国民民主党・新緑風会

ありがとうございます。御対応、どうぞよろしくお願いします。 　次に、海洋放出の開始以前から懸念されておりましたいわゆる風評被害についてお伺いしたいと思います。 　政府は、各省、環境省、原子力規制委員会、また水産庁、また福島県など、関係各者の協力の下、海域モニタリングを実施しております。福島第一周辺の海域のみならず、宮城県、福島県、茨城県沖、この海水も対象として放射性物質であるトリチウム濃度などを分析し、モニタリング調査行っておりますが、これは風評被害の緩和に寄与することを念頭に置いて実施されている取組かと思います。 　次の質問ですけれども、ＡＬＰＳ処理水、この海洋放出において政府は風評被害対策を継続的に実施しておりますが、これまでの取組状況及びその取組から顕在化した課題について説明をお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　また、政府は、海洋放出に合わせて漁業者等に対する基金による支援を行うなど、風評被害への対策にも努めてきたというふうに思っています。 　そして、海洋放出開始から一年を経た昨年の八月、政府は現状評価として、一部の国・地域による輸入規制措置による影響を除き、魚価の大幅な低下などの風評影響は生じているという声は聞かれていないということです。 　最後の質問ですけれども、昨年九月、日中両政府が日本産水産物の中国による輸入再開の方向で合意したとのことでありますが、再開時期が不明であるということに加えて、合意の履行の実効性、これも懸念されております。 　今後、中国などの輸入再開に向けて、それについてどのように取り組んでいかれるのか、また、中国によるモニタリング結果への対応に対する見解について経済産業省にお伺いできればと思います。

ありがとうございます。 　ＡＬＰＳ処理水海洋放出については、さきに述べたとおり、漁業者を始めとする関係者の強い御懸念があるという中で実施された経緯もあります。そうした方々の思いを忘れることなく、そして福島の復興に向けて、引き続き、安全、安心を第一の視点として、福島第一原子力発電所、この廃炉作業が進められるように、政府、また東京電力、関係者の皆様には強くお願いさせていただきまして、質問を終わりにしたいと思います。 　ありがとうございました。

冒頭、宮崎参考人に伺います。 　地域は人はいない、けど資源は本当はあるという状態だというふうに思います。 　今日、先生からお示しいただいたソーラーシェアリングについては、エネルギー自給率、食料自給率、いずれも低い我が国において、これらがテクノロジーで解決でき得る、そういう可能性があるんじゃないかということも思わせていただきましたけれども、ただ、じゃ、どこから始めたらいいのか、どうしていいか分からないというのが地域の課題だというふうに思います。一義的には、もちろん首長でありますとか、議会の構成員でありますとか、住民でありますとか、いろんな方々、ステークホルダーがいるんだと思うんですけれども、特に首長や議会というのは若者、ばか者、よそ者というのをなかなか受け付けない、そこが入れないというような現状があると思います。 　先生が研究されている中で、この熊本や兵庫の事例から見る、この発火点をつ

それでは、藤波参考人にお伺いします。 　地方に住むに当たって、職、働く場所が大切であるという御指摘をいただいたんですが、私も子育てしている者として、職はある、ただ、学校も病院もスーパーもないと、やっぱりその地域に住み続けられないなというふうに思うんです。 　昨今、特に子育て世帯を呼び込むための自治体間競争みたいなところが殊に見られるところであります。本当に、平たく言えば、東京がやっぱりすごいですよ、お金があるのでね。もうこれ以上、こんなサービスもあるんだったら、ちょっと江戸川越えてこっちに移ろうかという人もそれはいるでしょうというふうに思う中で、一方で、広いエリアでやっぱり地方創生というのは考えるべきというような御指摘がありました。 　とすると、ユニバーサルサービスであるべきはどこまでなのかというところの線引きがいつも迷うところであります。例えば、じゃ、医療費なのか、教育費なのか、は

参議院では、地方創生やデジタルを議論する場所と、それから少子化とか子育て支援というような議論する場所というのがくっついたり離れたり、今離れています。地方創生とこういった子供、子育て、少子化等については同じ会議体というか、同じその課題感を持ってやるべきではないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。

お待たせしました、桜井参考人。 　ＪＲはもうかっているというような御指摘ございましたが、先生がお示しになった表十四にはＪＲ北海道がありません。ＪＲ四国もありません。ＪＲ貨物もありません。まさにここが今存続の危機でありますし、線路は続くよどこまでもというふうに言えない状況が今広がっています。そして、この地域公共交通をもちろん維持したいと思ってＪＲ各社も努力をしています。使命を感じています。 　ただ、この民営化によって、株価ももちろん上げなきゃいけないですし、従業員の給料も上げていかなきゃいけないんです。しかし、燃料費は上がっても運賃は上げられません。そして、通学定期、これも企業の持ち出しです。さらには、乗客の方々の移動の自由に応えたいので、無人駅で乗り降りする車椅子等の方々のアテンドをするのも、これ全部企業の努力です。自治体はそこには関与しません。改札の中に入ったらそれは全部企業の努力と

桜井先生、逆です。私も、国家プロジェクトだというのであればしっかりと国も支援をしていかなきゃいけませんけれども、道路整備費に加えて、比べてですね、こういった鉄道整備に係るこの国が掛ける予算というのは著しく低いです、著しく低い。 　こういう中で、それでも企業努力をしつつ、株価を上げつつ、従業員の暮らしを支えつつ、そういうふうに努力をしているというところのそういう指摘をしたまでですけれども、この国の予算というのが余りにもこの地域公共交通や鉄道に少ないという現状についてどう思われますか。（発言する者あり）

それでは、質問を変えます。 　今、こういった地方をどうやって守り立てて、地方にどうやったら人を呼び込んだらいいのかというのにみんな腐心をしています、どうしたらいいんだろうか。 　そういう部分では、やっぱり鉄道がつながっているというのは、先生の論でいくと、ここにインターチェンジを造るより、しっかりとやっぱり鉄道を引く、鉄路を引くということが大事だという御指摘だと思うんですけれども、こういう地域公共交通が保たれること、そしてリニアが走ること、それらがこの地域にもたらす活性化というのをどのように評価されているのか、教えてください。

先生、さびた鉄路を造らないように私も頑張ります。 　ありがとうございました。