国民民主党・新緑風会

具体的にサウジアラビアのパイプライン、ヤンブー港という港、大体搬出する能力が五百万バレルまで可能であると、最大七百万バレルまではできるのではないかと言われています。また、ＵＡＥ、フジャイラ港、百八十万バレルの持ち出しが可能であると言われております。サウジアラビアは大体一五％ほど日本への輸出というのが期待できます。そして、フジャイラ港は四五％ほど。実に、合わせますと百五十五万バレルは確保できるんではないのかと。そうしますと、日本で一日使う石油の量、二百四十万バレル、二百五十万バレルと言っておりますので、かなり期待できる数値になってこようかと思います。 　そこで必要なことは、この地図を今日お配りしておりますが、どのルートを運ぶかということなんですが、バブ・エル・マンデブ海峡という安全保障上極めて重要な海峡がございます。その対岸にはジプチ、ジプチ、自衛隊の拠点が設けられております。この自衛隊の

防衛大臣にお伺いさせていただきたいと思います。 　このバブ・エル・マンデブ海峡周辺、海賊対処法に基づきまして、今までも警戒をしてきた海域です。そして、イエメンのフーシ派と言われるグループ、これは、政府というよりも日本としてはテロリストとして扱っております。二〇二三年、日本関係船、ギャラクシー・リーダー号が襲われたときも海賊グループであったと、実際には海賊的な行為が行われております。 　この海域で自衛隊のできる、紅海ルートにおいて日本関係船の安全を確保するために自衛隊が実施可能な措置の範囲を御説明いただけますでしょうか。

このバブ・エル・マンデブ海峡の安全が国際的に確保できるのかというところが、これ世界における石油の状況というものの改善になると思います。 　このバブ・エル・マンデブ海峡、どのような形で安全が守られるのか、むしろ航行の安全という視点から日本の果たせる役割というのは大きいと思います。特に、フーシ派は、イスラエル以外は敵ではないというような声明も出したと聞いております。日本の果たせる役割というのは非常に大きいと思います。 　そして、このバブ・エル・マンデブ海峡を通過した石油、日本に送られることによりまして、日本の経済がまた安定に導かれていくと。そして、できれば、併せた形で、フィリピンを始め東南アジアの石油に困っている国々への支援ということも念頭に置いていただけたらと思います。 　今日お願いしておりました質問、全てすることができませんでしたが、今日お集まりいただきました皆様、心から感謝申し上げ

現在ペルシャ湾内にとどめ置かれております日本関係船舶、これは、我が国のエネルギー、その供給を支える基幹インフラであり、その安全確保というのは、国民の生活、それから国内の産業、その維持にこれは直結する、そういったものでございます。 　国民民主党は、今月二十三日、アメリカとイラン双方に窓口を持つ、そういった日本が中心となって関係国を取りまとめ、そして、イランに対して航行の自由を保証する交渉を強化すべきだという、そういった申入れをさせていただきました。 　官房長官の受け止めを伺います。

そのときに、官房長官に、大変時宜を得たと、同意する点も多い、総理に伝えると言っていただきました。 　その後、どうしていただいたのかを聞いております。

なるほど。同意していただいたのはそこだったんですね。 　私はてっきり、やっぱり日米首脳会談というのを成功裏に終えて、そして歴史的にもイランとの友好関係がある、そういった日本こそがその交渉の主体として機能する、そこに同意をしていただいたと思ったんですが、交渉を強化していく、そのことについてもう一度御答弁をお願いいたします。

週末にイエメンの親イラン武装勢力によるイスラエル攻撃も開始され、中東情勢というのは一層緊張感を増しております。 　ホルムズ海峡の日本関係船舶及び船員に、船員ですね、特に、係る最新状況、政府参考人に伺います。

原油価格及び国内のガソリン価格の最新状況についても政府参考人にお伺いします。

島嶼部では今リッター二百六十円になっているところもあるというふうに聞きます。工場のラインを動かす重油の出荷制限、それから元売の売り渋り、ナフサ不足、スタンドの便乗値上げについても指摘をされております。 　今現在、経産省に情報提供窓口がございますけれども、そこに寄せられた声の具体とその改善状況について大臣に伺います。

そうなんです。その偏りが心配でして、今、政府の石油備蓄の放出というのは、基本的に石油の元売とか商社とか一次流通に放出した後は商流に任せるというふうに承知をしております。 　この需給逼迫は恐らく今後も続くというふうに思われる中で、その場合、政府が主体的に供給先の優先度の判断をしていく、そういう必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。