国民民主党・新緑風会

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　先日、グリーン社会に向けた事業者等の活動に関する独禁法の考え方ということで、ガイドラインが新たに示されているということも承知をしています。これから本当にグリーン化、あるいは市場の競争状況が大きく変化していく中で、企業がやはりくっつかないと競争力が失われるという、そういう危機感の中でいろんな企業もＭアンドＡ含めて企業活動されていきますので、是非、こうしたところに関しては柔軟に、公取含めて、経産省含めてお考え、対応いただけますことを最後にお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。 　二国間クレジット制度、ＪＣＭについて環境大臣にお伺いいたします。 　この制度は、日本の持つ優れた低炭素技術や製品などを途上国に提供し、途上国における温室効果ガス削減量をクレジットとして認証し、両国で分配する仕組みであります。これは、パリ協定第六条に基づき、温室効果ガス削減量の国際移転を狙いとして我が国が提唱した制度であり、数多くの国々と協定を結んで取組を進めているところと承知をいたしております。 　他国においてＪＣＭと類似の制度も含めてこうした取組がどの程度進展しているのか、また世界的に大きく進展していると言えるのか、説明をいただきたいと思います。

○浜野喜史君　御説明いただきましたけれども、私の理解では、ＪＣＭと類似の制度も含めてそんなに活発に活用されているというふうには言い難いんではないかなというふうに理解をいたします。 　その上でお伺いしますけれども、我が国の温室効果ガス削減コストは他国と比して著しく高いことから、経済成長を損なわずに国が決定する貢献、ＮＤＣを達成するにはＪＣＭを使って対応せざるを得ないということではないかと考えておりますけれども、見解をお伺いしたい。さらに、次期ＮＤＣ策定に当たっては、こうした現実を踏まえた上で排出削減目標を設定していくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

○浜野喜史君　政府の説明を私否定するつもりもありませんし、二国間クレジット制度、ＪＣＭの推進を支持する立場でございます。その上で、二国間クレジット制度、ＪＣＭは我が国の削減コストが他国に比して高いという現実を踏まえての取組であるということを国民に正確に説明していくことを求めたいというふうに思います。 　次に、有償オークションについてお伺いいたします。 　今後、発電事業者のみに導入が予定されている有償オークションについて伺いたい。 　発電事業者のみに適用される理由について、五月十四日の経済産業委員会との連合審査会におきまして、発電部門は既に商用化されました再エネ等の代替技術を有しており、諸外国の排出量取引制度においても発電部門での取組を先行させているところと政府から答弁がありましたが、これは発電事業者のみに適用される説明になっていないと考えております。 　ガス、熱及び産業、運輸といっ

○浜野喜史君　時間の関係もありますので二問一括してお伺いいたしますけれども、連合審査会では、有償オークションにつきまして政府からは、電力に係る再エネ賦課金が二〇三二年度頃をピークに減少していく見込みと考えており、追加的な負担というものが発生することは避けることができると考えていると答弁がありました。こうしたことを踏まえますと、発電事業者への有償オークションは、再エネ賦課金において当然に減っていくべき負担を同じ電力分野において付け替えて負担させ続ける制度と言わざるを得ないと考えますが、見解をお伺いしたい。 　さらに、連合審査会では、カーボンニュートラルの実現のためには電化と併せて電源の脱炭素化というものを両方進めていくことが重要であるとも政府から答弁がありました。発電事業者にのみ有償オークションを適用すれば、電気料金の上昇要因になり、電化に逆行すると考えますが、見解をお伺いいたします。

○浜野喜史君　今後ともただしていきたいと思います。 　次に、再エネタスクフォースについてお伺いします。 　六月三日に、内閣府は、再エネタスクフォース等について事実関係を調査した結果を公表いたしました。調査結果では次のとおり示されております。 　政府の定めた指針では、本タスクフォースについては、審議会等とは異なりあくまでも行政運営上の意見交換、懇談等の場として性格付けられている、にもかかわらず、構成員が具体的な規制、制度上の論点を挙げて、本タスクフォースに出席する各省庁に対して政策対応を求めるなど、同指針の趣旨に必ずしも沿わず、審議会である規制改革推進会議と同様の運営を行ってきたものと認められるという調査結果です。 　これは、ルールを逸脱して本タスクフォースが各省庁に政策対応を求め、各省庁も対応してきたというものであり、行政運営上、極めて不適切な対応と言わざるを得ません。 　今後の

○浜野喜史君　調査結果では、構成員が具体的な規制、制度上の論点を挙げて、本タスクフォースに出席する各省庁に対して政策対応を求めるなどしてきたとあります。 　具体的に、いつ、どのような場で、どの省庁にどのような政策対応を求めてきたのか、説明をいただきたいと思います。

○浜野喜史君　これで時間も迫ってまいりましたので、資料要求をして私は質問を終えたいと思うんですけれども、再エネタスクフォース構成員が、具体的に、いつ、どのような場で、どの省庁にどのような政策対応を求めてきたのか、整理した資料を本委員会に提出をいただくよう委員長によろしくお取り計らいをお願い申し上げたいと思います。

○浜野喜史君　終わります。ありがとうございました。

○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　日独ＡＣＳＡについてお伺いします。 　本会議でもお伺いしたんですが、もう少し具体的な答弁が欲しいので、あえて再度御質問させていただきたいと思います。 　ドイツ政府は、二〇二〇年九月に、インド太平洋ガイドライン、こういうものを策定しまして、ドイツが自国のいわゆる戦略文書で、インド太平洋と、この概念を用いるのがこれが初めてなんですね。ドイツもインド太平洋を注目して、長い間、この関係を強化しようという方向に転じたというふうに承知をしています。 　無論、メルケルのときは、中国べったりと言ってはあれですけれども、大分ドイツと中国との関係を重視をしておりましたが、シュルツさんになって、経済や安全保障分野においてもインド太平洋に強い関心を示し出していると。言うまでもなく、ドイツの最大の貿易相手国、八年間中国でしたが、今年からアメリ