国民民主党・新緑風会

一般的には時価ベースは出ていないけれども、大臣は両方見た方がいいねというお話をされたので、非常に満足です。 　財務省主計局が出している「「国の財務書類」のポイント」、これを見ていくと、いつもは借金だけを強調されるんですけど、これではちゃんと書いてありますね。負債も出ておりますが、資産もしっかり出ています。負債が一千四百七十三・八兆円、資産が七百七十八・一兆円、差引き六百九十五・七兆円。実際の債務は六百九十五・七兆円ということで、これ令和五年の部分ですが、よろしいんでしょうか、大臣。よろしいという、うなずいておられますが。じゃ、もうそれが答えとします。実際の債務は六百九十五・七兆円だと、令和五年度の中ではですね。 　ところが、政府は、もう事あるごとに一千四百七十三・八兆円と。前任の石破総理もギリシャよりも悪いと言っていたんですけど、実際はそうじゃないじゃないかと、七百兆弱じゃないかという

たった三兆円、政府が持っている分は。あとはみんな民間だというんですか。

今聞くと、政府が持っている純資産が三兆円、それ以外は全部民間だということですか。それだけちょっと確認。

はい、分かりました。しかし、ここにも三兆円あると。 　外為特会の残高が百九十二兆円、随分ありますね。これも国の資産として見ていいんでしょうか、大臣。

まあ国の資産ですよね、広い意味では。 　基金も令和六年の残高を見ると十七・六兆円ありますが、これも間違いなく国の資産ですね。いかがでしょうか、大臣。

資料一で提供しておりますが、令和七年の基金シートで明らかにされた令和六年の、二〇二四年度の残高が約十七・六兆円という形で、内閣官房の方からいただいているところの資料です。ここにも資産がありますと。 　ところで、こういう形でいろんなところに日本国の資産があるということだけは明らかになっているわけですが、こういう資産については全然言わないんですね。借金だけをずっと言うんですけど、大臣、なぜそういうふうに言うんでしょうか。 　普通は、銀行で借入れなんかするときは、金融機関はその企業が持っている借金だけを見たりしませんよね。様々な資産を見て貸出枠を決めたりするわけですよね、事業の正当性も含めて。まあ、これはいいとしても。少なくとも資産との見合いを考えるわけですけれども、なぜ日本国だけは借金だけばっかり言うんですか。資産を全く無視するような形でするんでしょうか。 　その点について大臣のお考えを

非常に片山大臣は立派な発言をされていただいているところでございます。 　そこでお伺いしたいんですが、基金事業、もとより専門ではないわけでありますが、これも最初はちゃんと基金事業として平成二十八年からスタートしまして、二〇一六年からスタートして約、最初は基金残高も二・八兆円ぐらいで、今や大変な残高になっているんですけれども、少なくとも事業支出ゼロなんというのはなかったんです。今はどんどん事業支出ゼロが増えてきまして、あんまりやかましく言われたので、ここ一、二年減ってきましたけれども。 　要するに、取れるものは取っておけと、枠組みだけは押さえておこうという話で、事業の中身も何もできていないんですよ。こういうものが横行しているんですよ。若き日の主計官片山さつきだったら、こんなの全部ぶった切っているんじゃないでしょうかね。私からすると、少なくとも事業支出がゼロなんという世界というのはあり得ない

お考えはいいんですが、七基金はまさに緊要性が全くないわけですから、削除されたらどうかなというふうに御提案しておきます。補正予算から削除されたらどうかなと思って、提案しておきます。 　資料二を御覧いただけますか。二〇一三年度から二〇二四年度における決算の不用額、繰越額。大臣、改めてトレースされたらどういう考え方お持ちでしょうか。コロナの前後のときにむちゃくちゃ不用額と繰越額が増えました。その流れが幾らか落ち着いてはきていますが、二〇一四年、一五年、一六年辺りと比べると、はるかにまだ多いと。 　まさにこの不用額と繰越額というのは、予算の使い残しという観点からすれば、予算査定が十分じゃなかったということになるんじゃないでしょうか。そういうことになりませんか、大臣、いかがでしょうか。

今おっしゃったとおりであります。そのための補正じゃないですか。 　きちっとした査定をして、はみ出て、話が出てきたものに関して補正をすると。補正は補正で別個の予算みたいになっているところに問題があるということを私たちは言っているんですよ。今大臣がおっしゃったような話が出てくるわけですよ。事実と査定と現実が異なってくる、ゆえに補正で何とかしていくという、そのための補正なんですが、補正は補正でもう全く別予算みたいになっちゃっているんですよ。十八兆円超える、そこに問題があるというふうに私は思うところであります。 　まだまだお話もしたいところですが、いずれにしても、先ほども申し上げました基金の部分でも、休眠預金ではありませんから、基金というのは。取りあえずは取っておけという話ではありませんから。国民の、しかも基金事業の中身でＧＤＰが増えるような話なんていうのはほとんどありません。官民ファンドと同

国民民主党の後藤でございます。 　金子大臣、大臣就任おめでとうございます。そして、永年勤続二十五周年おめでとうございます。 　大臣、二〇〇〇年に同じ衆議院で当選して、大臣は国会、そして政府の中で要職を歴任され、私はいろんな山あり谷ありでしたけれども、十一年ぶりに今日質疑、質問させていただきます。不慣れですが、是非、国土交通行政の発展のために私も頑張りますので、よろしくお願いします。 　大臣、この二十五年間いろんなことがありました。二〇〇七年には、道路特定財源が廃止をされ、そして一般財源になった大きな出来事、さらには二〇一一年の東日本大震災等々、いろんな国土行政を取り巻く状況、変化をしてまいりました。 　そういう中で、今、今回、水防法、気象業法ですね、この改正、ある意味でいろんな時宜を得たものだというふうにすごく心強く思っていますし、そして、このベースというのが二〇一三年の国土強靱化