国民民主党・新緑風会

○芳賀道也君　次に生かすことは必要なので、是非ミスがなかったのか、何か問題がなかったのかの精査はして、次に生かしていただきたいと思います。 　そして、災害対策特別委員会でも現地視察をさせていただきました。四月十五日の現地視察でも、珠洲市では当時、まだ上水道ですら三割しか復旧していないんだということがありました。 　やはり、もう六月に入りましたが、上水道、水道も出ないところで生活を続けるって非常に難儀がありますので、現状、水道、上水道の復旧状況、で、本管が復旧しても実際には住んでいる方が家庭内で水が使えなければ断水と同じですから、その辺も含めて最新の状況はどうなのでしょうか。

○芳賀道也君　実際にまだ、本管は復旧した、実際に使えない家庭というのは何割ぐらいあるんですか。

○芳賀道也君　やはりこれは復旧するためにも正確な数字を調査するというのは大事だと思うのでこれ調べていただきたいのと、敷地内工事、宅内工事も急ぐんだということでしたけど、それでも駄目なところにはまた新たな手をということでした。 　全面的にこの地域に暮らし続けている人、特に珠洲市ですけれども、全ての暮らし続けている人が上水道を利用できるのは、いつ頃の見通しに、立てているんでしょうか。

○芳賀道也君　やはり、もう六月に入っています。一月一日の発災です。これは本当に急がなきゃいけないと思いますので、引き続き、数すら把握できていないんでは困るなということも指摘して、次の質問です。 　次の質問にも関連していくんですけれども、珠洲市の病院長と視察で懇談させていただいたときにも、やはり、特に子供のいらっしゃる家庭、その医療従事者は、数か月も水の出ない家庭で家族とともに暮らして、地域の医療も守ってほしいといってもなかなか難しさがあると。子供のいらっしゃる医療従事者は、数か月も水の出ないうちに暮らしながら、地域の医療を守るということも難しいんだということもおっしゃっておりました。 　珠洲市で復旧に関わるボランティアの方のお話によれば、現地でスタッフや職員を募集しても、住む場所がないため雇用が進まないのが現状だと伺いました。例えば、社会福祉協議会が募集している仮設住宅を見回りをする生

○芳賀道也君　これまで現地では、自治会役員が集まって会議や行事などを行った集会所、こちらも地震や津波で全壊、半壊など被害に遭いました。例えば、珠洲市では、約百六十の行政区、自治会がありましたが、今どの程度の数が機能しているのか、疑問と不安があります。こうしたことも把握していらっしゃるのでしょうか。 　また、各委員からも今日も質問がありました、災害関連死を防がなきゃいけないんだ、それから孤独死なども防がなきゃいけないということですけれども、仮設住宅や在宅避難者で孤独死が出ても、特に孤独死の方が出ても気付かない可能性すらあるということで、仮設住宅に集会所を設置して終わりというのではなくて、地域住民が集まれる場づくりを進める必要があると考えますけれども、その具体策などを考えていたり行っていたら教えてください。

○芳賀道也君　集会所を造って終わりではなくて、コミュニティーをやはり新たに生み出す、生かす、こうした取組もお願いをいたします。 　次に、災害が起きた際必ず課題になっているのが、災害支援に関わる人材の不足です。確かに、毎年、社会福祉協議会などが中心になって人材養成講座なども実施、企画されています。しかし、なかなか、学びにはなっていますが、実戦力にはなっていないという状況もあります。 　そのために、それぞれの団体の職員全員が従事しているのではなくて、やはり経験のある、災害支援のスキルのある一部の職員が重い負担を負って、月百時間以上の超過勤務であるとか休日出勤になっているという状況もあります。 　今後、企業や災害ＮＰＯ団体などと連携しながら、自治体の内外に災害支援に実際に従事できる人員を増やす仕組みづくりも重要だと考えますが、大臣の御見解、いかがでしょうか。

○芳賀道也君　次に、能登半島地震では、屋根の保護を行う高所作業や倒壊家屋から重機で自動車を取り出すなど、技術系のＮＰＯ法人、これが少ないということで、入ってくれた珠洲市では非常にうまくいったんですけれども、こうしたＮＰＯが少ないために、隣接の七尾や穴水では奥能登よりも早くボランティアセンターが閉じられてしまったということがありました。 　全国的に見てこうした技術系のＮＰＯはおよそ二十団体しかなくて、現在能登に入ってくれていますが、今後梅雨から夏の大雨などが起こるとほかの災害地にもこのＮＰＯが行かなきゃいけない。すると、ますます能登の復興が遅れるかもしれないという心配もあります。 　こうした技術を持ったＮＰＯの設立のきっかけをつくったり認定制度を設けるなどで通年で技術系のＮＰＯを支援する仕組みを進めていかないと今後の災害にも対応できないのではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

○芳賀道也君　是非、資金面でもこうした団体を支えていただきたいと思います。 　最後に、二〇一九年六月に山形県沖地震もありました。このときも避難で大変でしたけれども、今回、山形県も津波警報で避難をいたしました。すると、やはり元日の発生だったので、帰省客が多くて避難所が満杯で、地べたにビニールシートを張ってということもありました。また、避難路がやはりちょっと心もとない、倒壊した場合使えなくなる。それから、当時のこの災害の委員会でも質問したんですけれども、避難タワーなども計画していくんだと。ただ、避難タワーはそんなにすぐにはできないので、徐々に少しずつ進めていくんだということしか。 　余りにも、五年たっても、避難路の拡充それから避難タワー、進んでいないと思うんですが、更に進めるべきではないでしょうか、いかがでしょうか。

○芳賀道也君　はい。 　ありがとうございました。 　発災が元日でしたので、能登もそうでしたけれども、非常に帰省していらっしゃる方が、過疎地ですけれども、ふだんより多くて、避難所がやはり満員で使えなかったというケースもありますので、その辺も含めて、引き続き避難路、避難タワー、避難所整備をお進めください。 　ありがとうございました。

○川合孝典君　国民民主党の川合です。 　総理、よろしくお願いします。 　私も、永住資格の取消しに関して総理の御答弁を議事録に残したいので、そこを中心に質問させていただきたいと思います。 　公租公課の支払を理由として永住権の取消しということが今回規定されるということなんですが、そもそも永住権を取得するためには、公租公課の遅滞のない支払も含めて十年間納めていただいていることを前提として永住資格が付与されているということを考えると、そのことを御存じの永住資格者が公租公課の支払を意図的に怠るということ自体が考えにくいと私は実は思っております。そのことが、恐らく有識者会議でもこの永住資格の取消しということについて一切議論されていなかった、議題にも上がっていなかったことのその理由だと私は捉えておりまして、このことは有識者会議の座長も全く議論されていないということを明確におっしゃっていまして、確認