国民民主党・新緑風会

○大塚耕平君　大規模ではあるけれども、まあ縮小していくという、こういう理解ということだと思います。 　それを踏まえて、ちょっと一瞬、今朝冒頭で総裁から御説明いただいたこの概要説明のペーパーの二ページを見ていただきたいんですけれども、ちょっと一瞬違う話をしますけれども、二ページの真ん中に、この間、我が国の金融システムはというくだりがあります。これ、前総裁のときに、一時期、金融システムの脆弱性、つまり金融機関経営について全然報告に触れていないことがあったので、いや、それはいかがなものですかということを申し上げ、以後、金融システムにも常に目配りしているということを書き込んでいただいています。 　日銀文学的に言うと、これはちょっと理事の皆さんにもお願いしておきますが、これ、やっぱりここでちゃんと段落を変えてほしいなと。金融システムのことは一つのくくりとして常に見ていますよと。現に、せんだって公

○大塚耕平君　そういう意味では、若干私も一時期在籍した立場として、日銀の仕事のかなりの部分は、総裁を中心にした様々な幹部の発言や発表する文章の言葉、日銀文学なんという言い方もされますけれども、修辞学上の巧みさとか工夫によっている部分が大きいと思います。 　したがって、この度の相応の規模という表現は、これ大規模なという印象を与えているということを自覚していただかないと、さっき藤巻さんがおっしゃったような、七月の政策変更に皆さんが想定していない反応が起きる可能性がありますので、軌道修正するなら、ここから七月までの間の審議委員の対外的な講演とか様々な機会を通じて軌道修正しておかないと、予想外のことが起きる可能性は僕もあると思います。元々大規模なということを想定したのであるならば、まあそれはそれで結構です。 　ただ、もしそうでないとしたら、私がもし文章を作るなら、総裁に発言していただくのに、国

○大塚耕平君　それは理解します。したがって、この対名目ＧＤＰ比率に一定の目標水準を定めるとか、あるいは前総裁就任当時の水準を目指すとか、そういうことを軽々に述べられることではないということは、それは理解しています。 　ただ、やはり、総裁の現任期はあと四年でありますけれども、その四年の間、非常に、前総裁が残していった異常な状態をハンドリングしなければならない、現総裁としてですね、片方では物価の安定という法目的をしっかり遂行しつつ、法目的の達成を遂行しつつ、しかし、異常な状態を徐々に軌道修正していくということになると、一つは、この今御覧いただいている数字が、目標値は定めないまでも、少しずつ減っていっているという、その姿は実現してほしいなと思いますが、それはそういう理解でよろしいでしょうか。

○大塚耕平君　ありがとうございます。 　今日私がお伺いしたかった点は消化されておりますが、最後のところでちょっと、先ほどの藤巻さんとのやり取りに関して申し上げます、私の認識を。 　総裁は、財務の配慮のために政策をちゅうちょすることはないという趣旨のことをおっしゃったわけでありますが、しかし、その後の議論の中でも出てきましたけれども、その結果として、日銀、一国の中央銀行に対する信頼の低下によって通貨に対する信用が失われれば、あるいは減退すれば、これは円安を通じて物価高にもつながるわけで、それは、ちゅうちょすることがないとおっしゃった政策目的、達成すべき政策目的の物価の安定にも影響するという、こういうパスでやっぱり影響するわけですから、財務の悪化というのは。 　だから、財務の配慮のために政策をちゅうちょすることはないというくだりも、想定問答で理事の皆さんや副総裁がお作りになったかどうか、

○大塚耕平君　終わります。

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。十分、よろしくお願いいたします。 　先週の参議院消費者問題に関する特別委員会で、紅麹関連製品への対応に関する関係閣僚会議から紅麹関連製品に係る事案を受けた機能性表示食品制度等に関する今後の対応が公表されたことを受けて、この紅こうじ問題についての集中的に質疑をさせていただきました。その際、自見大臣からは、錠剤、カプセル剤等の機能性表示食品について、ＧＭＰの要件化による規制強化を図るものの、医薬品ではなく、あくまで食品として消費者庁が主体となって今後も対応を図っていく旨の答弁がありました。 　あくまで食品という整理でしたので、現状、消費者庁と厚生労働省の二省庁にまたがる食品衛生行政の体制について、今日は厚生労働省側にお尋ねをしたいと思って質疑に立っております。 　まず前提として、現行の食品衛生行政では、令和四年九月の新型コロナ感染症対策本

○田村まみ君　そうなんですよね。幅広く、で、健康で衛生的な生活を目指して、健康づくりや疾病対策や感染症対策などを、健康危機管理について、生活者の視点、患者の視点に立って衛生的な生活を確保するために厚労省の方が所管をしている、しかも保健所の設置根拠法を基にというふうに答弁ありました。 　とはいえ、私、今回の問題について、やはりリスクコミュニケーションの取り方、ここが一番問題だったというふうに思っております。今回、情報提供の義務化というところが入りましたけれども、そもそも企業倫理の問題で、これ、機能性表示食品かいわゆる食品を作っている企業なのかということ、もうそこが関係なく、そもそも企業としてどういうスタンスで、消費者からその被害を訴えられたときにどう行動するかというところで、私、正直、これ義務化したところで、監視業務がしっかりと機能しなければ意味がないというふうに考えて、今日質問に立ってお

○田村まみ君　今日通告している質問、この二問です。 　もうここからは私の私見ですけれども、本当にＧＭＰの要件化ということで、いわゆる医薬品の今製造の過程の中でのＧＭＰの部分で大きな課題になっていて、もちろん医薬品と食品のＧＭＰの要件化といったって項目が全く違うのは理解しておりますけれども、大臣の御答弁にあったとおり、消費者庁がその監督をしていく、現場に行くというふうに言っていますけれども、本気でそれ、大臣、行けると思いますか。そもそも、今、消費者庁が出先機関でのどういう体制になっているかということを現実的に把握したときに、私は不可能だというふうに考えます。 　もちろん、七千件のいわゆる機能性表示食品の登録ということで、製造拠点が七千件あるわけではないということも理解していますけれども、そういう中で、一括でここの永田町の消費者庁の方から何かがあったときに臨検に入っていく、そんなことが現実

○田村まみ君　ＧＭＰの要件化がきちっと厳しくされれば、おかしなものを作っているところは淘汰されると信じていますので、是非その点についても寄り添った対応をお願いします。 　以上です。

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　今日は、法案の中の特に玩具等子供用の製品安全確保について、そこに絞って質問をさせていただきたいと思います。 　私も一児の父として、子供のいろいろなおもちゃ、玩具、自分自身も買ってきて、いろいろとこれがいいのかな、あれがいいのかなって調べて買ってきた、そういう経験もありますので、そういう経験も踏まえて、今後、よりいい環境をつくっていくためにという観点で今日は質問をさせていただきたいと思っております。 　まず最初に大臣にお伺いをしたいんですが、この検討会、消費者生活用製品の安全確保に向けた検討会において、子供用の玩具に関して日本は規制対象化が諸外国に比べると遅れたということをこれ認めています。この検討会においてもそういった記述があります。なぜ日本国内の玩具規制は海外に比べて整備が遅れたのか、そ