国民民主党・新緑風会

○芳賀道也君　国民の移動をしっかり国が守るんだという明確な答弁が欲しかったんですが、具体例を挙げるというだけにとどまっているのちょっと残念です。この後、もしきちんと守るよということを言っていただけるんであればお願いします。 　その後、道路に比べて、やはり日本は鉄道、鉄路に対する手当てが余りにも少ないのではないかということです。 　令和四年の予算でいえば、道路には二兆円、鉄道予算は僅かに一千億円、二十分の一。しかも、この一千億円のうち八百億円は新幹線、そして僅かに約二百億円が在来線などの予算ということになっています。やはり鉄路、これも大切なインフラですから、もっと鉄路を大事にする国にならなければいけないのではないかと思います。 　パネルを御覧ください。 　先ほどの総理の答弁の中にも鉄道の復旧の枠組みもありましたけれども、一番上のグラフが黒字会社の赤字路線の復旧の費用負担、国四分の一、

○芳賀道也君　是非ですね、この国のやっぱり負担が余りにも少ない。鉄路は地方にとっても本当に必要な公共のインフラです。（発言する者あり）今、自民党議員の先生の中からも、そうだ、賛成だという声もいただきました。 　総理、是非もうちょっと、この高速道路と同じように、上下分離になればこれも公のインフラになるわけですから、もうちょっと踏み込んでいただけませんか。いかがでしょう。

○芳賀道也君　かつては、地方ローカル線が廃線になればバス代替と。今、バス会社すら地方では存続が難しくなっている。地方の足をどうするか、地方の移動を保障するのは国の責務であるということを是非実現していただきたいと思います。 　最後に、岸田内閣が始まって二年半以上たちました。私も、総裁選挙のときは実は岸田さんに期待したんですよ。でも、その後ちょっとがっかりだった、正直申し上げて。検討、検討ばかりで何がしたいか分からない。 　政治家になって総理になるなんということはなかなかないわけでありますから、総理になったら、何ができなくても一つだけは、これだけはやりたいと、国民のためにこれだけはやりたいと思ったことがあったのかなかったのか、簡潔にお答えいただけますか。

○芳賀道也君　明日が良くなると思えない状況が続いている。物価が上がって暮らしていけない、お店が続けられない、農業が続けられない、そんな中で都会では一億円も二億円もするマンションが投機で飛ぶように売れている、こんな日本でいいのか、総理。 　是非、国民の声に応えて、国民のために何か、あれだけはやってくれた、岸田総理は、という国民のための政策を実現することを求めて、私の質問を終わります。

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　会派を代表して、令和四年度決算案外二件に反対の討論、また、内閣への警告、そして措置要求に賛成の立場から討論をさせていただきます。 　反対の主な理由は四つあります。 　反対の第一の理由は、いわゆる人への投資が少ないことです。 　私たち国民民主党は、人づくりこそ国づくりとして、文教及び科学振興費の倍増を訴えています。しかし、この令和四年度当初予算では増えていませんでした。 　言うまでもありませんが、化石燃料や鉱物資源の少ない我が国で付加価値を生み出す源は、創意工夫や新しいアイデアを生み出す人的資本にあります。これまでの予算をベースに毎年微増か横ばいの予算配分を続けていては、付加価値を生み出す前に経済が縮んでしまいます。人への投資による新しい資本主義を本気で目指すのであれば、政策の大転換が必要であり、そのためには教育、科学技術予算を

○伊藤孝恵君　先ほど、東委員の方からも空き家の話、よく、私も最近陳情で多くなってきたなというふうに思いますし、あとは所有者不明土地ですとか、それから狭隘道路の話というのも昨今増えてきました。 　おばあちゃんがデイサービス通い始めたんだけど結局やっぱり福祉車両が入らないとか、それから能登半島の地震で隆起して地形が変わったというようなニュースを皆さん御覧になるようで、そのときに、アナウンサーの方がこういった災害復旧に当たっては土地の境界を明確にしておく必要があるなんていうことをおっしゃるんです。そうすると、うちは大丈夫なのかなと。私、愛知ですので、南海トラフがやってきたときにこういったものは大丈夫なのかというようなお話をよく聞くようになりました。増えてきたなという印象があります。 　この狭隘道路というのは、言わずもがなでございますけれども、道の幅や広さが狭い道路のことであります。幅員が一・

○伊藤孝恵君　じゃ、今の御答弁は、この省令改正によって、がっと地籍調査は進むというようなふうに捉えてよろしいんでしょうか。そうですね、狭隘道路を解消しようと思ったら、やっぱりこの地籍調査ってマストなんです、ベースなんです。ですから、まず地籍調査というのをしっかりと進めていただいて、そしてこの狭隘道路の対策、それから、やっぱり災害対策としても非常に重要な点で、実際、この東日本の震災のときは、岩手県の宮古市は集団移転候補地というのがもう全部測量が終わっていたそうです。地籍調査が終わっていたので事業が短縮できたし、早く新しい家に移り住めたというような実績もございます。 　是非、国交省、頑張っていただいて、応援いたしますので進めていただければというふうに思います。 　続きまして、産後ケアの課題についてお伺いしたいというふうに思います。 　先ほど、黒瀬審議官のお話、二〇二〇年の実績で、市区町村

○伊藤孝恵君　その自治体の判断というマジックワードが自治体のその判断の差を生む。しようがないというふうに皆さんおっしゃるんだけれども、それで受けられる産後ケアの種類や、その届く、お母さんたちに届くものが違ってくるんです。 　是非、この好事例集の展開、ホテルは拝見をいたしました。是非、こういったスーパー銭湯なども、ガイドラインとは言いません、好事例集で御対応いただけませんか。

○伊藤孝恵君　工夫をしていただいても、結局、利用率が一〇％、この数字を重く受け止めていただきたいんです。 　それから、自治体間格差について二つお伺いしたいというふうに思います。 　これ、産後ケアの施設に直接申込みができると回答した市町村、一〇・五％にとどまります。利用者の利便性の向上を考えれば、直接に申し込んだり、キャンセルをしたり、本当に子供の体調で変わりますので、そういう直接的なアクションができるというのがマストかと思います。 　それからもう一つ、とても忘れがちですけど、大切な視点だというふうに思います。例えば、死産や流産をした方、そういう方からの乳房からも本当に涙のように母乳が出ます。そういう方々も産後ケアを必要としています。このアボーションケアの視点が欠けている、そういう自治体が多うございます。いや、一生懸命やってくださっているところもあるけれども。 　そういう、この二つの

○伊藤孝恵君　この二つはお取り組みいただけるということで、御期待申し上げます。 　大臣、お待たせいたしました。最後、令和五年七月の第百五十一回検討専門部会での指摘、妊産婦健診に係る受診票の全国利用及び償還払いについて、これ、私も里帰り出産しましたけれども、めちゃめちゃ面倒くさかったこの二つ、どうお取り組みいただけますか。