国民民主党・新緑風会

○浜野喜史君　現時点で予断を持ってお答えできないということについては理解をいたしますが、ヒートポンプが再エネ利用技術であるということは明らかだというふうに思いますので、正当に位置付けるべきだということを申し上げておきたいと思います。 　ヒートポンプについて更に伺いますが、ヒートポンプ給湯器の普及拡大は家庭のエネルギー消費の脱炭素化に大きく寄与しますが、家庭の給湯において電化が占める比率は一割強程度であり、まだまだ普及が進んでおりません。 　政府は、条件付ではありますものの、ヒートポンプ給湯器の普及拡大に向けて補助金を倍増しましたが、ＥＵと比較いたしますと、イニシャルコスト負担軽減に資する支援はまだまだ見劣りをいたします。昼間の余剰再エネ電気を活用できる機器に限定しない費用補助や補助金額の更なる拡大など一層踏み込んだ政府の支援が必要と考えておりますが、見解をお伺いいたします。

○浜野喜史君　ヒートポンプの普及はエネルギー自給率の向上にも寄与いたしますので、引き続き積極的な支援を求めておきたいと思います。 　次に、電気保安人材の確保について伺います。 　脱炭素化に向けて電化を進めていけば、受電設備などの点検で安全性を確認する電気保安業務が従来に増して重要となってまいります。そのような中、電気工学専攻の学生が減少していることに加え、デジタル化の流れによって強電専攻者よりも弱電専攻者が増加していることから、メーカーも含めて強電専攻者の獲得競争が熾烈化しております。 　電気設備の安全管理と保守点検を通じて電気事故防止と安定した電力供給を支えている全国で十団体の電気保安協会では、業務の重要性など、認知度向上に向けて取組を進めております。 　政府として中長期的な電気保安に関わる人材の需給ギャップと確保策についてどう考えているのか、見解をお伺いしたいと思います。

○浜野喜史君　少しお答えをいただいた部分と重複いたしますけれども、電気保安について関連して更にお伺いいたします。 　技能レベルを確保しつつ、追加的研修の実施等によりまして実務経験年数の短縮が可能となれば、保安業務従事者の確保に有効であると考えております。実務経験年数の短縮に関する検討状況について説明をいただきたいと思います。

○浜野喜史君　これで最後の質問にさせていただきますが、引き続き電気保安についてお伺いいたします。 　再エネ設備の増加や電化の進展によりまして増え続ける電気保安業務、人手不足という厳しい環境の中で、電気保安に携わる方々の懸命な努力の上で設備が安全に維持運用されていることを忘れてはならないと考えております。 　電気保安に関する人手不足を解消していくために、政府からも電気保安業務の重要性、魅力などを今まで以上に社会に発信すべきであると考えますが、見解をお伺いいたします。

○浜野喜史君　電気保安の分野の充実について引き続き継続的な検討をしていただくことを求めて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　防衛大臣、シャングリラ、お疲れさまでございました。聞きたいことはたくさんあるんですが、後日に譲りたいと思います。 　ＧＩＧＯについてお伺いしたいんですが、次期戦闘機の開発においてどの国がどの部分を開発する、これはとても大事だと思うんですけれども、日本が取りたい部位というのはどんなところなんでしょうか。

○榛葉賀津也君　防衛装備庁の射場隆昌事業監理官も、ＮＨＫの取材で、機体の軽量化、それからレーダー、エンジン、この三つ挙げているんですが、機体の軽量化であるとかレーダー、これは取りに行かないんですか。

○榛葉賀津也君　是非、頑張って取っていただきたいと思いますが、この実施機関の初代の首席行政官、この任命というのはいつ発令して、どういう人材を任命されようとされているんでしょうか。

○榛葉賀津也君　人柄が良くて英語が堪能で、頭脳明晰でバランス感覚があって、それは防衛省、たくさんいるね、こういう人は。 　ただ、ロイターで発表されていましたね、何か報道で、一部報道で。関係者お二人から聞いたみたいな記事になっていますが、この方ではないんですか。

○榛葉賀津也君　是非適切な任命をしていただきたいと思いますが、余りこういうことぺらぺらしゃべらない方がいいね、ロイターもよく書いたと思いますけれども。あえて私は名前は言いませんが、この方であっても、そうでなくても、優秀な人材を是非お願いをしたいと思いますが。 　この初代首席行政官を支える局長ですね、この選定も大事になると思うんですが、この条文上の第十五条の（１）によると、「首席行政官及び局長の職は、締約国間の均衡を保つ仕組みに従い、異なる締約国の国民が占めるものとする。」と書いてあるんですけど、結局、じゃ、この日本人である首席行政官を支える局長は、イタリア人、イギリス人になるということでいいんでしょうか。どのように決めるんでしょうか。