国民民主党・新緑風会

○川合孝典君　国民民主党・新緑風会の川合孝典です。 　会派を代表して、賛成の立場から討論をいたします。 　まず、永住資格の取消し規定について指摘をします。 　改正法案に故意に公租公課の支払をしないことを理由とした永住資格の取消し規定が加わったことで、大きな議論が巻き起こりました。 　実際、うっかり税金や保険料を滞納しただけで永住資格を取り消すことができると読み取れる条文であり、永住資格者が不安と懸念を持たれるのは当然のことであります。永住資格の取得に十年もの期間を要することを踏まえると、著しく相当性を欠いているとの指摘は的を射ていますし、そもそも長年にわたり日本に住み、社会に貢献してこられた方々に対して配慮を欠いていると言わざるを得ません。 　法案審議でも故意という言葉の解釈をめぐって質疑が行われましたが、解釈上、故意という言葉には幾つかの異なる意味があります。刑法三十八条に規定

○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。 　今日は、四人の参考人の皆様方、誠にありがとうございます。 　まず、全ての参考人の皆様方にお伺いしたいと思うんですけれども、今回、自民党の派閥による政治資金パーティーの収入の不記載という問題が発覚をいたしました。なぜこういうことが行われたのかということについての理由が私は明らかになっていないということをこの特別委員会の中でも再三申し述べているところでございます。 　そういう中にあって、自民党がその真相究明に向けて努力をしてきたというふうにお考えなのかどうか。努力をしてきたんだけれども、やはり残念ながら明らかにならなかったんだということになるのか。その辺りについての四人の参考人の皆様方の御認識をまずお伺いしたいと思います。

○浜野喜史君　ありがとうございます。 　そのことに関連して、飯尾参考人と、それから中北参考人に関連してお伺いしたいと思うんですけれども、中北参考人が今述べられました弁護士さんを交えてのヒアリング調査、報告が二月の上旬になされております。その中に書かれてある聴取事項というものの中には、私は、なぜこういうことが行われてきたのかという理由の解明につながる聴取事項がないというふうに私は思うんです。それぞれ、どれぐらいの額をキックバックしてきたのかということとか、どういうそれについての認識なのかという、一応聴取項目あるんですけど、どれを聞いたところで、なぜ派閥がこういうことをやってきたのかという理由の解明につながらないヒアリングを、第三者の力も借りてと称してやっておられるというふうにもう見ざるを得ないというふうに私は思うんですね。 　そのように私は思うんですけれども、飯尾参考人、それから中北参考

○浜野喜史君　ありがとうございます。 　繰り返しになりますけれども、弁護士さんを入れているヒアリング調査、結果を見る限り、真相の解明というか、なぜこういうことがという理由の解明につながるような、その調査をする気がないというふうに思わざるを得ないような私は調査の報告書ではないかなというふうに思います。それだけは私の見解として申し上げさせていただきたいと思います。 　その上で、そういう真相の究明がなされないまま再発防止対策を打っているので、なかなか国民の皆さん方の理解を得難いような対策が出てきて、よりその説得力をこの法改正の内容は欠いているんじゃないかなというふうに私は問題意識を持っております。 　その一つが、日本維新の会の皆さん方が意見を付けて盛り込まれました政策活動費の十年後の領収書の公開、公開されるんだけれども、黒塗りも十年後否定されないということ。それから、年間の上限額の設定、こ

○浜野喜史君　これで最後の質問にさせていただきたいと思うんですけれども、全ての参考人の皆様方にお伺いいたします。 　真相究明をしない中、様々なことが打ち出されてきてということだと思います。国民の皆様方も、それがなぜ打ち出されてきているのか理解できないという状況に今陥っているんじゃないかなというふうに私は思うんですけれども、その一つは、私は自民党の派閥の解散ということではないかなというふうに思うんです。こういう事件が発覚した上で、全てとは言いませんけれども、ほとんどの派閥が解散をされたと。私はいまだに理解ができないんです、なぜ派閥を今回の一連の流れの中で解散されたのか。 　私はそういうふうに思うんですけれども、四人の参考人の皆様方の御見解をお伺いしたいと思います。

○浜野喜史君　ありがとうございました。終わります。

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日は二十五分、よろしくお願いいたします。 　私は、今日は全て、紅こうじ関連製品への対応に関する関係閣僚会議、紅麹関連製品に係る事案を受けた機能性表示食品制度等に関する今後の対応、以下、今後の対応というふうに表現させていただきますが、これを基に御質問させていただければというふうに思います。 　今ほど松沢委員も御質問されていて、厚労省側が答弁をし、また消費者庁側が答弁をしということで、その仕切りが、どちらが答弁をするかというのを聞いている皆さんもぱっと分かったかどうかというところ、これ、今回の所管の問題、そして今後の対応の中でも、恐らく、この行政としての対応していく中で、分かれているところのプラスとマイナスと両方出てくるというふうに思います。その部分にいきますと、自見大臣のしっかりとしたリーダーシップを持って対応策練っていただきたいという

○田村まみ君　内容、項目については共通認識なんですけれども、そこを誰がどこで強化していくのか、教育していくのかというところが、今回、対応策を読んでいれば、そうだなそうだなって思うことが書いてあるんですけど、この実効性が全てにおいてどうやって高まっていくのかというのが、私、正直まだまだこれ見えないなと思って、今日、それに基づいて質問をもうちょっとさせていただきます。 　今ほど御説明いただいた届出情報の表示の見直しによって、医薬品との相互作用、いわゆる飲み合わせというようなところですよね、とか、過剰摂取等のリスクコミュニケーションも進めていただきます。処方薬であれば、実際に薬局で薬剤師が患者に直接服薬指導しながら相互作用の説明もできるんですが、機能性表示食品はあくまで食品ですし、説明を受けた消費者が、あっ、説明を消費者が受ける機会というのはなかなか遭遇しません。であれば、表示だけでどのように

○田村まみ君　事前のレクでも同じことの繰り返しだったんですが、ある意味、ここから検討を進めるという意味でいけば、国会質疑をさせていただいてしっかり残して、徹底させていくというところが今後どうなるかということを追うためにも質問させていただきました。 　なので、ちょっと括弧三の方は飛ばさせていただいて、いわゆる健康被害情報の提供の在り方の方に移りたいというふうに思います。 　本件では、健康被害について医師から初めて連絡が来てから小林製薬が医師と面談するまで、一か月以上経過がありました。メーカーからの公表が遅かったことも問題なんですけれども、医療機関とメーカーの最初の接見までに時間を要したことの方が、健康被害の拡大を抑えるという観点では、私はここも課題だったというふうに思っています。 　例えば、医薬品であれば、製造販売事業者の医薬品情報担当者、いわゆるＭＲが製造販売後調査を実施することが薬

○田村まみ君　今答弁いただいたとおり、私も、食品を前提にというのは念頭に置きながらも、今後の検討の中での範囲を今の法令の中で考えるのか、今後の被害を食い止めていくという中での検討の幅として、是非、そのＰＭＤＡも含めての対応策を、これ飲み合わせの部分も含まれてくるというふうに思いますので、是非、自見大臣だからこそ、この質問あえてさせていただきました。 　そういう中で、私、ここにこだわって質問しているところの理由のもう一つが、消費者に対する情報提供であったりとか、提供後の、じゃ、その仕切りみたいなところは、食品衛生上の措置であったり表示義務の方であったりと、いろいろいろいろしているんですけれども、この関係閣僚会議で出された今後の検討を見て、このＧＭＰの要件化、いわゆる適正製造規範、ここですよね、ここの要件化との規制のちぐはぐ感が拭えません。 　このＧＭＰを要件化するというのは、要は作る、製