国民民主党・新緑風会

是非、私も、きょうだい児、別の園通って大変な思いしたこと、毎日二か所転々してですね、ありますけれども、やっぱりこれは待機児童だと私は思います。是非、前向きにこの把握、対応、まだ待機児童も終わっていないという認識でお願いしたいと思います。 　また、通常保育においても、先ほどお尋ねしましたけれども、障害児、医療的ケア児、園に通いたくても通えていないという声も聞きます。 　資料二、三、添付させていただきましたけれども、例えば、全国保育所四万ある中で、障害児受け入れているところは二万三千五百か所ですかね、まあ半分ちょっと。医療的ケア児を受け入れられているのはたった千五百三十五人と、園に通いたくても通えていない状況でございます。 　障害児及び医療的ケア児の通常保育での待機児童の実態、把握する考え、これ今ないと伺いましたので、今後把握する考えがあるのか、お尋ねいたします。

そうですね、最大の課題は、何度も言うように保育士不足だと思うんです。 　資料七、八、添付しておりますけれども、保育士の有効求人倍率は最新のデータで三・八八倍と、この十年で最も高くなっております。 　私、一つの園で保育士が一斉に退職してしまうという事例、取材してきました。ここで一人発達の状況でより見守りが必要なお子さんがいて、こっちでもつかえていて泣いていて、その奥でだっこしてという目でこっちを見ている子供がいても、このだっこしてほしそうな子にはもう手を伸ばせないと、そんなような状況になっております。 　資料六にございますけれども、済みません、そこもお尋ねいたしますが、このままだともう本当に子供の命守れないんじゃないかと。自分が辞めてこの保育止めるぐらいじゃないと、これは子供を守れないというところまで追い詰められて一斉に退職するといったような事例がございまして、取材してまいりました。こ

配置基準についても御言及くださり、ありがとうございます。これまで見直してきてくださったことは承知しております。でも、やっぱりまだ足りないです。 　一歳児六人、一人の保育士が六人見ますと、加算があっても五人ですと。これ、皆様、本当に五人の一歳児、一人で見れますか。私、無理です。自分の子三人でも無理でした。是非、誰でも通園、大切です。そこにこの丁寧な人材充てるのであれば、まずこの通常保育の配置基準、何とかもう少し見直していただけないでしょうか。

もう調査研究しなくても足りないんじゃないかなとは思うんですけれども、是非エビデンスベーストでやっていただきたいと思います。 　今はまだ女性の就労率、上がり続けております。資料四、八一・九％、直近でございます。ただ、それ以上の少子化で利用児童数が更に減ってくる未来があると、そこに向けて保育の利用者を親の就労状況によらず受け入れる方向に転換していきたいと、そういった思いは分かります。 　ただ、やっと量から質へ転換できるというフェーズに差しかかったわけであります、待機児童問題が落ち着いてきて。そうであったら、新しい仕組みをつくるんじゃなくて、まずこの既存の保育に余裕を持たせることが先なのではないかと思うんです。もうずっと何年も訴え続けてきて、もう十何年、やっとここまで来たのに、そのせっかく生み出された余裕人材が別の事業に行ってしまうのかと、もうその思いでいっぱいでございます。 　大臣、通常

本当に理念自体はすばらしいことと思っています、誰でも通園制度。私個人の考えとしては、全国あまねく実施にこだわらずに、できるところでちゃんと求める人に応じられる体制の中でやっていけばいいのではないかと、そういった意見を述べさせていただいて、次の質問に移りたいと思います。 　残余の時間も少なくなってまいりました。共同親権制度の開始に伴う子供の意見反映について伺おうとしておりましたが、小島委員の質問と重なる部分もございますので、短くお尋ねしていきたいと思います。 　裁判所が関わる離婚であれば、御質問もあったような調査官調査が入ります。ただしかし、ここもなかなか人がいなくて、今まで以上に、単独親権相当の理由がないかとか、共同親権なのか、それとも監護の分掌をどうするのか、これまで以上に聞き取らなきゃいけないことがいっぱいあるのに、本当に可能なのかなという疑問が残っています。ましてや、協議離婚にお

時間ですので、簡潔にお願いします。

本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時四十五分散会

国民民主党・新緑風会の川合孝典です。 　法案の内容について御質問させていただきたいと思います。 　本法案につきましては、論点がかなり明確でありまして、既に自民党さんと立憲民主党さんの御質問でもろかぶりをしている部分が多うございます。したがいまして、準備した質問の順番をちょっと変えさせていただいて質問に入らせていただきたいと思います。 　私も、これまでの御質問で御指摘があったとおり、今回の危険運転致死傷罪のいわゆる行為類型が三つプラスをされるということ、そのことによるいわゆる危険運転と言われる行為の抑止効果が高まってそもそも事故を発生させないということの効果を期待しておりますので、そういう意味では、本法案については前向きに賛成の立場で受け止めさせていただいております。 　その上で、重要なことは、今回、明確な数値基準を設けて罰則、罰するということでありますので、その判断の基準に揺らぎが

ありがとうございます。 　アルコール影響正常運転困難状態の定義をどうしていくのかということ、このことについて既に皆さん異口同音に懸念や疑問の質問していらっしゃるわけでありますけど、このいわゆる改正後の施行状況をきちっと検討した上で、基準の適正化に向けたというか、適正運用がなされているかどうかということも含めてきちんと検討、検証を行うということを今から考えておく必要があるんじゃないかと私は思っておりますが、この点について大臣どう御認識されているか、お聞かせください。

飲酒をした上での速度超過による事故ということで今この議論しておるわけでありますが、今のいわゆる判断基準でいきますと、飲酒を伴う事故で危険運転致死傷罪に該当しない、つまり、数値基準が今回設定した基準以下のものに関しては、当然、過失運転致死傷罪に該当し得るものと考えられるわけでありますけど、そもそもの話なんですが、酒飲んで運転すること自体が故意以外の何物でもないと思うんです。 　それが、要は、罰、いわゆる量刑としては過失運転致死傷罪が適用されるということに今はなっているわけで、この場合の過失性というのは一体何なんでしょうか。 　要は、つまりは、そのこと、要は裁判のときに判決が出たときに、明らかな社会通念上、危険な、お酒を飲んで泥酔状態で運転をして、そのことによって被害に遭われた関係者、御遺族はもう悲しみに暮れていらっしゃって、それで判決が出たら過失運転致死傷罪と、過失と言われているわけなん