国民民主党・新緑風会

ありがとうございました。 　育種するにも、元となる作物の種とか遺伝資源が非常に大事だというふうに思います。そういう中で、西川参考人からの旅する種子の話とか、それから印鑰参考人からの在来種の重要性とか、ある意味では、遺伝的な多様性、様々な遺伝資源が、新たな品種を育成する意味でも、多様な遺伝資源をしっかり確保するという意味でも大事なのかなと思っています。 　そういう中で、日本でのこの遺伝資源の保存に関しましては、農研機構に遺伝資源研究センター、いわゆるジーンバンクですけれども、ありますけれども、我々も委員会でも視察にも行きましたが、必ずしも十分とは言えないのかな、他国に比べるとまだ弱いんじゃないかという気がしております。 　そして、都道府県レベルにおいてもこういったジーンバンク的なものを置いている県もあるのかなと思うんですけれども、まず、西川参考人と印鑰参考人に、このいわゆる遺伝資源の保

ありがとうございます。 　どういう形であれ、しっかりとしたそれぞれの固有の特性を持った固有の品種が維持される仕組みは非常に大事なのかなと思うんですね。各地域で、本当にこの地域にしかない在来品種ってたくさんありますけれども、ある人が作らなくなったらもうなくなってしまうかもしれないということがないように、今あるうちにどういう形で維持するのかという仕組みも、こういった今回の法律、直接関係するわけじゃないんですけれども、併せて議論する必要があるのかなということを強く感じたところでありました。 　栗原参考人にお聞きしたいんですけど、長野県ではこういったいわゆる遺伝資源の保全をどうされているのかということと、あわせて、ちょっと時間がもうないので簡単に、今、新品種の国内外の流出問題、先ほどのお話の中で、ナガノパープルでしたっけ、そういった被害を受けたような話がありましたけれども、今回の法律でかなりそ

ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 　本日は、伊藤様、木下様、橋本様、参考人の皆様、貴重な時間をいただきまして本当にありがとうございます。大変、外暑い中ではありますけれども、この審議、内閣委員会の中でもさせていただいている、私の方から少し論点について皆様から、参考人の皆様からお伺いできればというふうに思っております。 　まず初めになんですけれども、伊藤参考人にお伺いしていきたいというふうに思いますが、日弁連から六月二十六日に会長声明が出ておりまして、国旗損壊罪の創設は、政治的な抗議活動や表現活動に対する萎縮効果をもたらすものであり、憲法十九条及び第二十一条に抵触するおそれが高い上、憲法第三十一条の罪刑法定主義に反し、処罰範囲が拡大していくおそれも大きいというふうになされた声明が出されております。 　伊藤参考人として、この日本が、先ほどもお話しいただきましたけれども、日本が選ぶべき

ありがとうございます。 　続きまして、三名の参考人の方に、伊藤参考人、木下参考人、橋本参考人の順でお伺いできればというふうに思っておりますが、国旗損壊罪法案では、人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法により、公然と国旗を損壊し、除去し、又は汚損した者を処罰すると規定された上で、その分かりにくさというところを補う意味で、行為の外形、周囲の状況その他の客観的な事情を総合的に勘案して行うものとするとする規定も置かれております。 　一方で、先ほど少し触れられたかもしれませんが、ストーカー規制法においては、構成要件において、汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くことといったような形で規定をされております。幾つかこの構成要件もありますけれども、大変シンプルだなというふうに思いますが、この両者を比較しますと、ストーカー規制法の構成

ありがとうございます。大変参考になります。ありがとうございます。 　続いての質問なんですけれども、国旗損壊罪法案は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行するというふうになっております。 　公布から二十日で施行といった形での法案については、オウム真理教の問題で大きな課題となりました無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律など幾つかのものがあるというふうに思いますけれども、それほど多くないなというふうに思っております。 　今回の法案について公布から二十日で施行という形とした点について、国会における質疑の中でも、法案の提出者からは、国旗を大切に思う国民感情を保護する、こうした趣旨からは、なるべく早く法律が成立すればやはり施行すべきであるというふうに考えてこの二十日というところにした旨の答弁がなされております。 　こうした公布から施行までの期間が短いということを踏まえて、

ありがとうございました。 　お時間参りました。審議はまだこの後も続きますので、皆様の意見、参考とさせていただきます。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の奥村祥大でございます。 　本日も質問の機会いただきまして、ありがとうございます。 　就任してから、国会議員になって約一年ですけれども、ＮＨＫに関する質疑が三回目ということで、この一年はやたら多いのかなという気もしますけれども、是非、今日もたくさん議論を交わさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　今日は、令和六年度のＮＨＫ決算ということでございました。この令和六年度というのは、令和五年十月の受信料値下げ、二〇二三年の受信料値下げの影響が通年で現れるということで初めての決算だったということだと思います。受信料収入は前年度比で四百二十六億円減の五千九百一億円、六千を割ったということで、過去最大の下げ幅となった年でもありました。減少は六年連続ということで、六千億円を割り込むのは平成九年度以来ということでしたから、約二十五年ぶりくらいに六千億円を

今、細かな部分は人事に関わるということで明らかにはできないということでしたけれども、いただいたとおり、放送法第三十一条のところで、教育、文化、科学、産業その他の各分野であり、また、全国各地方ということで、地域が偏らないようにということかというふうに思います。 　その中で、ここからは、経営委員会の古賀委員長、今日もお越しをいただきましてありがとうございます。質問をさせて、全ての質問を古賀委員長にさせていただくというふうに思います。 　まず、選ばれた委員にはもちろん報酬があるわけなんですけれども、これは何によって定められているかというと、経営委員会委員報酬支給基準というものが存在をしまして、これによって定められると、照らし合わせて支給をされるということです。 　私がまず伺いたいのは、この支給基準の金額ではなく定め方のところなんですが、経営委員会の報酬は、経営委員会自身が議決をして支給基準

今いただいたところなんですけれども、例えば国会でも、選挙を例に挙げると、自分たちを選ぶ選挙の制度を決めることはできると。ただ、最高裁判所から、一票の較差がありますといったような、いわゆる外部のところからしっかりとした判断を受けて、それに基づいてまた見直すといったような、外部の目がちゃんと入って改善を促すようなサイクルが回るということかと思っています。 　この点、経営委員会が自分たちの報酬は自分たちで決めますということになると、こうした外部の目がなかなか介在しないんじゃないかなということをちょっと思っているわけなんですけれども、この辺り、もう一度、古賀委員長、御見解いただいてもよろしいでしょうか。