国民民主党・新緑風会

ただいまから憲法審査会を開会いたします。 　参議院憲法審査会規程第四条第二項において準用する本院規則第八十条第二項の規定により、年長のゆえをもちまして私が会長の選任につきその議事を主宰いたします。 　これより会長の選任を行います。 　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。

ただいまの藤川君の動議に御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。 　それでは、会長に長浜博行君を指名いたします。 　　　　───────────── 　　　〔長浜博行君会長席に着く〕

国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今日は、法案提出者の皆さん、委員会対応大変お疲れさまでございます。 　私の方から、まずは発議者、法案提出者の皆さんに御質問させていただきたいと思います。 　まず最初、今回のガソリン暫定税率廃止法案、野党七党で一致結束して法案提出できたというのは大変大きな意味があるというふうに思っております。まさに国民の皆さんから、このガソリンの暫定税率廃止、一日も早く実現してほしいと、こういう強い要望を受けて、今回も野党七党で最終調整をして法案を取りまとめたという御努力には感謝申し上げたいと思います。 　とりわけ、地方で生活されている皆さんは、まさに十八歳以上の方がいれば、もう一家に一台とか二台じゃなくて、一人一台、車を保有していると、こういう御家庭も多いと。こういう中にあって、今は政府は補助金でリッター当たり十円の補助を出していますが、このガソリンの暫定税率

ありがとうございます。 　まさに今、重徳議員の方からお話あったとおり、国民の民意でこの法案はできているというふうに私も受け止めております。まさに一日も早くこの法案を成立をして、物価高、ガソリン高で家計が大変厳しい状況に置かれている国民の暮らしを支えていく、その役割は非常に大きいというふうに思っております。 　そうした中で、先ほども少し触れられましたけれども、ガソリンの暫定税率廃止につきましては、昨年十二月の十一日、国民民主党と自民党、公明党の三党の協議で、ガソリンの暫定税率を廃止するということは幹事長間で合意がされております。また、あわせて、日本維新の会の皆さんと自民党、公明党の皆さんにおかれては六回協議をしたにもかかわらず、この暫定税率廃止はいまだ実現していないというのが現状だというふうに受け止めております。 　そこで、それぞれ、日本維新の会の皆さん、そして国民民主党の法案提出者の

ありがとうございます。 　お二人の法案提出者の皆さんの今の御発言、御答弁を聞いていると、やはりこれまでの経緯を考えれば、やはり野党が一致結束して野党の底力を見せてこの法案を一日も早く成立をさせていく、このことが今まさに求められているんだろうなというのを改めて認識をさせていただきました。 　続いて、政府参考人の方にお伺いしますが、暫定税率については、一九七四年に二年間限定で暫定税率が本則、本来の税金に上乗せされています。それから、二〇〇九年に暫定税率から当分の間の税率に変わったものの、実際の税率は五十一年間何ら変わることなく継続されてきているというのが今の実態だと思います。 　政府として、この暫定税率、五十一年間も何も変えずに来たことに対する見解をまずはお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　その中で、いわゆる、二〇〇九年に道路特定財源は一般財源化されました。この一般財源化されたことを踏まえると、この自動車ユーザーにその負担を負わせるという課税根拠はもう二〇〇九年の一般財源化でなくなっているんではないかというふうに我々は受け止めておりますが、政府はその点どう考えているのか、御答弁お願いします。

自動車ユーザーからすると……

はい。 　今の考え方、自動車ユーザーに一般財源化された税を負担していただくというのは不合理な税だということを改めて強く申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございます。

国民民主党の浜野喜史でございます。 　財政金融委員長三宅伸吾君解任決議案の委員会審査省略要求に賛成の意見表明を行います。 　与党は、本会議を開き、解任決議案を否決すればよいのではないですか。本会議を開き、採決しない理由が分かりません。 　昨年十二月十一日、自民党、公明党、国民民主党の三党幹事長が、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止すると合意をいたしました。三党合意は国民への約束でもあります。この約束を破る姿を国民に見せたくない、これが本会議採決を拒否する理由だと考えざるを得ません。 　正々堂々と本会議採決することを求め、意見表明を終わります。