国民民主党・新緑風会

今の御説明、逆に言いますと、北方領土返還運動に参加しない、参加したくないという方が六割以上いるということになろうかと思いますが、それでよろしいですか。

正確に今の現状を把握して、都合のいいことばかり言っていますと進みません。伝えづらいことや見づらいことも見ていかないと改善はないと思います。私、今のお答えに関して非常にショックを受けました。やはり問題をしっかり把握し、この北方領土返還進めていくためには何が重要なのかということ、お考えいただけたらと思います。 　そこで、先ほど私質問させていただきましたところ、新たな計画、新たな動きということを、黄川田大臣、お答えいただけますでしょうか。

是非、今、北方領土返還運動、私も参加する機会を与えられておりますが、高齢者の方が多くなってしまっております。また、北方領土御出身の方ももうかなり厳しい状況になってきておりますので、新たな展開お考えいただきませんと、北方領土返還運動が停滞してしまいかねないと。そして、併せる形で、北方四島に面した地域の方々の生活、一層厳しくなっております。地元、この返還運動を根幹から支えている元島民の方々、そして関係者の方々の生活の維持、そしてその推進環境というのもお考えいただきたいと思います。 　もう一つ、これから沖縄について質問させていただきます。 　沖縄の離島では、燃料の高騰、輸送費の高騰を始め、様々な物価が今本当に高騰してしまっております。先週、石垣島のガソリン、一時二百四十円を超えまして、宮古島は二百五十円を超えてしまいました。 　そういうような状況で、燃料費対策のみならず、輸送費対策等、検討

沖縄、特に八重山地方を中心にいたしまして、島々の方々、物価がそれぞれ、輸送費も込みで高くなってしまいますので、今後とも支援の策を講じていただけたらと存じます。 　この八重山地域にございます尖閣諸島の問題について、一つ御質問させていただきたいと思います。 　石垣市、尖閣諸島を管轄に持ちます石垣市では、戦時遭難事件慰霊、あるいは環境調査等、これは令和六年に環境省にお出ししたと聞いておりますが、上陸しての調査等を依頼しておりますが、その後の対応というのはどのような形になっておりますでしょうか。

この議論になりますと堂々巡りになってしまいますが、地元石垣市の方々は、上陸してこそ安定して、それも平和裏に島が管理できるのではないのかということを提案しております、望んでおりますので、御検討いただけたらと存じます。 　また、今、尖閣諸島海域での漁業の安全確保についてどのような状況になっているのか。中国側、中国海警局はかなり激しい侵攻をしていると聞いておりますが、どのような状況になっているのか、お教えいただけますでしょうか。

中国海警局の日本管轄海域内の侵入というのは非常に厳しいものになっておりますが、領海内の侵入は、かつて月に三、四回入っていたものが、今、月に一回程度まで減ってきているというのは、これは海上保安庁、海上自衛隊等関係省庁の方々の御尽力にいただけるものと心から感謝しております。 　ただ、やはり日本の管轄海域ですので、中国海警が入ってきていること自体が異常だと思っております。更なる御対応をいただきたいと思います。 　そして、もう一件ですね、非常に私、海洋問題研究してきた者として心が痛めておりますのが、辺野古海域におけるボートの転覆死亡事故ですね。 　お亡くなりになられた方々、お二人の方の御冥福を祈りますとともに、このような事件がなぜ起こってしまったのか。現在調査中であるということですが、このような事件が起こったこと、聞いておりますと、波浪注意報が出ている、あるいはライフジャケットの装着の指導が

海上保安庁にお願いしたいことがございます。是非、もうこのような痛ましい事故が二度と起こらないように、更なる海域安全確保のために、地元の方々にもう少し強く御協力をいただいて、事故が起こらない、そして沖縄に安心して修学旅行に行ける状態をつくっていただけたらと思います。 　黄川田大臣、島々回っていただいているとお聞きしております。南大東、北大東にまで行っていただいていると思います。本当に現場を見ていただくことが何よりだと思っております。黄川田大臣に御感想を一言いただきまして、この島に関する御意見をいただきまして、私の質問を終わらさせていただきたいと思います。

どうもありがとうございました。

国民民主党の浜野喜史でございます。 　電力システム改革によりまして二〇一六年に小売全面自由化が行われて以降、十年がたちますが、電力契約に関するトラブルが数多く発生しております。こうした状況を踏まえまして、電力契約に関する景品表示法違反について黄川田大臣にお伺いいたします。 　本年二月十八日に経産省の電力・ガス取引監視等委員会は、ある事業者に対して電力契約に関する注意喚起を行っております。実際の電気料金における燃料費調整額の計算方法が比較対象の電力会社と異なるにもかかわらず、シミュレーション後の比較結果に燃料費調整額やその違いが考慮されておらず、自社の料金が実際よりも有利に見えるように表示しているというものであります。 　電気事業法上の料金等に関する説明義務や電力の小売営業に関する指針上の需要家の誤解を招く情報提供との関係で問題となり得る事案として注意喚起がなされているということですが

これ事務方でも結構なんですけれども、私が問いかけましたのは、今申し上げたような事案は景品表示法第五条の不当な表示の禁止に違反するのではないかという問いなんですけれども、事務方でも結構ですので、もう一度お答えください。