国民民主党・新緑風会

今御説明をいただきました。 　厚労省さん、もし分かればなんですけれども、今、トラックドライバーの労働時間、産業全体平均からは四百時間以上多いというお話がありました。ほかにもいわゆる自動車運転従事者というのが、例えばバスですとか、あとはタクシーの乗務員さんというのもいらっしゃると思うんですが、こういった運転者と比べてトラックというのは多いのか少ないのかという観点でいくと、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　ということで、この全産業平均と比べても、やっぱり二割はまだまだトラックの方たちの総労働時間は多いということ、かつ、その自動車運転者の中のグループの中でもやはり大きいということがまだ実態だということで、やはりこれは減らしていく必要性があるということだというふうに思います。 　ただ、加えて、ちょっとデータを改めてチェックをしてみますと、バス運転者とタクシー運転者の総労働時間、ちょっとずつ増えているんですね、実は。ですから、トラックが減ってきているんですが、バスとタクシー増えてきているので、だんだんその差が実は縮まってきているという実態もありますので、引き続きトラックのところをしっかりと力入れていただくということはもちろんなんですが、バスとタクシーのところもちょっと注意をしていただきたいなというふうに思いますので、その点、一点要望ということでお伝えをさせていただきた

今、要因について説明をいただきました。 　この高速道路の活用という点に関しては、なかなか高速代を払ってくれないとか、そういう問題もありまして一般道で行くということもありましたけれども、そういうところもきっと改善がされてきたのではないかなというふうには推察をいたします。 　もう一つ、ちょっと私が注目した変更点ということでは、実は令和六年の四月からになるんですけれども、大型トラックの一部車両においては、最高速度が八十キロから九十キロに変更がされていたということがありました。この変更をした背景には、まさに二〇二四年問題を解決していくに当たって、政府の方で取りまとめが行われてパッケージがつくられた、その中に速度の見直しというものの検討というものがあったというのが背景にあったというふうに理解をしています。 　ですので、多分こういったことも一つの要因にあったというふうには私自身は理解をしているん

今、見送られたということで、トレーラーについてお話がありました。理由については今御説明をいただいたとおりで、なかなか、逆を言えば、認められたトラックの一部というのはまさにこういった条件が整ってきているということだというふうに理解をいたします。 　今、実際に運送事業者の方とお話をする機会が結構あるのでお話をするんですけれども、両方の意見がやっぱりあるんです。速度が上がったことによって良かったという意見もあるんですけれども、じゃ、この後、ほかの車両も上げますかというと、上げてほしいという意見ももちろんありますし、一方で、いや、上げられると、ちょっとやっぱり体の負担が厳しくなるんじゃないかなということで不安を言われる方もいて、正直、周りでも意見が二分されているような状態ではあるんですね。 　ただ、やはり速度が上がったことによって、やはりその恩恵が労働時間のところにもきっと出ているのではないか

御説明をいただきました。 　ちょっとだけ確認ですけれども、この検討については、今、今回この速度規制の見直しを行ったこの検討会の中で引き続き実施をしていくというイメージでいいのか、それとも国交省さんの中で引き続きこういったものを注視していくという形になっていくのか、具体的な進め方というのはどんな感じになるんでしょうか。

御答弁いただきました。 　先ほど、私もちょっと周りの意見ということでお話をしましたけれども、しっかりとまた業界のそういった声も皆さんとしては調査をしていただきながら、まさに現場が求める方向性の改革ができる環境づくりというのも大事だと思いますので、引き続き、業界とも連携図っていただきながら、必要性に応じてその検討を進めていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　それでは、次の質問に行きたいと思います。 　先ほどの表一、失礼しました、資料一の中で、まさに改善されたのは運転時間だということで、この表からも見ることができたんですけれども、よく言われていました荷待ち時間ですとか荷役の時間、これが結構、拘束時間としては課題だというふうに言っていたんですけれども、御覧になっていただければ分かるとおり、ほぼこれは変わっていないという状況ですね。ただ、二〇二四年問題として

大臣、どうもありがとうございます。 　まさに、これは荷主側の理解がないと進まない話になっていきますので、他省庁、経産省、中企庁、そして農水省、こういったところとの連携が間違いなく必要になるというふうに思うんですけれども、実際にこれは、では、改善を進めていこうとしたときの課題把握であったり、あるいは他省庁のそういった活動の中身というのは、どういった場で議論をされて、誰が主導的に進めていくことになるのか。ちょっとこれ通告の中には入っていないんですけれども、誰が主導的に進めていくことになるのか、会議体含めて、そういった内容について御説明をいただけますでしょうか。

実際に、荷主の動きで見ますと、実際に荷物の載せ降ろし含めてヤードがそもそも確保できるかどうかとか、そういったものも含まれてくると結構時間が掛かることもありますし、あるいは、荷主側の方が既に、要はパレットを降ろしたり載せたりするリフトの運転者がもう数が少なくて実は対応できなくなったりだとか、実はそういったこともあります。 　ですので、これ、そういう荷物の受け降ろしができる専門の作業者等を設けないとそういうのが進められないとかというのもありまして、じゃ、そうすると、そのリフトを運転できる人の免許を、じゃ、どうやって早く取ってもらおうかとか、そういう人をどうやって早く育てていこうかとか、実はそういうところもこれ絡んできたりするんですね。 　ですから、単純に任せましたよということだけでは、もしかすると進まない可能性があります。もしかすると、そういった免許制度ですとか、あるいはそうしたところも関

ありがとうございます。 　全てと部分的には分割できますか。

ありがとうございます。今、分割しても御説明いただきました。 　この全て対応済みというのがやっぱりどうしてもギャップがあるんですね。部分的に対応済みというのでいくと、トータルすると一緒になってくるんですけれども、やはりそういった傾向があろうかというふうに思います。最後はしっかりと物流の事業者の方たちの収益の改善に結び付けないといけないということだと思いますので、こういったギャップがしっかり縮まるように、こういった点も引き続き注視をしながら取組進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続いての質問に行きたいと思います。 　先ほど、物流改正法の取組等もお話をいただきました。また、先日の前回の質疑の中でも大臣から、そういった法律がまさに施行されているタイミングでこれからしっかりと取り組んでいくというお話もございました。まさに私も、この改正物流法であったり、さきの常会で