国民民主党・新緑風会

国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　今年の二月の委員会視察では、横沢理事始め委員部の皆さんなど、多くの方々のお世話になりました。改めて感謝を申し上げます。 　この視察では、岩手県の大槌町の大槌臨学舎を訪問しました。この大槌臨学舎では、災害を受けた子供たちの居場所として大切な役割を果たしているというお話を伺うことができました。 　ここを居場所として育った若者たちからすばらしいふるさとを愛する思いのこもったメッセージを聞いて、委員の多くが感動したと申し上げてもいいと思います。実際に十四年たって、教育、人づくり、そういったものは大事なんだなと。やはり、多分に漏れず、人口減少には苦しんでいるんですけれども、その中で、こうした若者がふるさとを愛して育ってくれている。これは大槌の未来は明るいなということを感じました。これ本当に、人づくり、箱物ではなくて、こうした教育や居場所、こうしたことが成

被災して心に不安や傷を抱えている皆さんがいろんな年代の皆さんと出会うことによって、こうした十四年たってすばらしい成果、やはり人づくり、教育、上げているという例、もちろん東日本大震災もそうですけれども、今、能登でも、そして私のふるさと山形でも集団移転が必要なところも出てきております。そうしたところにも、箱物だけではなくて、こうした教育や心のケア、こういったことが成果を上げているわけですから、是非、文部科学省とも協力して、こういったものもより推し進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、資料の一ページから四ページを御覧ください。 　昨年、二〇二四年三月十二日に総務委員会で質問した際にも、この資料に載っている小回りが利き、機動性が高い軽トラックに浄水器、発電機、ガスこんろを積み込んだ災害支援車ＬＣＸについて伺いました。この災害支援車ＬＣＸを各自治体が導入する際に補助や

災害支援車ですけれども、優れているがゆえに、ふだんでも使えるということで、対象にならないということではないということでよろしいでしょうか。確認させてください。

もちろん対象になる可能性があるという今の御答弁だと思います。 　確かに、補助金の場合には、補助金等に係る予算の執行適正化に関する法律第十一条第一項により、本来の目的外に補助金を使うことは厳に禁止されています。 　一方、各自治体が緊急災害対策として災害と災害以外の両方に使えるものを購入した際に、この購入について、緊急防災・減災事業債の起債や特別交付税の交付で財源を確保する例について、地方財政法や地方交付税法の規定によって、ほかの用途に使えるものへの支出が禁じられることがあるのでしょうか。総務省の御説明を伺います。

趣旨の範囲内であるという御答弁、ありがとうございます。使途の限定が補助金ほど厳密でないなら、なおさら災害支援のこのＬＣＸのように、ふだんも災害時も抜群に活躍する機械や車、こうしたものを自治体が購入した際、起債の承認や特別交付税の交付をお願いしたいと思います。 　次に、電気自動車、ハイブリッド自動車の場合、そのバッテリーで自動車自体を動かすのは当然のことですが、このバッテリーで停電時などに家の電源として活用していいことになっています。例えば、トヨタ車を例に挙げれば、交流百ボルト、千五百ワットの非常時給電システム付きコンセントを搭載したハイブリッド自動車や電気自動車が二十車種あり、このような車であれば、給電システムに対応した部屋に対してこれらの車のバッテリーから電気を送ることができます。 　一方、ＬＰガスで動く自動車については、同じようにガスタンクから動力以外にエネルギーを使うことが現状認

ＬＰガス自体本当に災害時優れていますので、そうした前向きな答弁をいただいて、是非活用できるように考えていただければと思います。 　経産省や国交省に今質問しましたけれども、余りこうした声が具体的には届いていなかったようです。ガソリン、軽油価格の高騰でＬＰガス自動車が見直されている今、クリーンなＬＰガス車がもっと使いやすくなるよう、国交省と経産省で検討を進めていただくことをお願いいたします。 　さて、昨年七月二十五日の豪雨災害で激甚指定を受けた市町村では、災害による農道や林道など、復旧工事を進めるに当たって国の補助の特別措置を受けるには今年の一月末まで申請する必要があったと聞きました。 　山形県内のある被災自治体で、今年、雪が解けた後に林道の復旧工事を進めてほしいと地域から要望があるのですが、この林道工事の補助については、今年一月以前に県庁や林野庁に相談、申請していなかったため、残念なこ

今から、一月にはそのことを伝えていなかったけど、今から認められるということではないんですね。

ありがとうございます。 　是非とも、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律やその施行令の改正の検討をいただいて、都道府県が申請しなくとも激甚災害後の復旧工事の準備期間を長く取れるようにお願いしたいと思います。 　やはり大混乱があって、人口密集地が先に対応していて、どうしても林道遅れてしまったということがあるものですから、そうした検討をお願いして、私の質問を終わります。 　ありがとうございます。

国民民主党の川合です。 　まず、裁判所の職員定員法に関して、労働時間管理の観点から質問させていただきたいと思います。 　私、二〇二二年の十一月十七日に法務委員会で扱われた裁判官報酬法、検察官俸給法の審議の折に、いわゆる裁判所職員の労働時間管理について一度質問させていただきました。その折の答弁聞かせていただいておりますと、労働時間管理ということに関してかなり意識が薄いということが分かりまして、当時のやり取りの中で、労働時間管理については適正化に向けて取組を進めていくといった旨の御答弁を当時頂戴しております。 　そこで、三年たちましたので、二年半たちましたので、現時点での裁判所の職員の労働時間管理がどうなっているのかということについて確認をさせていただきたいと思います。 　現場の方からは、サービス残業が常態化しているという指摘が今なお消えていないということでありますが、現在、労働時間管

取組が進んでいるということで理解をいたしましたが、下級裁は登庁簿で時間の管理を行っているということでありまして、恐らくその登庁簿で時間管理をするということが、自己申告制という形を取っていることから、結果的にサービス残業が、いわゆる時間外労働やサービス残業が減らない、なくならない原因になっていると思います。 　その上で、今後、下級裁も含めていわゆる労働時間管理のシステム化ということについてどのようにお取組を進めていかれるのか、スケジュール感も含めてお教えいただければと思います。