国民民主党・新緑風会

○榛葉賀津也君　私の友人が共和党にいるので少し聞いてみたら、おおむね四つのポイントがあるというんですね。 　一つが、この新型コロナ、さきの新型コロナにおけるＷＨＯの失敗、これが明確になっていないと。そのＷＨＯ改革が全く進んでいないじゃないかということが一点ですね。そして、二点目が、中国の責任が曖昧になっている、中国の責任追及がされていないと。つまりは、真相究明がまだされていないのに何だという話ですね。三点目が、国家主権をＷＨＯに売り渡す結果になりかねないんではないか、今、日下部さんがおっしゃったとおりでございます。そして、四点目が、言論統制につながる危機があるというんですね。 　この四点のアメリカの主張について、大臣、どのように感じますか。

○榛葉賀津也君　日下部さんにお伺いするんですけど、今回の年次総会で、このＷＨＯ改革だとか中国の責任追及、こういった問題というのはそれなりに議論されたんでしょうか。

○榛葉賀津也君　私は、このパンデミック条約の肝というのはやはり途上国支援だと思うんですね。この条約案の中にも、あちこちこの途上国支援の文言が出てきます。 　例えば、技術移転については、これ五月二十四日付けのＷＨＯ草案、これ十八ページ目にあるんですけれども、各国の国内法及び国際法に従って、非独占的で世界的かつ透明性に基づいて、開発途上国の利益のために、政府所有のパンデミックに関するライセンスの利用を可能にし、私的権利者に同じことをするように促すと。つまり、先進国の政府や企業が持つ技術、これを途上国に移転しなさいということだと思うんですよ。 　大臣、これ、国連上、中国というのは途上国なんでしょうか、先進国なんでしょうか。

○榛葉賀津也君　世界第二位の経済大国で、軍事大国で、これだけ世界を席巻して一帯一路を世界中に展開されている中国が、国連上、途上国なんですね。これ、アメリカからしたら、新型コロナの感染拡大の主犯格の中国が、何の責任問われないばかりか、技術移転の恩恵を受けるんじゃないかと、当然危惧があるわけでございます。 　それについては、日下部さん、どんな議論されているんでしょうか。

○榛葉賀津也君　またこれ別の議論ですので別途やりますけれども、そろそろ中国は途上国という枠組みから外した方がいいと思いますよ。 　それで、米国では、先ほど言った四点目ですね、言論統制につながるんじゃないかという懸念が指摘をされているんですが、審議官、これはどういう意味なんでしょうか。

○榛葉賀津也君　その十八条がどうして言論統制につながると。もう少し分かりやすく。 　で、これ、もう暫定合意されているんですよね。

○榛葉賀津也君　よく分からないという答弁は分かるんだけれども、よく分かっておいた方がいいかもしれないと思います、交渉する上でですね。 　そして、この日本でもＳＮＳでいろんな情報が飛び交っているんですね。不安をあおるような情報が載っています。例えば、ＷＨＯによって国家の主権が奪われてワクチンの強制接種が進められるんじゃないかというような情報がたくさん飛び交っていますが、このようなことって起こり得るんでしょうか。

○榛葉賀津也君　では、今の段階では、強制接種のようなことは行われないし、各国の主権が侵されることもないと。それは条文に明記されているんでしょうか。

○榛葉賀津也君　そこを明確にした方がいいかもしれないですね。いろんな陰謀論みたいな話がいっぱいあって、よくないと思います。 　そして最後に、我が国のこのパンデミック条約に対する姿勢、賛否、こういったものはどうなんでしょうか。大臣。

○榛葉賀津也君　朝日新聞デジタルによると、ＷＨＯが緊急事態を宣言した状況下で企業は製造した医薬品の二割を提供するという案に対して、日本を含めた先進国は企業の開発力を損なうとして反対したということがあるんですが、これは事実でしょうか。