国民民主党・新緑風会

是非よろしくお願いしたいと思います。 　ほとんど時間がなくなってしまいましたけれども、通告した質問に戻りたいと思います。 　次の質問は、証拠開示についてということで質問をさせていただきたいと思います。 　今回、証拠開示については、検察官が保管する証拠の一覧表に関する制度、これは五年ごとの見直しの対象と附則二条でされていますが、元々、これ、通常審では証拠一覧の開示というものは制度化されておりますから、この再審で証拠一覧の開示を行うということ自体に何ら支障がないものだと私は実は認識しておりまして、したがって、五年後の見直しに向けて、まず、裁判所が必要と認めるときには、検察官に対して証拠一覧表又はこれに代わる送致書類等目録の提出又は再審請求人弁護士への交付を命じることができる旨の規定の導入を、これから五年後に向けて速やかに検討を始めるべきなのではないかと考えておるところでありますが、政府参

是非検討していただきたいと思うのは、職権主義と当事者主義って、そのことをもう金科玉条のようにずっと言い続けていらっしゃるんですけど、本当に職権主義が貫かれているのかというところに揺らぎが生じているから話がややこしくなっているということを考えたときに、このいわゆる一覧表のきちんと開示を行うということについては、これはもう当然のこととして検討すべきことだと思います。 　日本以外の欧米先進国では当たり前の制度としてもう既にやられていることであるということを考えたときに、今の法律の制度がそうだからできないという今の状況の説明としては、今の御答弁、成立すると思いますけど、今後、正しい裁判を行っていくということを考えたときに、そもそも、先ほど、冒頭申し上げたとおり、通常審できちんと正しい裁判が行われていれば再審なんか起こらないわけですから、起こっちゃいけないことが起こっているということに対してどう対

関係者の名誉、プライバシーの保護ということを毎回この質問するとどの質問に対してもお答えになっていますけど、刑訴法四十七条は、関係者の名誉やプライバシーの保護と同時に公平な裁判の実現を図る規定として四十七条が定められているということですから、公平な裁判を図る上で、要は職権主義の中で、要は弁護側と検察と裁判所の間で同じ証拠を持った上できちんと再審の手続を進めていくというのは、その方が裁判手続としては公平だと思うんですけど、私の言っていること、おかしいですかね。

どうもありがとうございました。 　そもそも起こっちゃいけないことが起こっているということを前提としてどうするのかを議論しているということでありますから、通常こうだからということを、その前提が、そもそもその理屈が成立しないということをお互いに理解して議論しなければいけないと思います。 　時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。

同志社国際高校二年の武石知華さんが亡くなった沖縄辺野古沖の転覆事件から十六日で四か月がたとうとしております。 　昨日、沖縄県議会では、事故に関する特別委員会設置案が否決の方向から一転、全会一致で可決をされました。当然だと思います。こんなごたごたを御遺族に見せて、心をかきむしらないでいただきたいというふうに思います。 　三日前のお父様のｎｏｔｅにはこのように記してあります。なぜ学校の研修旅行という教育活動の中で、生徒が安全性が確認されていない船に乗ることになったのか、学校、旅行会社、受入れ側、そして行政のそれぞれにどのような課題があったのか、こうした全体の構造の検証は、捜査とは別に行われる必要があるものです。文部科学省の調査と通知、学校法人の特別調査委員会はその一部を担うものですが、沖縄県側の受入れの仕組みを検証できるのは沖縄県と県議会しかありません。こうも続きます。時間の経過とともに、

大臣、答えは一です。事故当時一〇〇だったもの、今は一です。まだ何も明らかになっていないのに、まだ何も変えられていないのに、世間の関心は薄れていきます。世間の関心は薄れても、御家族はどこに行っても知華さんのことを思い出し、御家族は、幸せそうな学生さん、御家族を見ては傷つき、傷つく自分たちに傷つき、そういう毎日を送っておられます。 　三日前のｎｏｔｅには、ドラッグストアでいつもスキンケアコーナーに行っていた知華さんの姿を探すという記述がありました。いつの間にか、お菓子コーナーに直行していた子供たちがスキンケアコーナー、化粧品コーナーに直行して、いつまでたってもそこから離れなくて、右手や左手にいっぱいお試しをして、それを見比べて、私には全部ピンク色に見えるんですけれども、そうやって悩む娘の姿を今でも探す御両親の気持ちを考えると、風化させるわけにはまいりません。 　そういった意味で、文科省に伺

この同志社国際高校は、調査中であるということを理由として、例えば取材や、例えば参考人招致を断ることも可能です。 　そういった中で、今大臣がお述べになった点、それは今回の第三者委員会の調査結果で明らかになると文科省が思われている、若しくは文科省は更にこういった点を明らかにせよというふうに指示をしている、その点についてはいかがでしょうか。

もう一度聞きます。 　その中で、ここを明らかにしてくれと文科省が要請している点はあるんでしょうかという問いです。

それでは、その第三者委員会の報告の中で、今大臣がお述べになったような点が網羅されていないのであれば、また足りないと思うのであれば、文科省による再調査が行われるという認識でいてよろしいんでしょうか。

確認です。この第三者委員会というのは、この教育内容ということについても調査するということなんでしょうか。