国民民主党・新緑風会

この増収分に注目したいんですけれども、増収分の七五％は普通交付税が減額されると今おっしゃいましたけれども、自治体が努力して税収を増やしても、その増収分の多くが交付税の減額という形で調整されまして、自治体の実質的な手取りは必ずしも大きく増えないという指摘があります。 　こうした仕組みが地方自治体の増収努力の意欲を弱めているのではないかとの指摘がありますが、増収努力が報われる制度とすべきではないか、大臣の認識をお伺いいたします。

地方税財源を安定的に確保するために、地方交付税の在り方も含めた地方税財政制度全体の充実に向けた検討が必要ではないかと考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。

今回質問した趣旨は、東京と地方を対立的に捉えるというわけではなくて、制度改革全体の議論を進めていくことが重要だと考えまして、質問させていただきました。今後の議論をしっかりと注視していきたいと思います。 　時間となりましたので、関連質疑に移らせていただきます。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の平戸航太です。 　まず初めに、中東情勢を踏まえた国内エネルギー需要についてお聞きします。 　全国の製造現場から、重油の出荷制限が続いているとの深刻な声が寄せられております。直近の工場停止という最悪な事態は回避できているものの、依然として安定供給には至っておらず、現場の不安は払拭されておりません。中東から日本までのリードタイムを考慮すれば、今時点では国内には重油の在庫が存在するはずであり、実際には元売等が恣意的に供給制限しているのではないかという指摘もございます。 　現在の出荷制限の実態と備蓄放出が現場の需給改善にどの程度寄与すると見込んでいるのか、政府の認識をお伺いします。

ありがとうございます。 　国内在庫があるにもかかわらず出荷制限が続いているという状況を踏まえれば、備蓄放出と出荷状況を総合的に把握し、国民や事業者に確実に石油製品が入手できるように行き渡ると、入手段階の透明性を高めることが不可欠です。 　元売などの在庫状況、出荷判断の根拠、備蓄放出との整合性をどのように確認し、必要な調整を行うのか、政府として流通の透明性確保と実効性ある安定確保に向けた具体的な対応方針をお聞きします。

まず一つ目の質問で通報窓口を設置したという話もございましたが、まだまだ事業者、この設置窓口があることを把握していないというケースもございます。また、元売等に対して要請をしていくという話ではございますが、しっかりと政府として監視体制を強化して、事業者そして国民の皆様に石油製品が行き渡るような体制を整えていただけたらと思います。 　続きまして、レアアースについてお聞きします。 　中国によるレアアース輸出規制について多くの職場から声をいただいております。様々なリスクがあると認識しております。 　まず一つは、調達リスク、在庫リスク、企業活動におけるリスクがあると思います。レアアースを購入したくても購入できない、価格が高騰しているという状況は既に発生しておりますし、レアアースを確保するために先行発注、在庫積み増しを行わざるを得ない中で、状況が変化すれば余剰在庫となるリスクが極めて高いとの声をい

ありがとうございます。 　今、海外でも、そして国内でもレアアースなどの再利用を進める動きが広がっていることは承知しております。海外の方が少し日本より取組が進んでいるという現状だと思います。こうした取組は、供給不安の緩和にも寄与し、重要なものであると考えております。 　一方で、中長期的には海外からの特定資源への依存を減らす産業構造への転換が不可欠であると考えております。代替素材、代替技術の研究開発を支援する政策こそ我が国の競争力確保に直結すると考えております。 　政府としてこの点をどう認識し、今後どのように取り組むのか、お聞きします。

様々な取組があると理解しました。ただ、二〇一〇年にもレアアースの問題ございました。これまで時間があった中でまた同じような問題が出てきているということを考えると、供給不足にならないと代替品開発、代替技術が本格化しないという現状があると思います。平時からこういった技術あるいは素材に対する支援を強化して、資源リスクに強い産業構造を築いていただきたいと思います。 　続きまして、海底ケーブルについてお聞きします。 　我が国は、国際通信の約九九％を海底ケーブルに依存しております。また、ＡＩやデータセンターの需要の急拡大に伴い、今後の国際海底ケーブルの増設が確実に見込まれております。このような現状を踏まえれば、我が国における海底ケーブルの重要性は言うまでもありません。 　一方で、世界では、意図的に海底ケーブルを切断したと考えられる事案が発生しております。また、我が国周辺は多くの海底ケーブルが敷設さ

海底ケーブル、重要物資です。国の基幹インフラとしての競争力確保が急務であると考えております。サプライヤーの開発、生産能力強化に加え、日本の強みを持つ先端技術の活用、将来の競争力につながる研究開発分野への重点支援が不可欠であると考えております。 　一方で、世界的な海底ケーブルの新規敷設距離、これ年々増加しております。その中で、二〇二五年のデータでは、日本のみが新規敷設距離が減少傾向にございます。そのような状況の中、二〇三〇年までに世界シェア三五％以上を目指すという目標を掲げておりますが、令和七年補正及び令和八年の予算規模は妥当と考えているのか、政府の見解をお聞きします。

研究開発、敷設、そして生産設備強化に対する一層の支援をお願い申し上げたいということと、敷設という言葉も出てきました。海底ケーブルサプライヤーにお話を聞いたところ、日本はとにかく敷設船が足りていないんだという話をいただいております。こちらに対してもその認識を持って取組を進めていただきたいと思います。 　ここ以降、総務大臣、そして参考人の皆様、退席していただいて構いません。