国民民主党・新緑風会

私も全く同じ認識で、先ほど上月委員も指摘されていました。 　いわゆる担い手、いろんな人から農地を預かってもうこれ以上できないよと、近くのいいところだったらまだ受けられるけどそのほか無理だよと、今こういった現状が、多分茨城のような比較的条件のいいところも、私の山形のような、ああいう山の中でも同じことが起きているんですね。 　そういう意味では、やっぱり、今何とか頑張ってやっている高齢、兼業の方々の土地を、その担い手が受けるだけではなくて、例えば兼業の方にやってもらうとか、いろんな人に担ってもらうというこちらの方策もしていかないと、農地が荒れてしまったりとか、それから人がどんどんいなくなる。また、担い手だけがこの地域の農業の支え手になっていくと、今度は集落、農水省は農業生産だけではなくてやっぱり農村の振興も非常に大きな役割を果たしています。そういった意味では、農村の集落の維持という意味でも、

一時期、畜産クラスターなんか、この増頭、増産が条件でしたけれども、やっぱりそこは大分今見直されていますけれども、そういったところも含めて、今後の政策を立案するに当たっては検討いただきたいなと思っています。 　何か時間があっという間になくなっちゃったんです。一個だけ、どうしても大臣にちょっと考え直していただきたいなということがありますので、質問飛ばして、中山間直払いについてお聞きしたいと思います。 　これ、以前、前回もお聞きしたんですけれども、中山間直払いの理念というのは、やっぱりその生産条件が不利な地域における農業生産活動の継続のためなんですね。そういう中で、基本計画の中では、共同活動が継続できる仕組みとか共同活動のための中山間直払いという書き方になっているんですけれども、でも、共同活動、これはこれで大変大事だと思います。でも、その条件の不利を補うという意味では、個々の農家はもちろん地

ただ、見直しの中で、集落協定のネットワーク化とか、いや、それはそれでいいんです。だけど、改めて、農業生産活動を継続するためなんですよ、目的が。共同活動のためじゃなくて農業生産活動を継続するために不利を支援するということですから、やっぱり、年末のこの委員会でも申し上げました、米で言えば平場と中山間とで生産費が四千二百四十円、六十キロ当たり、違うんです。ここ、黙っていれば、中山間もうからないからやめてしまうということになりかねないからこそ直接支払うと、その差を支払うということですから、やっぱりここは農業生産のための応援の仕組みで、併せて共同活動に対しては平場よりもなかなか厳しいというところの後押しの政策を組み合わせるということにするべきではないかと思っていますので、まあ時間となっちゃったんでそこは答弁をいただけないんですけれども、そういう思いを是非受け止めていただきたいと思いますので、よろしく

国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。よろしくお願いいたします。 　まず、子ども・子育て政策について三原大臣にお伺いさせていただきます。 　二〇二四年の出生数は七十二万九百八十八人であることが先月の二月二十七日、厚生労働省の人口動態統計速報で明らかになりました。出生数の減少は九年連続となりまして、政府の想定より早いペースで少子化が進んでおります。この数字は、日本における外国人、あるいは外国における日本人等も含まれておりますので、日本における日本人をまとめた確定数では出生数が七十万人を割るんではないかとも言われております。昨年は、子ども・子育て支援金を始め、この内閣委員会でも少子化対策、子ども・子育て政策について大いに議論した経過がございます。 　二〇二四年の出生数が前年より更に減少し、七十二万九百八十八人に低下したことに対する大臣の受け止めと、改めて出生数の低下に歯止めを掛けるための大方

今、三原大臣から様々な政策について教えていただいたんですけれども、私は、この金銭的な余裕がない、あるいは金銭的な不安があるという理由で子供を持ちにくいということであれば、国は国、政府は政府として速やかに有効な対策を考える必要があると思います。今大臣もおっしゃったように、今の時期がラストチャンスというふうに言われております。 　私たち国民民主党は、給料が上がる経済の実現というのをずっと訴えてまいりまして、いわゆる給料が上がればいろんな、全てをここでは御説明できませんが、いろんなものが解決できるというふうに思っています。 　去年の衆議院選挙もそうだったんですけれども、私たち国民民主党は、手取りを増やすということで、その政策の柱として、いわゆる百三万円の壁の解消を求めてまいりました。すなわち、基礎控除が四十八万円、給与所得控除五十五万円、合わせて百三万円を、基礎控除を七十五万円上げて百三万円

今の大臣がお答えになったことも理解していますし、この内閣委員会でも去年もこういった話や議論をさせていただいたんですけど、繰り返しですけど、私たちは、やはり今ですね、この子供の子育てにお金が掛からないよというのを言われることも大事、そういう制度も大事ですけど、でも、今日という今日お金がないと私はやっぱり不安になってしまうんじゃないかと思っていますので、そのためには、私たち、国あるいは政府としてやれることは、税の対策、あるいは社会保険料の対策、こういったことはできると、それが即効性があると思っていますので、またこれは改めてこの国会でも議論をさせていただきたいと思いますので、大臣、答弁ありがとうございました。 　私の三原大臣への質問はここまででございます。

続いて、坂井大臣始め経済産業省の皆様に御質問をさせていただきます。 　第七次のエネルギー基本計画と、そして閣議決定されてこの国会に提出されております洋上風力発電についてお尋ねしていきたいと思います。 　昨年の通常国会で成立に至らなかった海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案、これが先日閣議決定されて、この国会にも提出されたところでありますが、この具体的な法案審議はまた別途すると思うんですけど、それに先立ってお尋ねしていきたいと思います。 　この昨年に提出された改正法案、そしてこの国会に提出される改正法案は同じ内容であるのか、あるいは違うとすればどこが違うのか、大臣にお尋ねいたします。

内容の変更はないということで、また後ほどこれはお尋ねしたいと思います。 　この洋上風力発電に係る法律というのはエネルギー政策と密接に関わってまいりますので、エネルギー政策について質問していきたいと思います。 　昨年の十二月に第七次エネルギー基本計画の政府案が示されました。国民民主党は、石破総理、武藤経産大臣に、第七次エネルギー基本計画に係る要請をさせていただきました。皆様には資料として一枚物をお配りさせていただきました。 　私たち国民民主党が石破総理にどういった内容を要請させていただいたかというと、例えば、エネルギー安全保障の観点からエネルギー自給率の向上を図りエネルギーを安全、安定、安価に確保すること、あるいは、安定供給とＧＸの実現を両立するために、再エネや原子力発電などの脱炭素かつ他国依存度の低い電源を最大限活用すること、その際、再エネ最優先、原子力低減といった二項対立的な電源の

ありがとうございました。 　四万一千件超ということで、非常にパブリックコメントの中では関心が高いというふうに認識していますが、三年前の第六次エネルギー基本計画でのパブリックコメントが六千三百件超というふうに伺っていますので、そのウン倍もパブコメが寄せられたと、そういった関心が高い内容であったんではないかと理解しております。 　このパブコメの内容なんですけれども、例えば、同一人物とか同一団体などから、いわゆるコピペのような感じで同じ内容でコメントがばあっと付されたとか、そういった傾向はお見受けされたでしょうか。

状況は理解いたしました。 　そして、政府案から、今のパブリックコメントを経て二月十八日に第七次エネルギー基本計画は閣議決定されたと承知しているんですけれども、パブコメ、あるいはそれを受けて、最初の十二月に出された原案から閣議決定されたところまでで修正した箇所があれば、代表的なところを教えていただきたいと思います。