国民民主党・新緑風会

あと、低廉だという主張もされているんですけれども、実際には、今これ保険適用だからそういう価格が付いているだけで、一気に保険適用がなくなれば好きな値段を付けていい、製薬メーカーが好きな値段を付けていいということなので、今のスイッチＯＴＣにしている価格と同じ価格になる可能性は私ゼロじゃないというふうに思っていますし、実際に今回の法改正の中で、私、今条文まで読んでいるんですけれども、原則の中でされている方には大きな影響がない改正だというふうに見受けているんですけれども、具体的に、今原則でない、あっ、原則の中で零売薬局をされている方で、じゃ、本当に今回の改正で何が困るのか。今回も、正当な理由があったら販売できるというのはあるんですけど、どうしても入れておいた方がいいというところあれば一言お願いします。

病院がない過疎地なんかでは相当活躍できる分野だというふうに思いますので、慎重な議論していきます。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 　冒頭、菅原公述人にお伺いしたいと思います。 　事前にいただいた記事、「人材育成を基軸にした地方創生で、中規模都市のロールモデルを示す」のインタビュー記事、拝見いたしました。これ、ＩＴ起業で、ＩＴで起業する方々の誘致や、多角化した産業政策を通じて関係人口を創出してＵＩＪターンをつくる。本当に理想的だというふうに思いました。 　実は先般、この予算委員会で福岡市のスタートアップ支援施設のＧｒｏｗｔｈ　Ｎｅｘｔというところに行ってまいりました。福岡ですので、新産業が東京を目指すというよりも、アジアが近いのでアジアを見たりグローバルを見たりして大変活気があった、刺激を受けた。ですけれども、私、そこで七つ秘訣があるなというふうに福岡市のその話を聞いて思いました。 　まず一つ目が、首長の強い意思。二つ目が、幹部のコミット。首長だけが言っているのではなくて、

おっしゃるように、「よそ者」が来るとやっぱり怖いと思います。ただ、その怖いと思った人たちがその町に植えてくれた新しい考え方、新しい人脈、新しい産業というのはあるのかなというふうに思いましたし、そういったものを次の者に、それから子供たちの新しい刺激に、そういったようなものにしていく、そんな工夫をされている場合は教えてください。

続いては、西川公述人にお伺いをいたします。 　先ほどお伺いした令和の米騒動における生産者と消費者の適正価格をめぐる認識の違い、本当におっしゃるとおりだなというふうに思いました。 　一方、我々もスーパーで買物をしていると、葉物も高いですし、お米も高いと。そして、この物価が、例えば今後三年間で二％上昇したら、一・〇二掛ける一・〇二掛ける一・〇二ですから、一・〇六になって、じゃ、三年間で六％の物価上昇があるといったときに、それらを乗り越えられる賃金上昇というのが本当に果たしてかなうのか。春闘の集中回答日ではすばらしい回答も出てきていますけど、果たしてそれが中小零細まで届くのかというと、本当に不安になるところがあります。 　そして、政府の対応は、こういった米を含めた農業というのは市場競争をもちろん是としていて、そしてそれによって米価が例えば高騰し、家計に、家計が転嫁されて、よく私たちは、大盛

本当におっしゃるとおりである一方、食料安全保障とまでうたったのに今回その所得政策へのこの付言がございません。どうしようかな、大丈夫かなって言っている間に本当に米が作れなくなるんじゃないか、そういったような思いを得るところであります。 　先ほど菅原市長が就職氷河期とおっしゃったので、ちょっと思い出してしまったんですが、私、一九九八年の就職活動のときのある会社の試験で、我が国の主食が米からパンに変わったら社会にはどんな変革が起こると思うかというのを学生五人でディスカッションして、そして私、落ちたんですよ。 　米からパンに変わったらどう変わりますか、我が国は。

難しいことを聞きました。 　日本の気候は小麦の大量生産に向きませんので、これ以上輸入依存が高まるというのは我が国にとっていいことではありません。おっしゃるように、農業も農村も食文化も健康も、そして安全保障も経済も伝統も、地域の生態系やこの水資源にも管理にもその変化がもたらされると思います。どうしても守らなきゃいけない、そういったことで我々も精進してまいります。 　今日はありがとうございました。

まず、東野公述人にお伺いしたいというふうに思います。 　ロシアとウクライナ、二人の指導者は侵攻に際し国民に対照的な呼びかけをいたしました。 　プーチン大統領は、侵攻を特別軍事作戦と呼んで、一般国民に影響はないというふうに当初印象付けようとしましたけれども、半年後に動員令に踏み切って、これは、あれは何だったんだ、あの発信は何だったんだと逆に反発を招きました。 　片やゼレンスキー大統領は、侵攻直後自分で町に出て、自分のスマホで私はここにいますというふうに自撮りをした動画を投稿して、その後も大統領府前の公邸を背景にした映像や演説を配信し続け、そしてその様子は世界中に伝えられました。 　昨今、ここにトランプ大統領というＳＮＳを使うこの指導者が現れて、もう本当に親指一つ、投稿一つで世界中が混乱に陥る、そういったような状況がこれはなるのではないかというふうに危惧をしております。 　この三人の

今御質問したのは、やっぱり為政者、政治の側というのが国民に何かを発するときに、記者会見を通じてなりこういったメディアを通じてではなくて、ワンとワン、ワン・ワンでつながるというようなものは、戦時下のみならず、災害時の情報提供やそのメッセージというものについて日本が学ぶべきところがあるのだろうかという課題感に基づいて質問させていただきました。 　ただ一方で、例えばゼレンスキー大統領がウクライナ国民に、皆さん、武器を置いて投降するようにというような呼びかけをしたディープフェイク、ＡＩを使ったその偽物の動画等もこれは大変出回っておりました。不幸なことに、こういったソーシャルメディアというものが、物語としての魅力や物語としての真意が不確実であればあるほど、それらが真実を凌駕してこれは流通してしまうというような側面もあります。誰もがスマホで世界中に発信をできる時代になって初めて起こったこれは戦争であ

続いて、飯田公述人にお伺いをいたします。 　中国、欧州、米国はもとより、ＥＶ新興国と言われた国々でも昨今急激にＥＶ化が進んでおります。企業による投資のみならず、そこには政策的な支援、政府の意思が反映しております。 　顕著だったのは、二十五ページの資料にもございますけれども、コロナ禍、世界中でステイホームをしている中でも中国や欧州のＥＶ車の販売は絶好調だったと。そして、それは政府による購入支援があったからだというふうにも読んだことがあります。 　一九年のデロイトトーマツの調査だと、ＥＶ認知率は七〇％、理解、好意は二六％、しかし、アクションは一％。まあ言わずもがなですけれども、知っていて、認知があって、理解、好意があって、そしてアクションにつながるわけですから、これ、じゃ、認知の発射台を上げるか、それぞれの離脱、この率を最小化するかしか最終的なアクションを最大化する手がありません。