国民民主党・新緑風会

ありがとうございました。 　本当に様々な部署、いろんな企業、ＮＰＯ、ここが連携をしていくことが大事だと思いますし、何より厚生労働省のトップである上野大臣が指揮官となって進めていただきたいと強く願っております。 　さて、私は富山県選出の議員でございます。能登半島地震では、富山県内にも多くの被災者が避難されました。災害は平等に襲います。しかし、支援は平等には届きません。だからこそ、平時からの地域の居場所が重要だと感じております。 　衆議院の附帯決議二十六でも、地域の居場所を、平時には地域福祉の拠点として、災害時には被災者支援や災害ケースマネジメントの拠点として機能させる趣旨が示されております。私は、ここに今回の法案の本質があると思っています。 　附帯決議二十六の地域の居場所について、政府は、今後、整備箇所の数や利用者数などの目標を持って進めることを検討されているのでしょうか、教えてくだ

ありがとうございます。 　この地域の居場所自体が被災をするということも想定はされます。そういったときには、その居場所というのは単なる場所ではなく、その地域の人たちのつながりですとか、今言葉で出ていますけれども、支え合い、そういったものがやはりこういったときには必要になってくるのだなと思っております。 　衆議院でも、中山間・人口減少地域における介護サービスの運営基準の弾力化が論点になりました。私は、地元富山の介護の施設や現場を見ていて、弾力化そのものを否定するつもりはございません。人がいない地域で都市部と同じ基準だけを求めれば、サービスそのものが消えてしまうからです。しかし一方で、この弾力化がケアの質の低下、また現場職員の夜間対応における不安、事故のリスク、緩和基準にのっとった少ない職員への逆に業務負担のもっと更なるしわ寄せ、これにつながってはならないと思っております。 　これも私のち

ありがとうございました。 　今大臣から外部の目を入れるというお言葉がありました。これ結構重要な視点だと思っております。なかなか、グループホームに今母を入居させたんですけれども、面会の回数、時間というのが非常に限定をされております。なかなか外部の目が入らない、中で何が起きているのか分からない、こういったことがないように進めていきたいと私も思っております。 　また、質の低下や事故リスクの増加が例えば確認された場合は、どのような是正措置を講じるのでしょうか、教えてください。

さらに、一つお伺いします。 　基準の弾力化によって介護給付費や自治体負担が増加する可能性も見込まれます。地方の自治体から見れば、短期的な負担増も極めて重い問題でございます。国として必要な財政支援や検証の仕組み設ける考えはございますか。お答えください。

最後に申し上げます。時間が参りました。 　私が今ここで国会で質疑ができるのも、施設のケアマネジャーさん、介護職の皆さんが必死に私の代わりに認知症の母のケアをしてくださっているからでございます。全国の介護の業界、必死に歯を食いしばって、自分の家族のことも面倒見なくちゃいけないのに、介護の御高齢の皆さん、認知症の皆さんのために必死に頑張ってくださっている皆様に感謝と敬意を表して、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会のかごしま彰宏です。 　本日は、発言の機会を賜りまして、誠にありがとうございます。 　これまで十一名の参考人の方にお越しをいただき、人口、経済、地方自治、社会保障などの様々なテーマについて御講義を賜りました。そうした中で私が感じましたこと、簡潔に述べさせていただきます。 　これから先の日本経済というものを考えていくときに避けられない問題というのは、日本がどの分野において衰退をしていく見込みであるかといったことだと思います。そうした中、一つは、やはりこの少子高齢化にどう向き合うのか。また、二〇四二年には六十五歳以上人口が比率でほぼピークを迎える年代となります。そうしたときに向けて、果たして今からどのような対策を講じていくべきなのかといった観点からも話を伺っておりました。 　初回の調査会でお越しをいただいた参考人の中のお一人、ニッセイ基礎研究所の天野馨南子参考人から

国民民主党・新緑風会の原田秀一でございます。 　これまでの調査会における各参考人の皆様からの大変示唆に富む御所見と活発な議論を踏まえ、本年のテーマである「現下の国際情勢と世界の安定に向けた日本外交」について意見を表明いたします。 　これまでの議論を通じて確認されたのは、世界が歴史的な転換期の混沌の中にあり、日本はこれまでの既成概念が通用しない情勢に置かれているという厳しい現実であります。米国が世界秩序を単独で支える時代が終わり、世界のパワーバランスの構造が変化する中で、新たな秩序を模索する動きは不可逆となっています。 　これまでの調査会の中では、抑止力の重要性が再認識される一方で、抑止一辺倒に偏ること、あるいは武力の不均衡がエスカレーションを誘発する危険性についても指摘がありました。これらを踏まえれば、安全保障上の空白を生じないよう、我が国が一定の防衛力を強化していく方向性そのものは

ありがとうございます。国民民主党・新緑風会の庭田幸恵と申します。 　本調査会では、欧州安全保障、民主主義の変容、国際秩序の変化などについて、有識者の皆様から大変貴重なお話を伺いました。私自身、世界各地を訪れてきた経験を踏まえ、本日は一つの視点を申し上げたいと思います。 　それは、日本は世界に何を提供する国でありたいのかという問いでございます。どの参考人からもございましたけれども、現在世界は大きな転換点にあります。ロシアによるウクライナ侵攻、中東情勢の不安定化、そして米中の対立、民主主義そのものへの不信が深まっております。国際社会は分断と不確実性の時代に入っています。その中で、日本も防衛力強化や経済安全保障を進めております。もちろん国家の安全保障は重要です。しかし、私は日本の役割はそれだけではないと考えています。日本には、軍事力や資源とは異なる強みがあると考えております。それは、災害対応

国民民主党・新緑風会の小林さやかです。 　今お話もございましたけれども、成年後見制度の創設から四半世紀経過する中で、我が国を取り巻く環境は大きく変化しております。お一人の高齢者の方も増えております。 　こうした中で、今回の、本人の意思を尊重して必要なときに必要な支援を行う制度と転換を図るという大きな方向性は意義があると考えているんですけれども、その一方で、制度を柔軟にして、必要なときに終了、交代もしやすくなるということは、泉委員もおっしゃいましたとおり、制度の外側で本人を支える地域の権利擁護体制がもう十分に機能するということが前提になると思います。 　ただ、現実は、地域の福祉現場、本当に人材不足が深刻化しております。社協がやればいいと、もうそのとおりだと思うんですけど、社協、人いないです。地域包括受けてくれる事業者も、私の地元でも撤退するようなところ出てきています。どうやってこの地域

ありがとうございます。 　そこが確認できて安心する方もいらっしゃると思います。 　ただ一方で、福祉サービスですとか日常生活自立支援事業等の利用状況の把握が必要であるということ自体は変わりないかと思います。そうすると、開始時に、じゃ、どのような資料に基づいて必要性を判断するのかというところになってくるかと思います。ここが曖昧だと現場は何を用意していいのかというのが、混乱が広がりかねないとも思いますので、一定やはり方針が必要だと思います。 　今、現場では本人情報シートを活用しておりますけれども、新制度でもこういったものを使うのか。今このシートに関しましては現行制度なので開始時しか使っていないわけですけれども、これから終われる後見になってくる中で、交代、終了という場面でもこの本人情報シートを活用されるんでしょうか。改正法の趣旨を踏まえまして、この本人情報シートの内容の見直しが必要だと思いま