国民民主党・新緑風会

それでは、伺います。 　政治的中立性などの教育内容等について、文科省がフォローアップ調査をしているものと承知をしております。六月二十六日から全国の私立を含む小中高校や教育委員会などを対象に、校外学習の際、政治的中立性の確保、それから安全確保策について、七月末を期限として調査をしていると承知をしております。報道では、この規模、内容共に前例はなく、これまでの校外学習における船舶利用の有無や学校保健安全法で作成が義務付けられている危機管理マニュアルの自己点検、さらには文科省の通知を踏まえて見直した点などについて回答することが実質的に義務化されています。 　このフォローアップ調査に至る文科省の問題意識と、それから公表時期、伺います。

集計次第、速やかに公表されることを望んでおります。 　大臣は、七日の閣議後記者会見で、調査は通知で既に要請している事項をフォローアップするもので、学校現場の萎縮につながるようなものではないと強調されました。まさにここ、その通知で既に要請している事項ということで、その観点で伺いたいと思うんですが、過去、事件や事故が起こるたび、文科省は危機感を持って対応してきました。何度も何度も通知も出してきました。 　古くは、修学旅行中の小学生など死者百六十八名を出した紫雲丸の五度目の事故、それから、大ごとには至らなかったものの、修学旅行中の小学生ら六十二名が海に投げ出された与島沖旅客船沈没事故、それから二〇一〇年には、浜名湖でカッターボートが転覆し、自然体験学習中の女子中学生が亡くなりました。このときの文科省も、関係業者の信頼度や許認可を取得した事業者、引率教員の意識向上など、同じように学校側に働きか

そうなんです。大臣が、文科省が重く受け止め続けて有余年、結局、過去二十年で修学旅行中の死亡事故、二十二件です。障害を負う事例は三十三例です。 　今回もまた、公立学校と私立学校は同じ学習指導要領の適用対象でありながら、安全管理の面では著しい格差があったことが明らかになり、そして、今ほど、マニュアル作成であるとか通知をしても守られていないのが問題であるとか、ずっと同じ、過去の国会議事録も何度も確認をして、それも同じ答弁をずっと続けているのが今の政府です。なので、ボトルネックが知りたくて今質問しています。 　今後も、じゃ、文科省の通知では再発防止に至らないのではないか、やっぱり罰則付きの法改正が必要なんじゃないか、学校のみならず保護者などの、この第三者の目が行き届かないと子供たちを守れないのではないか、だから、そういう目を学校の中に迎え入れるそういう仕組みこそがこれから必要なんではないか。何

事故直後の辺野古漁港の防犯カメラ映像が公開をされました。校長が記者会見で、慌ただしく動いていてくれたようでございますとした二人の引率教員、先発組の引率女性教師は、船に乗らず、乗船名簿を持っているにもかかわらず安否確認をすることもなく、救急車に同乗して知華さんと一緒に病院へ向かうも、知華さんの顔と名前が一致せず、身元確認ができませんでした。 　もう一人、生徒たちが乗る船が抗議船だったと恐らく認識していた男性教員は、救助された生徒の元にのらりくらりとやってきて、ひたすら傍観をされている、その映像が確認をできます。安否確認を行った形跡はないばかりか、足を引きずって寄ってきたその自分の生徒が、心配をする保護者と電話を替わりたいと通話を願い出たんですが、拒絶をしていたという報道もあります。この教員たちは、今日も変わらず、謝罪をすることもなく、罪に問われることもなく、教壇に立っております。 　学校

こうした、学校が生徒に向き合わない、正面から向き合わない姿勢が、結果、カクヨムに上げられている、知華さんの同級生と思われるＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅと名のる方々、エッセイによってかいま見ることができます。是非文科省、内容を確認をしてください。そして、事実確認もしてください。問題意識を持ってください。生徒たちは今高校三年生です。これから内部進学、推薦だってもらわないといけない。違和感を口にすること、これリスクがあります。でも、一人、また一人と筆を執って、自分から見える学校の姿、教育内容、そういったことをメディアやＳＮＳ、それから我々に関するその課題感も率直に述べています。 　私の元にも、正直、ＤＭが届きます。実名で届きます。それを読むたびに、これは絶対に読み流してはいけないというふうに思いますし、思春期の子供たちが秘めているその気持ちに蓋をするということは絶対にいけないというふうに思います。学校が

大臣、確認です。 　それは匿名ですか、匿名アンケートですか。

匿名でなくて話せますかね。 　先ほども申し上げたように、これから内部進学があるんです、推薦があるんです。実名で、そして直接の聞き取りに本音を答えられるんでしょうか。

是非伝えてください。そして、それがかなわないようであれば、文科省として対応を考えてください。 　知華さんの御家族、発信を続けておられます。ここには我々の道しるべになるような指摘がたくさんたくさんございます。これから私たちには何ができるのか、文科大臣には私よりもたくさんできることがあります。 　これからどのようにこの事件に向かい合っていくのか、最後に答弁を求めて、質問を終わります。

国民民主党の舟山康江です。 　今日は、三人の参考人の皆様、ありがとうございました。 　まず、栗原参考人にお伺いいたします。 　今日のお話は果樹を中心にお話しいただきましたけれども、県の農業試験場では、果樹、それから主要農作物、また野菜等のそういった育種研究もされていると思います。それぞれ、県として、自治体として、こういった試験研究をするに当たっての、何というんでしょう、特徴があるのかなと思いますけれども、恐らく、このデータを見ますと、特に主要農作物は、基本的には国か県の育成品種がほとんど、果樹もそういった状況、野菜は民間もかなり取り組んでいるのかなと思いますけれども、大きくその三つの分野の中で、県の役割、ここはやっぱり県じゃなきゃできないという、そういったそれぞれの特徴があれば教えてください。

ありがとうございました。 　改めて、その地域の特性に合わせた品種開発、育種というものの重要性、私も大変重要だなと思っておりますし、しっかりとこれからも前に進めていただきたいと思います。 　それを実現するためには、やはり財政的な裏付けがなければなかなか進まないというふうに思います。そういう中で、この人材確保、人材育成、それから県としての財政、また、これ国からの様々な交付税措置等もあると思いますけれども、現状における今の課題でしょうか、何か直面している課題等があったら、併せてお聞かせください。