国民民主党・新緑風会

○伊藤孝恵君　資料一は、給特法改正に係る財務省案です。 　財務大臣、資料二を御覧ください。 　この二十年間で学校現場の課題は多様化、深刻化しています。不登校やいじめ、外国ルーツや障害のある子供たちが激増する中、残業時間を減らしたらお給料は上げますというインセンティブは、これ果たしてなじむんでしょうか、子供たちのためになるんでしょうか。

○伊藤孝恵君　先生でなければできない仕事を先生にしていただく、大賛成です。ですが、この案でいうと、先生たちが子供との接点を減らせば減らすほどお給料が上がるという仕組みになりませんか。

○伊藤孝恵君　恐れながら、平成二十八年以降、約三割縮減をしています。 　文科大臣にお伺いします。 　先生たち、もう業務仕分まだまだ足りないと言われています。先生たちばかにするんじゃないよと思いませんでした。

○伊藤孝恵君　頑張れ、大臣って、大臣、飛んでいますよ。 　課題の多いこの案をどうしていくか。ただ、これ残業時間を減らすというのが本丸。これ、やっぱり授業持ちこま数の削減なんです。現場の自助努力ではもうこれ以上どうにもできないところまで来ているから、財務大臣、教職員定数増やしていただけませんか。

○伊藤孝恵君　文科大臣、逆にこま数見直すことはできませんか。

○伊藤孝恵君　総理、聞いてください。先生足りないんです。離職の理由も採用難の理由も同じで、忙しいし、給料が見合っていないからなんです。どっちかを先にやるとかじゃなくて、どっちの対策も今やらないと本当に先生がいなくなります。 　文科省は、先生にしかできない仕事の業務仕分、厳格化し、残業時間を月二十時間にするその期限を決める、中間検証もする。財務省は、その代わり調整額を一〇％超に引き上げる。こういった、大臣折衝では、先生たちが働きやすい職場をつくる、ただただこれ子供たちのために、この一点をもって折り合っていただきたいというふうに思うんですね。総理もそう思われませんか。

○伊藤孝恵君　いい結論を導き出していただきたい。ただ、インセンティブは、学校現場にはこれなじみません。そして、すばらしい先生との出会いは、この子供たちの人生を必ず強くします、支えます。その教師を支える国会である、そういう国会であることを切に願いまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。 　会派を代表して、賛成の立場から討論を行います。 　まず、三党の幹事長合意につき前向きに取り組んでいただいたところですが、現時点での最終合意に至らなかったことは残念です。引き続き、誠意ではなく、数字や時期を明示していただきたいと思います。 　この数年来の補正予算編成については課題があると指摘せざるを得ません。まず、補正予算案が財政法二十九条を無視していることであります。基金など、今すぐ支出するための実行計画もないにもかかわらず措置されています。 　かつて特別会計が話題になったとき、時の大蔵大臣、塩川正十郎大臣は、母屋でおかゆをすすっていたら離れですき焼きを食べていたと言われましたが、まさにこの補正予算は離れのすき焼きになっているんではないか、このように思います。 　二〇二四年六月と七月のこの二か月を除いては二十六か月連続で実質賃

○上田清司君　国民民主党の、国民民主党・新緑風会の上田清司です。 　会派を代表して、本補正予算に賛成の立場から討論をいたします。 　まず、三党の幹事長合意に基づき税調協議が進められてきました。しかし、与党からは百二十三万円から新たな提案が示されないため、百七十八万円を目指していた基礎控除等については、話にならないということで協議が打切りになったと聞いております。引き続き、誠意ではなく、時期や数字を明示していただきたいと思います。 　補正予算案は、日本維新の会の藤巻議員も指摘するように、そもそも財政法第二十九条を無視した編成になっています。基金など、今すぐ支出をするための実行計画もないにもかかわらず措置をされているのはいかがか。てんこ盛りの補正予算は、審議日数も短く、私たち国会議員が調査したり、有識者からの意見を聴取するなど、つまり、深掘りが事実上できないことを前提に編成されているので

○川合孝典君　国民民主党の川合です。鈴木大臣にはよろしくお願いしたいと思います。 　私からも、裁判官報酬法と検察官俸給法に関連して御質問させていただきたいと思います。既に先に質問した先生方から同様の質問がなされておりますので、可能な限りかぶらないように質問したいと思います。 　まず、先ほど出ました地域手当に関する件について確認をさせていただきたいんですが、この地域手当の設定基準が異動の支障になっていると。地域手当があることで異動を忌避する方がいらっしゃる、もっと言ってしまうと、この地域手当があることで、異動した裁判官の方が訴訟を提起するようなことまでおっしゃっているような事例が生じているということなんですが、この地域手当の設定基準が異動の支障になっているとの指摘に対する裁判所の御認識をまず伺いたいと思います。