国民民主党・新緑風会

ありがとうございます。是非今後、十一のモデル地域、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　最後、脱炭素、道路の脱炭素に関して、一問飛ばさせていただきまして、最後、これから物流専用道路というような新たな取組も国土交通省の方で対応されると聞いておりますが、今後の新しい技術、画期的な技術として、この脱炭素に資するような技術として何かあれば御紹介いただきたいと思います。

ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いいたします。 　ちょっと質問の順番を変えて、林業、一番目の林業を後にさせてもらって、二番目のストレスチェックの方から質問させてください。 　メンタルヘルスの悪化を予防するために、先ほど来、今日も午前中も議論がありましたけれども、労働者個々人がセルフチェックを実施することで自身のストレス度合いを把握することが必要ですし、中小零細企業への実施義務拡大に合わせて全ての事業場で確実に実施してもらうようにいかに実効性を確保するかが重要ですし、セルフチェックは重要だと思うんですけど、いわゆる今定めているストレスチェックというものが完全にこの実施義務拡大に合わせて全ての事業場で本当に実効性が確保できるのかというところを視点に議論をしていきたいというふうに思います。 　職場の人手不足感が本当に増大する中で、ストレスチェックの受検に関する労働者、使用者

その調査票とともに、先ほど口頭でも申し上げましたが、小規模事業場の集団分析をやることの必要性、そしてその効果についてもお答えください。

やはり小規模事業場の方でこれを実施していくというところで、そのストレスチェックをすることによってのメンタルヘルス対策が進むことは重要だというふうに考えていますけれども、一方で、費用負担であったりとか、少人数でやることに対してのその個人の特定というようなことなど、本当に問題がたくさんまだ指摘されている中で、今回、法改正、義務化の法改正だけがされるということですので、まだまだ中身については検討会も中間取りまとめしか出ていないというふうに見ております。ですので、しっかりとこれ現実的にそのメンタルヘルスを対策していくためのものにしていく、そしてそれが費用のためにやれなくなるということは防いでいただくような検討をしていただきたいというふうに思っております。 　その上で、私は、もちろん専門家が入って集団分析をやっていって、様々な効能、効果を考えていくのも大事だと思うんですけれども、これも賛否あるんで

検討の余地があるというような御答弁で受け止めました。 　しかも、課題が、結果が事業主に伝わるという明確なもう課題が見えているわけなので、そこをどうやって防ぐかということを考えれば、一般的にやっている健康診断の中で、そのメンタルヘルスのチェック、この辺も進めていけるような、メンタルヘルスの対策も進めていけるということができるというふうに思っています。 　そういう中で、大臣に聞きたいんですけれども、今般の改正では、先ほど来ある労働者五十人未満の事業所に対して、労基署へのストレスチェックの実施結果の報告義務は課されないというふうになっています。この五十人未満の事業場においてストレスチェックが適切に実施されているかをどのように確認して、適切に実施していない事業場にはどのような対処をしていくのか、ここについてお答えください。

個人情報だったので、高ストレスな結果が出たかどうかは聞きませんけれども、心身共に健やかであられることを私は祈っております。 　そういう中で、自主点検調査票を出してということなんですが、その返信がないところに対して、しっかりと労基署の体制整備も行っていただいて取組を進めていただくことが、私は実施の徹底について重要だというふうに思っています。 　どうも、この審議をしていると、ストレスチェックを実施することが目的になりそうになりますけれども、メインは、これ労働者のメンタルヘルス、ここが健やかに保たれているかどうか、ここがポイントだというふうに思っているので、その視点で議論をしていただきたいというふうに、今後の議論進めていただきたいというふうに思いますし、今までも労働安全衛生調査の実態調査の中で、例えばメンタルヘルスの対策を打っているかというふうな設問がある中で、あっ、質問しないんで大丈夫です

今でも地域で連携されているようなところがあるというふうには伺っております。ただ、連携だけでは、そもそも人口減少で資格者も少なくなっていくという中で現実的な対策を打っていくというときに、先ほど、もちろん労働者の特有の課題というのはありますけれども、その地域の住民の健康増進という意味でいけば私は共通しているというふうに考えますので、その体制整備の中での御検討には是非入れていただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。 　それでは、一問目の方に戻りまして、個別の課題の方に入っていきたいというふうに思います。 　この労働安全衛生の中でも、千人当たりの災害発生率が全産業の十・一倍、令和四年の結果ですけど、十・一倍である林業の労働者のその災害について取り上げていきたいというふうに思います。 　まず一つ目に、振動障害の保険給付について、療養が一年以上にわたって継続している者に対し

関係団体と相談するというふうに言っていただいたので、是非相談していただきたいんですけれども、その相談の中でもう一つお願いしたいのが、この振動障害というのは経年で完治するとは言われていない障害であって、認定後の検査については本当にこの認定するときと同じ検査である必要がないのではないかというようなことも医師や患者の方からも話が出ております。具体的に幾つかの検査項目の削除なんかも要望が出ているというふうに伺っていますが、この認定や認定後の所見書の在り方など、検討がそもそも必要だというふうに考えております。 　専門医が減少し、アクセスが確保されない中で、今後もこの検討については、していく場とか、していくという方向性、見える形でやっていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

必要が出てくればということなんですけれども、先ほどの、所見が取りづらいような、専門医がいなくなっていることも踏まえながら、状況変化の中で全体をちゃんと見直す場をつくって議論していただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。 　そして、今日、資料一枚だけ配らせていただきました。この労働安全衛生法の一部改正において、今回、個人事業者等が労働者と同じ場所で就業している場合というところの考え方、この議論がされております。 　林業の場合、事業場とはまさにこの山林になりますので、この点がこの議論の中での製造業とかサービス業の事業場というところとは大きく異なるというふうに考えております。一貫するお仕事の中で、上の方で先行伐木というのを一人親方とかがされる場合があって、その上で、その下で、その先行伐木をされている方と離れたところで集材とか運搬作業をしているというところ、ここが雇用労働