国民民主党・新緑風会

大臣、単年度で受入れ枠をころころ変えることになると、要は受入れに支障を来すことになるということをおっしゃいましたけど、むしろ私、逆の理由でこの問題の指摘をさせていただいておりまして、中長期的な受入れの枠と同時に毎年受け入れる人数というものをどう設定していくのかということが、トータルとしての受入れ人数につながってくるわけなんですよ。安定してどう人材の確保を行っていくのかということにつながってくるわけで。 　そういう意味で、五年なら五年、三年なら三年という経済動向を見据えた受入れ枠と同時に、毎年どのぐらいの人数の人が受け入れて、そしてどのぐらいの人が今度帰られるのかということも含めた、このフローの中でどう人材の枠を管理していくのかということが求められているわけでありまして、そのことについて検討していただけませんかと申し上げています。 　改めて御答弁お願いします。

時間が来ておりますので、これで最後にしたいと思います。 　最後に、大臣に御認識を一点だけお伺いさせていただきたいと思うんですけれども、どうしてもその外国人労働者が入ってくるという、いわゆる移民問題も含めていろいろ国内的にもざわついている課題ではあるんですけれども、現実問題として労働力が不足しているという状況の中で、技能実習、特定技能労働者をどう日本で活躍していただける機会をつくるのかということで今議論しているわけです。 　一旦分断してしまう状況が生じてしまいますと、今後必要になったときに必要な人材が日本に来ていただけなくなること、このことの危機感を持っていただきたいんですよ。来年になったら、これ実はこの外食だけでなくて、ほかの分野でも複数、来年の春にはもう定員枠いっぱいになるところが出てくるんです。 　だから、今後、この問題が大きくなる前に、きちっとこの問題を整理した上で今後の対応を

国民民主党・新緑風会の水野孝一です。 　いよいよ今年の秋、第二十回アジア競技大会、第五回アジアパラ競技大会が開催されます。本大会は、アジア最大級の国際総合競技大会であり、競技スポーツの振興にとどまらず、国際交流や共生社会の推進、地域の活性化など幅広い意義を持つものです。その中で、とりわけ子供たちにとっては、多様な人々と出会い、触れ合う中で学びを深めることのできる貴重な機会にもなる、生きた教科書です。 　一方で、現在の国際情勢は極めて緊迫しています。中東情勢を始め、地域紛争やテロのリスクが顕在化する中で、参加予定の四十五の国と地域の中には緊張状態にある当事国・地域も含まれています。参加予定の国と地域についてはお手元の資料を御覧いただきたいと思います。このように、アジアの広範な地域からの参加が予定されており、その中にはイランを始め、緊迫した状況にある地域も含まれています。この情勢による物価

ありがとうございます。 　その上で申し上げれば、今回の大会において、緊張関係にある国・地域が同時に参加する状況は、我が国における大規模国際大会においては極めて特異性の高いケースでありまして、従来の前提だけではなかなか対応し切れない側面もあるのではないかというふうに考えます。 　続いて、警察庁にお伺いいたします。 　Ｇ７広島サミットや大阪・関西万博など、これまで数々のメガイベント、万全の警備をしいてこられた警察庁のお立場からお伺いをしたいと思います。 　昨今のローンオフェンダーによる事案やソフトターゲットを狙った無差別テロといった脅威が深刻化する中で、アジア・アジアパラ競技大会の開催に当たり、セキュリティー対策で重要となるポイントは何でしょうか。あわせて、こうしたリスクに対応するためにどのような警備体制が、体制や対策が求められているとお考えか、また、民間の施設管理者や主催者に求める具

ありがとうございます。 　私も長年大規模催事を主催してきた立場でもございますので、まさにその主催者と警察、警備当局との緊密な連携というところが極めて重要であるという認識、同じくしております。主催者側にも相当な負担をお願いせざるを得ない構造になっているのではないかということも感じております。 　では次に、財務省にお尋ねをいたします。 　昨年の補正予算において、アジア・アジアパラ競技大会に関連して百三十六億円の措置が認められました。一方で、先ほどの議論にもありましたとおり、現在の国際情勢の緊迫化やそれに伴う警備体制の高度化、複雑化は補正予算編成時点では必ずしも十分に織り込まれていなかった可能性もあるのではないかと考えますが、財務省の認識を伺います。

昨年の補正予算編成時点に中東情勢ここまで緊迫化していなかったものですから、文科省からの要求には入っていなかったのではないかなというふうに思います。 　それでは、警察庁に伺います。アジア・アジアパラ競技大会の警備についてお伺いをいたします。 　競技会場の外と中の分担についてですが、会場外は警察が担いますが、競技会場などの入口に設置されるセキュリティーゲートの手荷物検査や金属探知検査の類いは主催者である組織委員会の負担であると承知をしております。セキュリティーゲートの警備強化の必要性と効果について見解を伺います。

ありがとうございます。 　ちょうど昨日、参議院会館の入館するための金属探知機、手荷物検査で刃物を所持していた人が現行犯逮捕されるという事件があったばかりですけれども、まさに緊迫した情勢が継続している中、自主警備の強化は全ての観客、関係者の安全のために必要な策であるというふうに考えます。 　それでは、続きまして、財務省にお伺いをいたします。 　攻撃の応酬が続く現下の中東情勢は、昨年十二月の補正予算を決定した時点ではもちろん具体的に予見し得なかった事態であったと思います。その結果として、今般のアジア・アジアパラ競技大会において追加的な警備強化のための費用が生じる可能性があることは明らかではないでしょうか。こうした費用については、まさに予見し難い予算の不足として令和八年度の予備費を活用すべきと考えますが、財務省の見解を伺います。

では、今回のケースに限らず、臨時、特異のことについては予備費の使用が妥当だというふうに思いますが、一般論として、財政法上、予備費とはどのような場合に活用される制度なのでしょうか。

予備費は予見し難い予算の不足に対応するための制度というところで確認ができたと思います。 　だとすれば、アジア・アジアパラ競技大会のように国際情勢の変化に伴い追加的な警備対応が必要となる可能性がある場合についても、こうした制度を活用しながら機動的に対応をしていくことが重要であるというふうに考えます。 　警備やセキュリティーレベルを格段に厳重にしなければならない現状ではありますが、選手、関係者、観客、国民の安全を第一に、国と地元自治体、総力を挙げて大会の準備進めていきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　続きまして、大会を契機とした子供たちの学びについて伺います。 　現在、地元名古屋では、アジパラーニングと題して、アジア・アジアパラ競技大会を契機に子供たちとアスリート、そして多様な背景を持つ人々との学びと交流を創出する教育プログラムが実践されています。 　

ありがとうございます。 　こうした取組は、その熱意ある教職員の皆さんの創意工夫や多大な努力によって支えられています。今後、こうした学びの姿を全国に広げていくためには、現場の先生方、教職員の皆さんが挑戦できる環境づくりや、意欲を後押しするような働く環境の支援が不可欠だというふうに考えておりますが、実際に業務が手いっぱいでアジパラーニングどころじゃないというような声も聞くわけですけれども、意欲を後押しするような働く環境の支援について、大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。