国民民主党・新緑風会

ありがとうございます。 　コロナ禍もありましたので、そういった世界的な情勢が様々変化する中でありますけれども、日本として世界への貢献というところはすごく重要な位置付けでもあると思いますので、今後も注視させていただきたいというふうに思っています。 　改めて、このＩＤＡ、このＰＤＣＡサイクルの状況を伺えればというふうに思います。いかに効果的に出資をして、それから効果検証されているかというところはすごく重要になってきますし、我々国民自身もそこに重点を置いて見ていきたいというふうに思っておりますが、十分な効果が得られている評価する施策、今までの施策と、評価が出ている施策、また一方で、出ていない施策もあると思います。そうしたどのような評価がされているかというところと、十分な効果が得られていない施策について、我が国日本として出資以外の形でどのようにＩＤＡに働きかけるべきかというところを、財務大臣、

ありがとうございます。 　私の質問の時間がもう来てしまいましたので、実は世界銀行で行っている東京防災ハブにおける質問を担当の方から御説明いただこうと思いますが、私、申し訳ありません、またの機会で是非お伺いできればと思いますけれども、済みません。ありがとうございます。 　質問を終わりにします。ありがとうございました。 　　　　─────────────

国民民主党・新緑風会の田村まみです。 　今日十五分なので、ちょっと早口になったらごめんなさい。 　まず、化学物質管理についてお尋ねします。 　本改正事項ではリスクアセスメントの実施に支障がないことを担保するための改正が行われる予定になっておりますけれども、代替化学名等の通知が想定される製品の多くは混合物です。例えば、固形で刺激性の物質と無害だけど揮発性の物質が混ざった製品であれば、個々の化学物質では低害や無害だったとしても、揮発性の刺激物として健康被害が生じる懸念はあるというふうに私は現場の方から懸念を聞いております。 　このため、個々の企業における内部や外部の専門家による化学物質管理体制というのはより重要なものになるというふうに考えますが、その上で、個々の事業者が実施するリスクアセスメント、化学品を管理する体制については、中小企業を中心にこの専門人材の確保という課題というのはもう

窓口で現場にいないと。ハイジニストと言われるような専門家が現場にいるということが、やはりこの早期の対策、そして予防に私は大変重要だというふうに思っております。 　引き続き、扱うそういう製品増えていくというような中で、ここしっかり対策してほしいんですけれども、この法成立後に実際に名称を非公開とするＳＤＳがどの程度になるというふうに想定されているのか、また、その上で、必要な情報が迅速に取得可能な体制整備、そしてその運用がどのように行われているのか、今の想定、お答えください。

想定外のことが起きるということも含めて、健康被害生じる可能性は低いものを設定するというふうには言っているんですけれども、この新しい改正によって、企業側のいわゆる成分名ではそれを表示できないというような、利を取るための改正なんですけど、現場の労働者のための体制整備、是非よろしくお願いいたします。 　そして次に、高齢者の労働災害について私も質問したいというふうに思います。 　まず、この労働安全衛生法が示す高齢者の定義、これは一体、年齢なのか何かあるのか、教えてください。そして、その上で、この高齢者の労働災害の統計の中で、企業規模別というような報告は見られるんですけれども、高齢者の労働災害の発生状況が中小企業で多いとか、どういう場で多いか、そういう傾向というのは分析されているのか、教えてください。

今日も前段で石橋委員が指摘されていましたけれども、やっぱり本当に対策が遅いというのが私も実感としてあります。 　その上で、取組を進めていくというときに必ず御説明、御紹介あるのがエイジフレンドリー補助金、ここについて必ず御説明いただくんですけれども、これ中小企業しか対象になっておりません。一方で、この高齢者の四日以上の死傷病災害増えているのは三次産業。三次産業の傾向として、もちろん中小企業の企業の数は多いんですけれども、大企業であっても少人数の事業所というのが多いのが三次産業なわけです。 　そう考えたときに、このエイジフレンドリー補助金が中小企業しか使えないというところは、私は対策を進めていくのにこれ遅れを生じさせているというふうに思いますし、やらなければいけないというところの推進力として、最初から中小企業に限っているということがこの対策の遅れを私は招いているというふうに思いますが、この

その案内がなかなか届かないので、届く第一歩としてそういう、今、企業の企業体力を見るというのは分かるんですけれども、対策を進めるための最初のドライブを掛けるために、エイジフレンドリー補助金をその企業規模別じゃなくやはり事業場別ということにしていくべきじゃないかというふうに考えます。 　対策の必要性は、やっぱり、小規模な事業場でやはり危険な状況があるということを認識されているわけなので、是非そこをもう一度検討いただいて、そして数字が変わってくる中で、やっぱり限られた予算なわけなので、企業規模別みたいなことを入れていく、そういうふうな工夫がなければ、この先ほど言った、自分のところで働いている人は健康だ、必要ないと言っているような人たちに、私は、なかなかこれ意識して届くというところが難しいんじゃないかなというふうに考えておりますので、御検討いただきたいというふうに思います。 　そしてもう一つ、

これも私、二〇一九年からずっと取り扱っていて、同じように因果関係というところで必ず言われるんですけれども、やっぱり女性が長期にわたって働くという機会が増えてくる中で、そもそもこの健康診断というものが成人男性を目途にやっぱり組み立てられ続けてきた中で、働く女性という視点をもっと入れるというのは、この枠組みじゃないところでもしっかり厚労省考えていただきたいということは申し添えておきたいというふうに思います。 　最後に、熱中症について、私も熱中症対策について取り扱いたいというふうに思います。 　同じように、第十四次防、労働災害防止計画によって、二〇二七年までのアウトカム目標の一つとして仕事中の熱中症による死傷災害の削減掲げられておりますけれども、これ二〇二四年、千百九十五名と、減るどころかもう毎年増加していっています。 　こうした状況を踏まえて、職場の熱中症対策を罰則付きで事業者に義務付け

終わります。

国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　前回、ＪＩＣＡ法のときにＪＩＣＡやらなかったので、今日はＪＩＣＡについてお伺いしたいと思います。防衛大臣には御質問ございませんので、ゆっくり聞いていてください。 　外務大臣、今年、いよいよＴＩＣＡＤの年ですね、ＴＩＣＡＤ９。 　私が初当選した二〇〇一年には、閣僚レベルの会合がありまして、そのときの議長が田中真紀子さんでした。初当選して二年たった二〇〇三年にＴＩＣＡＤⅢがありまして、そのときは森喜朗先生が議長で、初当選、新人の私に、本当にいろんなことを森先生が、御指導を賜りました。ＴＩＣＡＤⅠからもう三十年以上たちましたね。大臣も閣僚会議の、二〇〇七年、議長をやられたということで、あのときは環境とエネルギー、持続可能な環境とエネルギーというのがテーマでしたが、もうあっという間にＴＩＣＡＤ９です。横浜で八月にやるんですね。 　今度のＴＩ