国民民主党・新緑風会

中所得者は入っているという認識でよろしいですか。

ちなみになんですけれども、中所得者、どれぐらいの年収までが中所得者というふうにお考えでしょうか。

八百五十万までの方たちは二年間だけというふうに前提条件はあると思うんですけど、二年間で経済効果は生まれるというふうにお考えでしょうか。

特にやはりこの経済効果という部分を私が改めて強調してお伺いをさせていただいているのは、まさに今週は、この賃金交渉ですね、春闘、昨日、一昨日ですね、水曜日、集中回答日というものがあって、大手の様々な結果出てきています。もう、そこのニュースはしっかりともう総理も御覧いただいていると思いますし、経営者団体又は労働団体のコメントも総理見ていただいているというふうに思います。全ての方がおっしゃっているのは、大事なのはこの後の中小企業がしっかりと賃上げできるかどうか、これはもう総理自身も御発言をされている内容です。 　では、中小企業の経営者の方たちが賃上げができるという環境づくりを政治はどうやっていくのか。私も実際にそういう交渉の場に立ち会ってきた人間ですので、経営者の皆さんから言われてきたのは、やっぱり先行きなんですね。見通しが立つかどうかということになります。 　つまり、今後も経済が、日本の経

今大臣おっしゃられた中身は、私もその施策は必要だと思っているんですね。でも、今、足下でそれがどれだけ個人消費を高めていくことに効くのかということなんです。 　企業の投資を促すのにどれぐらい時間が掛かるんでしょうか。何年掛かるんでしょうか。そこから生まれた利益がやっと賃上げに結び付くんですから、今、目の前で中小企業の経営者の皆さんに決断をしてもらわなきゃいけない施策としては、少し時間軸が私はずれているんじゃないかなというふうに認識をしています。 　ちょっとパネルを出していただいて、これは何をまとめたかというと、消費支出ですね。物価高であったり、様々な、実質賃金ですとかいろんな指標ありますけれども、実際にどれぐらいのお金を消費しているのかというものを、二〇〇〇年から二十五年にわたってちょっとデータをまとめました。 　余り細かいことは申しませんけれども、普通に見て、端的に見ていただいて、緑

見ていただいたとおり、国民はかなり我慢をしています。その我慢している状況の中で、総理、新人議員に十万円渡している場合じゃないですよ。誰も理解、納得できません。 　一刻も早く生活者の皆さんの手取りを増やす政策をしっかりと実施していただけますことを改めてお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　会派を代表して、地方財政計画及び地方税法、地方交付税法の質問をいたします。 　質問に入る前に、報じられた総理の会食、石破総理が当選一回の衆議院議員十五人に十万円の商品券を渡していた問題について指摘させていただきます。 　石破総理の十万円商品券配付は政治資金規正法二十一条の二第一項に違反する疑いが強く、裏金など、自民党政治と金が問題になっている今、信じ難い行動です。政治と金、自民党と金、国民はあきれ、怒りは更に高まっています。百三万円の壁引上げにおいても新たな壁が次々と設けられて、実質多くの国民には二万円程度の減税なのに、自民党の新人議員はお土産でぽんと十万円。このような自民党に、物価高に苦しむ国民の気持ちが分かるはずはありません。 　国民に寄り添って、国民が主役の政治を取り戻そうと強く指摘して、質問に入ります。 　最初に、地方税法に定められ

国民民主党・新緑風会の田村まみと申します。 　今日は、お二人の公述人、よろしくお願いいたします。 　まず初めに、首藤公述人からお伺いしたいというふうに思います。 　まさしく春闘、賃闘、昨日が一つの山場だったということで、私も実は昨日の夜、ＵＡゼンセンという産別の建物に行って、そのホワイトボードを見ながら、続々と電話とかファクスが流れて回答来た、で、まだまだ終わらないというのを目の当たりにしてきました。 　そういう中で、今日もポイントとして挙げていただきました中小の企業、ただ、私、中小というふうにくくるというよりかは、地方に拠点のある中小というのが特に厳しいというふうに思っています。 　そういう意味でいきますと、今政府は政労使会議というのをやって、昨日も全体での、総理が出て政労使会議行われたんですけれども、今地方版政労使会議を開催されていますが、残念ながら、賃闘の手前に一回だけ一、

ありがとうございます。 　実は、産業別労働組合の中での企業同士の価格転嫁の問題が実は内在されているところもあるので、そういう意味でも私、労側が入るのも一つかなというふうには思っていて、ちょっと地方版政労使会議のことも申し上げました。そういう意味でいくと、私は、産業別の特定最賃、ここの活用も次に重要になってくるというふうに思ってます。 　今日の御提案の中では、公的セクターの給与改定重要というところで、もちろん、公定価格で決まる賃金のところでいきますと、その全体の価格を、価格ではないです、ごめんなさい、賃金をその中央で決めていくという意味で公的なものができるという話なんですけれども、要は今、成長産業への労働移動ということを声高に言っている中で、一方で、その賃金というところはやっぱり労働者、生活者としては一番気になるところなので、そこが成長産業としてきちっと上がっていけば皆さんそこに移ってい

ありがとうございます。 　もっとこの話したいんですけれども、今日は成瀬公述人にもお越しいただいていますので、私からもこちらの方を質問させていただきます。 　私、二〇一九年に初当選して、初めて年末の臨時国会での法改正が薬機法の改定で、そこの縁で実はもうこの五年半、この薬、医薬品関係の課題については取り組んできました。そういう中で、私自身もやはりこの医療の全体の適正化の中では薬剤師の皆さんの活躍ということは重要なポイントだというふうに思っております。一方で、素人だった私がこの世界でいろんな話を聞く中で、やはり医薬品の扱いというところには相当慎重な行動も必要だなというふうに思っています。 　本日提案いただきました資料の中で、三ページですね、厚労省が作った資料の中での赤字になっている処方箋医薬品以外の医療用医薬品、このお話しいただいているそのＯＴＣ類似薬のところが七千品目、八百成分というふう