国民民主党・新緑風会

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　地域手当についてお伺いいたします。 　地域手当につきましては、バブルが崩壊して厳しい民間賃金事情の下で、地域に勤務する公務員の給与が民間賃金に比べて高過ぎる、当該地域の民間賃金の実態が公務員給与に反映されていないなどの意見、批判を受け、地域の民間賃金水準を適切に反映したものとするために、平成十七年の人事院勧告に基づき創設された手当、それが地域手当であると承知しております。その後、平成二十六年の人事院勧告における見直しを経て、以降、今日まで様々な立場そして観点からの課題や問題が指摘されてきたところであります。 　今回の見直しに当たっては、国家公務員の手当としての見直しの妥当性とともに、地域の地方公務員並びに保育や介護職員などの公定価格、報酬への影響などの社会的な観点からも論じる必要があると思っております。 　地域手当は、その創設以来、

○竹詰仁君　続いてお尋ねします。 　現実の生活圏域ということで考えれば、市区町村、あるいは場合によりましては圏域を超えて構成されております。この地域手当においてもそうした何らかの配慮が必要ではないかと考えますけれども、人事院にお尋ねします。

○竹詰仁君　ちょっと質問を、通告の質問を二つ飛ばさせていただくので御容赦いただきたいと思います。 　国家公務員の手当の一つとしてのこの地域手当の見直しであることを踏まえると、その影響は地方公務員、そして社会保障分野についてもその影響があります。 　まず地方公務員についてですけども、先月、十一月二十九日に発出されました、地方公務員の給与改定等に関する取扱いについてという総務副大臣の通知がございます。この総務副大臣の通知には、地域手当の取扱いに関して、国における地域手当を基本に、基本となる支給割合を超えた支給割合を定める場合にあっては、議会及び住民への説明責任を十分果たすこととされております。 　この自治体の関係者からは、人材獲得競争が激しくなる中、近隣市町村との人材確保の公平性の観点から問題がある、近隣市町村との一体的な圏域を考慮すべきではないかといった意見があると聞いております。

○竹詰仁君　続いて、この地方自治体における措置を踏まえた公定価格、この社会保障分野についてお尋ねしていきたいと思います。 　昨年の十一月十六日のこの内閣委員会の質疑の中で、当時の古賀内閣副大臣、失礼しました、古賀内閣府大臣政務官からこういった答弁がありました。公定価格の地域区分について、今後の検討の方向性は、公務員の地域手当の支給割合に係る地域区分に準拠して設定するという基本的な考え方を維持しつつ、他の社会保障分野における補正ルールとの整合性を踏まえ、また、必要となる財源の確保と併せて検討する、国家公務員の地域手当の見直しの動向、それから他制度の仕組み等も踏まえながら検討していきたいという見解が述べられたところであります。 　今年度のこの補正予算においても、保育士等の処遇改善のための予算が措置されているなど、介護などを含めた人材確保が全国的な喫緊の課題となっている事情を踏まえますと、今

○竹詰仁君　それぞれ御回答ありがとうございました。 　今の辻副大臣の御回答、厚生労働省の御回答を聞きますと、多分課題認識は一緒だと思うんですけど、ただ、実際に多くの人がそれは課題だよと思っているんだけど、課題であり続けているという感じがあると思うので、この何というんですかね、スピード感といったらいいんでしょうか、多分課題認識は御一緒だと思うので、それをいかに進めていくかというふうに御尽力していただきたいと思います。 　ちょっと飛ばした質問に戻りまして、人事院は民間と国家公務員の給与について、主な給与決定要素を備えた精密な比較、つまりラスパイレス比較を採用して、社会一般の情勢に適応した適切な、適正な給与を確保しているというふうにお答えになっていると承知しています。 　この地域手当は、月例給の比較給与種目として、官民比較に基づく官民較差によって決まる総原資の中で措置されていると承知してい

○竹詰仁君　人事院は、この本年の職員の給与に関する報告におきまして、今後の地域手当の見直しについて、十年という見直し期間は長過ぎるのではないかという意見があることや、広域化により民間賃金データの安定性が増すことを踏まえ、見直し期間に関する規定を廃止し、今後はより短期間で見直しを行っていくとしております。また、最大二〇％という支給割合の差が過大ではないかなどの指摘があり、支給割合の差の在り方について今後とも検討していくと、そういうふうにされております。 　私も、この十年という、十年に一度の見直しという期間は長過ぎるというふうに感じておりますが、総裁にお尋ねしますけど、この支給割合の見直し、十年というこの期間を短縮すること、そしてその短縮することでより早く実現されるものにつながると考えますけれども、総裁の見解をお尋ねいたします。

○竹詰仁君　総裁の御意向は承知しましたので、是非それを実行していただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　この夏、山形県を中心とする豪雨があり、山形、秋田の両県で各地で被害がありました。復旧がまだできていない地域もたくさんあり、特に個人や小さなお店、農家、小規模事業者、中小企業で豪雨被害や土砂災害を受けた方は、融資はあっても補助が少なく、何とか国から予算を付けてもらえないかとお願いをしてまいりました。 　その中で、十二月分の特別交付税の交付に向けて、災害や豪雨被害のあった能登半島だけでなく、今年七月の豪雨被害を受けた山形、秋田両県などへの御配慮もいただきながら、総務省の財政課など御担当の部署の皆様に調整や御尽力をいただいている。この点について、この場をお借りして御礼を申し上げます。ありがとうございます。 　この自治体に交付される特別交付税の交付は本当に有り難い一方、この地方交付税の元になるのは国民の税金です。一〇〇％透明化を進めるのは

○芳賀道也君　全てこの表に載っていないということです。是非これは透明化を進めるためにも公表をしていただきたいと思います。 　次に、配付資料の三ページを御覧ください。長野県立大学の中村稔彦先生がまとめられた論文、市町村に対する特別交付税の手続き・配分方法、その運用の実態の百三ページに掲載されているグラフです。 　このグラフでは、令和元年の特別交付税の市町村特殊財政需要分について、北海道を除く残りの都道府県ごとに集計したものを散布図としてまとめていて、各都道府県ごと、町村分の要望額の合計を横軸、実際に交付が決まった金額を縦軸で示しています。 　都道府県ごとに分散している点から等距離に線を引くと、グラフのように右肩上がりの直線になっていて、要望額が大きければ実際の特別交付税の特殊財政需要分、勘案分、個別需要対応分の配分も大きくなるという関係が見えます。中村先生がこの論文で指摘されているんで

○芳賀道也君　やはり、こうした面からも透明性、公表していくということは大事だなというふうに思います。是非この辺は、しっかりと今後公表していく方向でお願いをいたします。 　時間がなくなりましたので、最後ですけれども、二〇二一年三月二十三日の総務委員会で、当時の武田総務大臣は、特別交付税の算定の客観化、透明化を図ると約束しました。今年三月の総務委員会でも、総務委員会の附帯決議で、特別交付税の算定方式の客観化及び明確化の取組を一層推進と決議され、当時の松本大臣もこれを了承しました。 　特別交付税で特に特殊財政需要分については、複数の学者が、政治家や旧自治省関係者がその増額について影響を与えていると論文で指摘しています。 　地方交付税の財源が国民から預かった税金であることを考えれば、特殊財政需要分の個々の自治体ごとの金額やその決定理由を雑誌「地方財政」に掲載する特別交付税に関する論文で明示す