国民民主党・新緑風会

ただいま古賀之士君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

全会一致と認めます。よって、古賀之士君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、赤澤経済産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。赤澤経済産業大臣。

なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時十二分散会

国民民主党・新緑風会の伊藤辰夫です。 　本日は、我が国の閉鎖性海域における環境保全と地域産業である漁業、水産業の持続可能な両立について質問をいたします。 　我が国では、水質汚濁防止法に基づく水質総量規制を長年にわたり推進してまいりました。その結果、東京湾、大阪湾、そして我が地元の伊勢湾、三河湾などにおいて水質改善が着実に進んできたことは事実であります。 　しかし、その一方で、海がきれいになり過ぎたということによる栄養塩類の不足、いわゆる海域の貧栄養化が今各地の水産業に深刻な影を落としています。昨年秋には広島湾でカキの大量死が発生し、伊勢湾、三河湾では、春の風物詩であるコウナゴが激減して、九年連続の禁漁という壊滅的な状況に直面しています。さらに、全国有数のアサリ産地を誇っていた愛知県三河湾ですが、令和六年の漁獲量は過去最低の一千百トンにまで落ち込み、最盛期の一割程度となって、首位の座を

カキの大量死やノリ、アサリの不漁等の原因として、海水温の上昇など気候変動の影響や生物生息場の喪失、赤潮、貧酸素水塊の発生といった複合的な要因も指摘されています。これらに対する政府としての原因分析及びこれまでの調査結果について、環境省と水産庁にお伺いします。

ただいま動向認識と分析について御答弁をいただきましたが、現場の漁業者を救うためには一刻も早い具体的なアクションが必要です。 　愛知県では、こうした地元の悲痛な声を受け、国が見直しができるよう変えた制度に基づき、令和八年三月に、三河湾の全窒素、全リンの環境基準値を約二倍に緩和するという全国初の踏み込んだ見直しに踏み切りました。国においても、環境省が令和三年に瀬戸内海環境保全特別措置法を改正して栄養塩類管理制度を創設し、兵庫県などが下水処理場の処理水をコントロールする取組を先行して実施しています。 　そこで、環境省に伺います。この瀬戸内海での栄養塩類管理制度について、これまでの実施状況とノリの品質回復などの効果にどのような評価をされているのでしょうか。

国土交通省においても、下水処理場における栄養塩類の能動的運転管理を推進されており、伊勢湾、瀬戸内海、有明海を中心に、令和五年度末時点で全国四十一都市、六十七処理場まで試運転や試行等の取組が広がっていると承知しています。これまでの導入状況と漁場に与えた具体的な効果についてお伺いします。

済みません、時間もありますので、一問飛ばしたいと思います。 　最後に、環境大臣に伺います。 　石原大臣は、五月十四日に行われた当委員会での環境省設置法改正案の審議の際、環境課題の現場は地域にありますと答弁されました。まさにそのとおりです。きれいな海をつくるだけでなく、生物多様性を守り、地域の産業を豊かに育む海をつくることこそ、現場が最も求めている環境課題であります。 　今回の答申を踏まえ、栄養塩類管理制度の導入拡大による海域の環境保全と地域産業、水産業の両立に向けた環境大臣の並々ならぬ見解と決意をお伺いします。

次に、国民の安全な生活と命に関わる重大な問題であり、熊被害対策について質問いたします。 　昨年度は、熊の出没件数が五万七百七十六件、人身被害者数が二百三十八人、死亡者数が十三人と、いずれも過去最多という極めて危機的な数字を記録いたしました。冬眠期間が明け、年度が改まった本年度も深刻な状況は続いており、七月十四日現在で既に岩手県や山形県等において六名の方が亡くなられるという痛ましい死亡事故が発生しています。本州では、四月に死者が出るのは統計開始以来初めてのことであり、引き続き厳戒態勢をしかなければならない深刻な状況にあります。 　政府は、昨年十一月にクマ被害対策パッケージ、本年三月にクマ被害対策ロードマップを取りまとめ、二〇三〇年度に向けた取組を順次進めていると承知しております。 　そこで、環境省に伺いますが、地域環境局へのクマ対策専門官の増員配置や自治体への財政支援など、これまでの取