国民民主党・新緑風会

国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今日は、三名の参考人の皆さん、それぞれの専門分野から大変示唆に富んだ今日はお話をいただきまして、大変ありがとうございます。 　私から、まず最初に広瀬参考人にお伺いしたいと思います。 　今ウクライナの戦争が行われておりますが、この戦争を踏まえた上で、日本として安全保障の観点からどういうことを学んで今後に対して備えていくべきか、この観点で広瀬参考人から御意見がありましたらお伺いをさせていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　まさに、日頃からの他国との連携、それもお金の面だけではなくて人材交流も含めてやっていく必要があるということだと思いますので、しっかり受け止めていきたいと思います。ありがとうございます。 　続きまして、小泉参考人にお伺いしますが、ロシアが、先ほどの御報告、御説明の中にも、年間で一千万発の火力を使っていると、戦車もかなりの戦車がもう既に使用されているというと、相当ないわゆる軍事費がこのウクライナ戦争に投入されているというふうに思いますが、その財源はどこから出てきているのか、また、戦争が長引くことによって、ロシア国民の皆さんの暮らし、経済にどのような影響が出てきているのか、この観点で是非解説をいただければと思います。

ありがとうございます。 　では、最後に、酒井参考人にお伺いしたいと思います。 　今、国際社会の課題に対して、やっぱり大国がその課題をもう解決していくというような環境に、トランプさんがいろんな面で動き出しているというのもあって、そういった中で、本当、国際法が機能するのかと。もう大国のルールで世の中、世界が動いていくような、そういう方向に行ってしまう中で国際法を機能させるために何が必要かという観点で先生の方から御意見いただければと思います。よろしくお願いします。

以上で終わります。ありがとうございます。

茨城県選出の堂込麻紀子です。 　本日は、第七次エネルギー基本計画案について、様々これまでも触れられておりますが、そこから質問を始めさせていただければというふうに思います。 　政府は、第七次エネルギー基本計画案において、我が国におけるエネルギー安全保障の確保、脱炭素の推進、エネルギー自給率の向上を図るために、再生可能エネルギー、原子力など脱炭素電源を最大限に活用する方針を示されております。 　このうち、原子力については、既存の原子力発電所の再稼働、引き続き推進することが示されておりますが、この一方で、東京電力福島第一原子力発電所の事故後、今もなお国民の原子力や行政、事業者に対する不信、不安は払拭できていないということも明記されております。 　再稼働に当たっては、まずは原子力規制委員会において新規制基準に基づく厳正な審査が行われることが大前提ではありますが、あわせて、関係自治体、また住

御答弁ありがとうございます。更なる推進に向けて是非これからも御尽力をお願いしたいというふうに思います。 　続いて、新たなエネルギー基本計画案と併せて公表されております二〇四〇年度におけるエネルギー需給の見通しにおいては、二〇四〇年度の電源構成の見通しについて再エネは四から五割程度としています。一方で、カーボンニュートラル実現に資する再エネ、水素などの脱炭素技術が期待されたほど進展せず、大幅なコスト低減等が十分に進まない場合は再エネの電源構成比率は下がるというリスクシナリオも示されております。 　二〇二一年に定められた第六次エネルギー基本計画においては、二〇三〇年度の再エネの電源構成比率を三六から三八％程度とする目標を立てておりますが、直近である二〇二三年度の実績においては約二三％というふうにとどまっています。これに対して、ＥＵの二〇二四年上半期の電源構成比率に占める再エネの割合は五割に

ありがとうございます。 　再生可能エネルギー導入の取組を行うとともに、政府は、既設炉の最大限活用の方針を掲げております。中でも、審査業務、再稼働の時期に関しては重要な位置付けとされております。加えて、安全性の観点からも、事業者には検証結果、取組状況の公表を求めています。 　次の質問ですけれども、政府が既設炉の最大限活用の方針と掲げるのであれば、審査業務の効率化、また審査体制の強化とともに、事業者及び該当地域との意思疎通も重要であるというふうに考えます。原子力規制委員会は、中立性の確保は当然ながらも、審査の長期化に影響し得るような現在の業務、また体制も効率化に向けて取り組みながら、この点に関する具体的な見解等をいただければと思います。

ありがとうございます。 　これからも円滑な是非規制委員会としてのコミュニケーションを求めていきたいというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。 　続いて、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関する現状と課題というところで移らさせていただきます。 　東京電力福島第一原子力発電所の事故からこの三月で十四年を迎えるところでございます。これまで、被災地域、とりわけ福島の復興に向けては、地元の方々、関係者を始め多くの方々が真摯かつ熱心なお取組を継続されてきました。 　二〇二三年六月には、新たに特定帰還居住区域、これが創設されるなど、復興への歩みは進められてきているところではございますが、福島の復興はいまだ道半ばだというふうに考えます。本格的な復興を果たすためにはこれからが正念場と言える状況だと思います。 　続いての質問ですけれども、原子力災害からの福島復興、その現状と課題についてどのような

ありがとうございました。 　福島の復興のためには、福島第一原子力発電所の廃炉を着実にかつ安全に行う必要があるわけです。今も触れていただきました。今後の福島第一の廃炉、この作業に必要な敷地の確保難しくなっているということも踏まえ、二〇二三年八月にＡＬＰＳ処理水の海洋放出開始されております。ただし、海洋放出の実施に向けては漁業関係者からの強い抗議の声があったところではあり、そうした状況を踏まえながら、政府は二〇二一年四月、二年程度をめどにＡＬＰＳ処理水の海洋放出を行う方針を定めた後に、安全確保、風評対策、また、なりわい継続に関わる各取組を実施した上で海洋放出に踏み切りました。 　そこで、これまでのＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関する状況について伺いたいというふうに思います。 　最初に、これまで海洋放出したＡＬＰＳ処理水の量及び二〇二五年度の放出予定の量の二点について説明をお伺いします。 　

ありがとうございます。 　これまでの海洋放出についてはおおむね順調に進んでいるということでありますけれども、他方で、海洋放出の一時停止に伴って作業員が負傷するという事態も起きております。福島第一原子力発電所、この廃炉に向けて、下請を含む様々な立場の方が日夜廃炉作業に従事されているという中です。 　働く全ての方々の労働環境について安全を確保していくことが重要だというふうに考えます。廃炉の着実な実施のためには、労働環境の向上についても国として東京電力に対しても働きかける必要があるんじゃないかと考えます。 　福島第一原子力発電所、この廃炉作業従事者における作業中の負傷事案について、労働環境の観点から、政府の現状認識、お伺いしたいと思います。 　また、廃炉を着実に実施するために人材確保も必須であると考えます。労働環境の向上がこれに対しても必要だと考えますが、その点に関する対応、お伺いしたい