国民民主党・新緑風会

今の総理の後半の決意は本当に有り難い決意なんですが、ただ、それは今、今となってはというところを私は思っていまして、先ほど言いましたように、十一月の二十二日の日にはもう総合経済対策は決まっているんですよ。それは今となっては、ですから、本当はもうあのときに予定していればもう私は税制改正出せたんじゃないかと思うんですね。まさに税制改正が必要だということですから、この国会は六月の二十二日まで会期ありますから、この間にこの税制改正の法案是非出していただきたいということ、これは要望としてお願いしておきたいと思います。 　続いて、先ほども冒頭申しました三つ目の再エネ賦課金について申し上げたいと思います。 　私たち国民民主党は、電気代の負担軽減も手取りを増やす重要な経済対策の一つだと考えております。そして、電気代の負担軽減として再エネ賦課金を一時徴収停止すべきと考えていますことから、再エネ賦課金徴収停

私は、これ、再エネ賦課金は電気代に上乗せされて徴収されているということであります。 　仮に、再エネ賦課金がもし電気代だとしたら、もう再エネ賦課金というのは、例えば電炉とか、一部その電気の使用量が大量に使う人は免除されたりしていますから、電気代が免除される人なんていうのはいませんので、私はこれ電気代と再エネ賦課金というのは全く別のもので、上乗せして徴収されるものだと理解しております。 　この再エネ賦課金の一年間の単価を決める計算式というのがあります。ここでは計算式全て説明はいたしませんけれども、明らかなのは、太陽光発電や風力発電などの再エネの発電量が増える、つまり送配電事業会社が買い取る量が増えれば増えるほど再エネ賦課金の単価は上がる仕組みになっております。電気を使う人は再エネ賦課金の仕組みには全く関与できませんが、電気代に上乗せされて徴収されてしまいます。 　この再エネ賦課金の推移を

中身は私も承知をしているつもりです。 　この再エネの導入拡大そのものに私も反対しているわけではありません。二〇一一年に再エネ特別措置法が成立したときも、もちろん様々な議論があって成立したものだと理解しております。しかし、導入当初の広く電気を使う人全員に負担してもらうと考えて始めたときと、今の家庭の再エネ賦課金の負担、私は違うんじゃないかと思います。国民は、年間に二万円、三万円の再エネ賦課金の負担をしてもいいよと思っていないんじゃないでしょうか。 　この再エネ賦課金の導入後十三年となりますけれども、この導入当初から今の賦課金の水準、このように想定されていたのか、大臣に見解を伺います。

ちょっと今、大臣、先のことまでもうお答えいただいたんですけど、いろんな制度が変わって、変えてきていただいたというのは承知しているんです。ＦＩＴ、固定価格買取り制度からＦＩＰに変わったり、そういうことをやっていただいたというのは私も承知しているんですけれども、ただ、今の大臣の御答弁の中にとても大事なことがあって、二〇三二年までは上昇していきますと。これ、多くのこのテレビを見ている人に聞いてもらいたいんですよ。今、年間二万から三万円再エネ賦課金払っていて、これが二〇三二年まで今大臣が上昇する見込みだとおっしゃったことについて、あっ、いいですよと、もうどんどん上げてくださいと、お支払いしますからって、私、多くの国民ならないと思うんですよね。 　ですので、私は、制度が始まってもう十三年たったわけですから、これ以上の負担はさすがに国民もちょっと勘弁してくれと、もうそういう水準になっているんじゃない

ちょっと少し矛盾した発言に聞こえるかもしれませんが、私、この再エネ賦課金、そして、これから三二年まで上がっていくということを、これを続けると、再エネに対するその理解度が逆に僕、低くなると思いますよ。再エネを導入するということは負担が増えるんだというふうにまず思っちゃいますから。じゃ、再エネやめたらいいじゃないかというふうに、むしろそういうふうな感情を呼んでしまうんじゃないかと思うんですね。ですから、私は、この制度の見直し、必要だと思います。 　先ほど、電気代とは違うんですよと言ったんですけど、でも、実は、詳しくは御存じのない国民の皆さんもたくさんいらっしゃって、この電気代が高くなったと思って電力会社にたくさんの問合せがあるんですよ。これが実態です。私は、いや、それは再エネ賦課金だよというのを知れば、また私世論が変わってくると思いますので、私も私なりにしっかり努力して、この再エネ賦課金の仕

るる御説明ありがとうございました。ですので、一律に決まっているわけではないということも私も理解しているつもりであります。 　繰り返しですけれども、保険会社の側も、あるいはこの太陽光発電の事業を行う事業者側も、双方にとって大変厳しい状況になっているというのがこの保険というテーマでもお分かりいただけると思います。保険会社の収益を悪化させているということなんですね。今後は、例えば窃盗は保険の対象外とするとか、そういったことをやるということ、意向も聞いております。また、一部の事業者が何回も窃盗に遭っている、あるいは何回も壊れていて、保険料を何回も受け取っているという、そういった例も聞いております。何もトラブルが発生していない太陽光発電の事業者にとっては、これ保険料が高くなってしまうばかりなんですね。 　保険会社も保険を掛けられない、あるいは太陽光発電事業者も保険料が高くて事業の収益が悪いと、こ

今の盗難のことは本当に私もそのとおりだと思います。ちょっとまたこれは別途取り上げていきたいと思いますが。 　最後に、これ、実は太陽光だけじゃなくて、例えばバイオマス発電はこの損害保険料が、二〇二一年と二〇二四年、これたったの三年間なんですけど、九倍になっているんですよ、保険料が。それほど事故、トラブルが多いということなので、この保険という面からもこの再エネについてしっかりと議論をし、確認させていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日、よろしくお願いします。 　前回の予算の委嘱の質疑では、地方の消費者行政の充実に向けた交付金の在り方について議論させていただきました。地方の消費者行政を支える人員確保については、地方消費者行政交付金の推進事業枠、この期限を迎えるに当たっての活用状況と、今後の人員確保に向けて、前回の交付金終了時を目途に行った地方消費者行政の充実強化に向けた今後の支援の在り方に対する検討会のように、改めて今回も地方の消費者行政強化への対応についてしっかりと検討いただいて対応いただきたいということを、前回大臣とお話しできなかったので、改めて求めておきたいというふうに思います。 　　　〔委員長退席、理事石川大我君着席〕 　その上で、今日の質問は、地方消費者行政強化交付金の推進事業の方ではなくて、強化事業枠で活用されている、今日も質疑にありましたけれども、見守りネットワ

順調に増えてきているという数は今示していただきましたけれども、今後のこの設置、増えればいいというものだけじゃないとは思うんです。ですので、この考え方とか、定量的な目標なのか定性的な目標なのか、その目標についてお伺いしたいというふうに思います。

今後の質というところにも目を向けていただいているというような御答弁だったというふうに受け止めております。 　地方行政それぞれの御努力も大事なんですけれども、やっぱり本庁として、消費者庁として、この見守りネットワークの支援事業者、ここの拡大も私は重要だというふうに思っております。もちろん、今協議会が設置されて、そこの皆さんが頑張っていただくのも大事なんですけれども、地域のあらゆる人たちが、自分たちが見守りをしているんだというふうに参画していただくのが本当は重要だというふうに私は思っているんです。 　もちろん、地方行政はそれぞれに働きかけるというふうには思うんですけれども、なかなか若い方とかそういう方たちへの広がりというのが少ないという中では、例えば全国規模で営業されているようなチェーン店だったり事業所とか、もう少し幅広くこの見守りネットワークの中に参加していただくみたいなことの働きかけみ