国民民主党・新緑風会

大臣、先ほどから学校が主体性を持ってというふうに度々おっしゃっておりますけれども、この主体性を持った結果、事故が起きたんです。 　だから、この主体性に一定度の歯止めを掛けるために、様々な義務、報告義務でもいいです、そういうものを掛けていったらどうかというのに対しても、なかなか答弁をいただけないというところで、この旅行業法に別行動の規定というのも、これ、ないんですね。旅行会社には安全確保と旅程管理を負う責任がありますが、実際に決めるのは、やはり学校の校則や学内規則、最終的には学校長の裁量と保護者の同意により決まるそうです。 　この学校長が保護者に内容を説明をしていなければ、同意を取るに値するその情報量がなければ、お父様のｎｏｔｅにも書いてあったじゃないですか、余りにも、その危険性を察知する、その情報量、信頼をしていたというのもさることながら、その判断をする情報が提供されていなかった。であ

大臣は、せっかく大臣なんですから、一つの事象の中に普遍性を見出して、その事故をきっかけとして、より良いものに制度を変えていただきたいと思うんです。 　最後に、資料二を御覧ください。 　修学旅行下の死亡事故、過去二十年で二十二件ございます。平成十九年の高三男子、平成二十年の高二男子、そして平成二十九年高二女子の溺死事案がありました。このときに何を文科省は教訓とし、何を変えたのか、最後に伺います。

はい。 　本事案に関してはまだ議論の論点がまみえておりません。文科省の現地調査を踏まえ、参院文科委員会への報告並びに集中審議を求め、お取り計らいを委員長にお願いをして、質問を終わります。

国民民主党・新緑風会の牛田茉友です。 　質問が一部重なってしまうところがあるかと思いますが、御容赦ください。 　口座やキャッシュカード等の不正譲渡に関する罰則について、まず伺っていきます。 　今回の改正、拘禁刑や罰金の引上げが盛り込まれていますけれども、現場では、罰則があっても検挙が減らないという状況があると承知しています。被害額が数百万から数千万円規模に及ぶ中で、現行のこの罰金水準が抑止として十分に機能していないのではないかという指摘もありますが、今回のこの引上げ幅につきまして様々な要素があると思います。他法令との均衡であったり、実際の被害額との関係であったり、再犯防止の効果などもありますけれども、どのような根拠で設定されたのか、政府参考人の御説明を求めます。

他法令との均衡という御説明、理解をいたしましたけれども、実際の被害額、数百万円から数千万円規模という形に及んでおりまして、被害実態と比べますと、罰則水準がまだ十分とは言い難いのではないかなというふうに感じます。 　今回の引上げを出発点といたしまして、抑止効果をしっかりと検証していただきまして、施行後の実態も踏まえながら、将来的に更なる見直しが必要かどうかも検討していただけたらなと思っております。 　次に、送金バイトについて伺っていこうと思います。 　この送金バイトの要件に正当な理由がないということについてお尋ねしようと思っておりましたが、塩村さんが御質問されましたので、私からは要望を申し上げておきます。 　対象となる行為と対象外の行為について、できる限り具体的な判断基準を示していただくことで、現場も国民も安心して対応することができると考えますので、単にホームページに記載しましたとい

既に強化をなさっているということですが、是非、現行の対応にとどまることなく、検知体制の更なる強化を進めていただきたいと思います。 　今回のこの法案では、「正当な理由がないのに、」、「有償で」という要件が置かれています。このまず「有償で」についての考え方なんですけれども、現金だけではなくてポイントや暗号資産、後払い、値引きなど、様々な形態が想定されますけれども、まず、これらを含めてどのようにこの有償を定義していらっしゃるのか。その上で、例えば、口座に入金された金額を全額送金して、その後に現金で報酬を受け取るケースも想定されると思うんですけれども、このような事後的な報酬についてはどのように立件をしていくのか。具体的な考え方を政府参考人にお尋ねいたします。

将来払うことも約束することも含めて有償の定義とするということで、この有償の定義を幅広く設定することは非常に私もいい方向性だと思いますし、是非それに実効性を持たせていただきたいなと思うんですけれども。 　率直な疑問なんですけれども、この将来払いますよという約束はもちろんなんですけれども、後払いとか現金の受渡しなどによった形態は非常に証拠が残りにくいですけれども、これを立件することというのは可能なんでしょうか。

是非取り組んでいただきたいと思います。 　では次に、架空名義口座を用いた新たな措置についてお伺いしていきます。 　この措置は、警察が架空名義口座を用いて犯罪グループに接触して、資金の流入を把握して遮断するという、これまでにない手法だということです。犯罪抑止の観点からその必要性や相当性は理解するところですけれども、まず、この架空名義口座の運用に当たりまして、警察官の身分や安全が脅かされることはないのか、国家公安委員長にお尋ねいたします。

あわせて、これ被害者の立証負担をどこまで求めるのかということをお尋ねしたいと思います。また、被害者が自ら入金した口座が詐欺口座であるのか架空名義口座であるのかを認識するのには一定の時間を要するものと考えられますけれども、これ申請期間についてどの程度確保する考えなのか、お尋ねいたします。

公告期間について、三十日以上の範囲で各都道府県の公安委員会の判断だということですけれども、三十日以上という、この三十というのは私は少し短いのではないかと感じます。警察から全ての被害者に確実に通知が届くのかという、そこもありますし、実際には手続で煩雑であったり、仕事が非常に忙しい繁忙期であったり、家族の事情であったり、様々なことがあって速やかに対応ができない場合もあると思われます。また、特殊詐欺の被害では、被害者自身が被害に遭ったことに気付くまでに時間を要することもありますし、振り込み先口座がどのような性質なものなのかを認識するまでに相当の時間が掛かるということもありますので、こうした実態を踏まえまして、救済の入口となるこの申請期間はより実情に即したものにすべきだと考えます。被害者保護の観点から、この十分な日数の確保と必要に応じた柔軟な救済措置を講じていただくよう求めたいと思います。 　さ