国民民主党・新緑風会

アフリカもどんどん変わっていまして、この三十年間、隔世の感があります。後ほど、後でやりますけれども、もう言わば日本より先に行っている分野もありますので、相当ＴＩＣＡＤの在り方も考えていかなきゃならないんですが、そこで、ＪＩＣＡにお伺いします。 　ＪＩＣＡのグローバル・アジェンダ、二十のうちの一つにスポーツと開発というのがあるんですね。これ、スポーツのどのような側面をこのＯＤＡに生かそうとされているんでしょうか。

大臣、この三十年間、日本がどんどん元気がなくなったとか、失われた三十年とか、賃金が上がらない三十年とか、後ろ向きな話ばっかり出るんですけれども、かつては世界競争力が一位だったり世界第二位の経済大国だったり、トヨタ自動車を中心に自動車産業はもう冠たる産業でしたね。日本がまさにリーディングカントリーでした。 　今、日本は元気ないんですけど、ところが、ある分野で八年連続世界一位をずっと走っている分野があるんですよ。通告していないんですけど、大臣、何だと思います。──こういう品のないことやめましょう。 　実は野球なんですよ。野球はアメリカを超えて、世界トップをずっと、八年間ずっと、野球が、日本の野球が世界ナンバーワンなんです。大谷翔平、ＷＢＣ、オリンピック金メダル。今日もトヨタ自動車の名スラッガーだった坂田選手がそこにいらっしゃいますけれども、これ、日本の野球というのは実はすごいんですね。

この英語の教科書で取り扱われた友成晋也さんも、実はＪＩＣＡの出身で、ガーナのナショナルチームの監督をやっていらっしゃいました。 　この友成さんのことが、今資料をお配りしていますけれども、三月十一日の日経新聞に掲載されまして、「日本野球　アフリカで育て」というこの記事には、礼に始まり礼に終わる日本式野球の精神をベースボーラーシップという名称の下に伝えて、将来的には自立発展する道筋まで考案されているというんですが、是非、ＪＩＣＡはこういう取組を私推進するべきだと思うんですけど、どうなんでしょうか。

今理事がおっしゃいましたこのＪＩＣＡの草の根技術協力、地域開発型の本年の採択案件に、ナイジェリア連邦共和国、青少年非認知能力向上プロジェクト、規律、尊重、正義の涵養による社会改革モデルというのがあるんですね。この非認知能力って何だと思ったら、テスト以外の能力なんですよね。もう山添拓先生のようにテストわあっとできる先生も、方もいるけれども、私のようにそれ以外の能力があるかもしれない、ここのところを高めていこうというんですね。 　今理事がおっしゃったように、この千葉県木更津市の案件なんですね、地域密着。この木更津市が東京オリンピックのナイジェリアのホストタウンだったんですよ。その御縁を利用してのこの支援ということで、指定団体が一般財団法人のアフリカ野球・ソフト振興機構、Ｊ―ＡＢＳということなんですね。 　このプロジェクトはまだ契約されていません。契約に至っていませんね。もう採択されて、これ

なぜ私が、たかが野球じゃないかと思われるかもしれませんが、やっぱりされど野球なんですね。 　私、森喜郎先生から聞いた言葉が今でも忘れないんですけれども、ＴＩＣＡＤⅢの際に、アフリカ諸国から各国のリーダーを呼ぶんですけれども、私もその夕食晩さん会に参加したんですけど、まず時間を守らないね。いや、五分、十分じゃないですよ、一時間たっても来ないんですから。二時間待たせても平気。で、来たと思ったら、ぞろぞろぞろぞろ何十人も来るんですよ。テーブルは十席しかないのに、一族郎党みんな連れてくるんですね。もうロジも大変で、ホテルもないんですから。それぐらい非常に大変なＴＩＣＡＤから、今はおおむね時間も守るし、いろんなこと変わってきたし、むしろ我々が教わることも多くなってまいりました。 　今、このＪ―ＡＢＳさんは、今、八か国で野球支援しているんです。タンザニア、ガーナ、ナイジェリア、ケニア、南スーダン、

世界的な基礎教育の就学率がおおむね九〇％と言われていますが、アフリカはかつて六〇％程度だったんです。今やもう八〇％超えていますから、もう世界水準とほぼ変わりません。 　このプロジェクトが、やっぱり基礎自治体である木更津市とか、民間人の友成さんとか、社会福祉法人とか、いろんなファクターが集まってやっているというところに価値がありますし、これからアフリカというのは物すごい市場になると思います。 　今、社会人野球やっていますね。トヨタ自動車とかいろんな会社がチーム持っています。こういう社会人野球とアフリカの野球との関係すれば、新たな市場の開発やその日本の企業に対する思いがアフリカからも向いてくる、そういうウィン・ウィンな形を是非つくっていただいて、されど野球、たかが野球、されど野球、是非ＴＩＣＡＤ９、期待をしているので、頑張っていただきたいと思います。 　終わります。 　　　〔委員長退席

私は、二院制下における参議院の役割を改めて考える契機としたいという意図でお話をさせていただきます。 　この調査会制度というのは参議院改革の成果の一つです。昭和六十一年七月、参議院独自の制度として創設をされました。参議院のホームページ、調査会、参議院の調査会を見ると、こう書いてあります。参議院の調査会は、参議院に解散がなく、議員の任期が六年であることに着目し、長期的かつ総合的な調査を行う目的で設けられた参議院独自の機関です。調査会は、大局的な見地から国政の基本的事項に関して調査を行い、その成果として、議員立法、決議、政策提言を行うなど、参議院にふさわしい調査機関としての役割を果たしています。 　そして、その調査会の機能としては、参考人からの意見聴取や政府からの説明聴取、内閣、官公庁等への資料要求、委員派遣を行うことができ、また、調査の結果、立法措置が必要な場合には法律案を提出できるなど、

国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いいたします。 　今日は、アナログ規制の見直しというテーマで質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　まず、大臣の所信コメントの中でも、国では法令等に残るアナログ規制の見直しをほぼ完了させましたということでコメントございました。これ、そもそも、デジタル原則を踏まえた規制の見直しというもの、これが作られて、その中でも、令和七年の六月、そこまでを集中改革期間というふうに置いて、そこまでにこのアナログ規制進めていこうということで進めてきたということになりますので、まさにそのターゲット期日に向けて着実に実績積んでこられたというふうに理解をしています。その意味では、デジタル庁の皆さん、がっといきなり集められたという背景もあったと思いますし、大変な御苦労の中で進めてこられたと思いますし、各省庁の皆さんもこのアナログ

今、数字の方御紹介いただいたんですが、今の数字は、今まさに御説明の中にあったとおり、二〇二三年の八月、そのときに推計したものということになります。そのときの報告書を見ますと、一番最後のページに、追加的な情報収集を進め、最終報告書を発出する見込みというふうにそこには記載をされていたんですが、その後、更にこの数字を精査をしてきているのかどうか、今後発出していく、その数字を提示していく御予定があるのかどうか、その点、確認をさせてください。

ということで、なかなか定量的に出すのはかなり負担が大きいと。それはコスト的なものもあるでしょうし、現場にお願いするということもあるでしょうし、そういった点でなかなか難しいんだというお話がありました。 　今効果として、経済効果ということでありました。純粋な経済効果としては、コスト削減効果としては三・八兆円なんですよね。その内訳を見ると、技術導入コストで大体〇・九兆円ぐらい掛かるんで、足し引きすると費用対効果は二・九兆円。だから、二・九兆円は行政としては効率化が図れるんだという数字になるんですが。 　ただ、今日、ここまでの質疑の中でも何名かの方が、実際に、じゃ、行政の導入のところで非常にコストが掛かって負担が大きいんだということで、地方自治体含めていろいろと悲鳴の声が聞こえてくるということ。ただ、最初の推計でいくと、明らかに費用対効果の方がでかいという数字になっているわけですよね。だから、