国民民主党・新緑風会

○榛葉賀津也君　ありがとうございます。防政局長の滑らかな答弁を聞いていると調子よくなってまいりますが。 　それでは、防衛装備・技術協力、これについてもお伺いしたいんですが、防衛産業間の交流ということですね、これも大変大事だと思うんですが、事務方で結構ですけれども、これはどうでしょうか。

○榛葉賀津也君　ありがとうございます。 　日独ＡＣＳＡがこれ七か国目になるんですかね。今後、このドイツに次ぐＡＣＳＡの締約国がどういったものになるんだろうと私なりに想像すると、例えば、今回、新戦闘機を共同開発する、イギリスとはもうやっていますが、イタリアとはまだですね。そして、韓国との関係も大分改善されてまいりましたが、日韓ＡＣＳＡもできていない。で、昨今、フィリピンとの関係も大変良くなっていますし、防衛面での連携、日米フィリピンの会談をやったり、これ活発になっていますが、それぞれイタリアや韓国とフィリピン、こういった国々との次なる交渉の状況というのは今どうなっているんでしょうか。

○榛葉賀津也君　残念でした。また是非勉強したいと思います。 　次に、日韓関係についてお伺いしたいんですが、実はこのレーダー照射事案について、自衛官サイドから見るとやっぱり納得できないという点がありましたので、私はこのことを大臣に確認しようと思っていたんですが、ただ、先週木曜日の木原防衛大臣の答弁を聞いて、私はよく理解できました。心のこもった大臣の答弁を聞いて、なるほどと。この答弁書作成した職員、なかなかいいね、いい答弁書でした。プラス大臣の魂が入っていたので、私は納得できました。 　まず、韓国の駆逐艦からの火器管制レーダーの照射はあったと、そして、また海上自衛隊の哨戒機は韓国側が主張するような低空威嚇飛行は行っていないと、この事実関係に関する防衛省の立場は一切変わっていないんだと。これを押さえた上で、海上自衛官に安全に関わる再発防止策がずっと五年以上放置されて取られていない事実、そして

○榛葉賀津也君　今度の事案が私自身も残念でショックだったのは、この日韓のミリミリの関係というのは、靖国問題があろうと、教科書問題があろうと、慰安婦問題があろうと、竹島問題があろうと、外務省同士や国民感情同士でいろんないざこざがあっても、ミリミリ同士はローキーであってもずっと信頼関係があったんですね。ここが私は非常に大事なポイントだったんです。だから、今回のレーダー照射の問題というのは本当にショックでした。しかし、雨降って地固まるですから、しっかりと日韓関係、防衛部門においてですよ、協力をしてこの国を守ると、そのことを是非実行していただきたいと思います。 　台湾問題をお伺いしようと思ったんですが、どうやら来週もあるみたいなので、来週にやりたいと思います。 　終わります。

○委員以外の議員（浜口誠君）　音喜多駿先生の御質問にお答えしたいと思います。 　我々の基本的な考え方については、政治団体の献金等につきましては、与野党で合意をした場合については廃止をしていこうと、こういう立ち位置に我々立っております。そういう考え方を踏まえまして、今回、野党で与党にこの廃止を呼びかけようといったときには反対するものではないということで賛同させていただきました。 　したがって、この問題、まさに与野党でしっかりと議論をして結論を出していかないといけない問題だというふうに思っておりますので、是非、本委員会においてもこの政治団体献金についてどうしていくのかというのはしっかり議論もしていただきたいと、このように考えております。 　そういうスタンスを踏まえて、我々の法案の中には、我々でできることはしっかりと書き込んで誠実に対応していこうと、こういう法案の中身にしているということは

○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。 　まず、自民党にお伺いいたします。 　今回の法改正の立法事実を改めて御説明をいただきたいと思います。

○浜野喜史君　今回の法改正の核心というような表現もされましたけれども、核心がやはり私、明らかになっていないからこの法改正の説得力がないんだというふうに思うんですね。 　そこでお伺いしますけれども、自民党の派閥において報告書不記載が行われてきた理由が明らかになっていないというふうに私は理解するんですけれども、自民党としてどうお考えでしょうか。

○浜野喜史君　いろいろ調査されたということですけれども、理由を明らかにする努力が全く尽くされていないということは申し上げておきたいと思います。 　次に、政策活動費についてお伺いいたします。 　政府参考人に来ていただいておりますので、お伺いをいたします。このいわゆる政策活動費とは、現行法上、どのようなものと位置付けられるのか、明確な規定があるのか、御説明をいただきたいと思います。

○浜野喜史君　政策活動費というものについての明確な規定がないという説明でしたけれども、とすれば、何を根拠にこのいわゆる政策活動費というものの支出が行われてきたのか、御説明いただけますか。

○浜野喜史君　御説明があったように、現行の政治資金規正法を根拠として行われたんだろうけれども、それが一体どういう支出なのかは分からないと、こういうことなんですね。 　その上で、自民党にお伺いいたしますけれども、現行の規正法上、明確な規定がない中で不透明に行われてきた政策活動費という支出を、不透明なままで今回合法化するというものであると私は理解するんですけれども、御見解をお伺いいたします。