国民民主党・新緑風会

なかなか、今でさえその物流が非常に厳しいという声がいっぱいある中で、新たなその需要に対してどこまで実際に業者さんが対応できるのか。そういった物理的な問題と、あとは費用ですよね。この費用を国が全部持つと言うんですけれども、これ農林水産予算を使ってやるということなんでしょうか。

かなり小口でたくさんの行き先になると相当な金額になるのかなと思いますし、既存の予算を毀損しないようにしていただかないと、ただでさえ、午前中からもういろんな政党がとにかく予算が足りないと、もっとしっかりしていかないとまさに安全保障のためにもならないということですから、その辺の予算の対応というのも大きな課題じゃないのかなという気がしております。 　そして、先ほど少し触れましたけれども、要は、その年産が違うとはいえ、いわゆる備蓄米、これまでの政府の説明でも、昔はもう古米、古々米はまずくてと言っていましたけれども、基本的には、低温倉庫での一定の湿度と温度を保った中での保管ということでさほど品質が落ちていない、多少はあるかもしれませんけれども、落ちていないという前提で売り払うんだと思うんです。 　そうなると、これまで、一回、二回、三回、過去三回の入札、いわゆる普通の一般競争入札で二万円超で落札し

実際、先ほど、何か小売から卸に精米頼まれたみたいなお話がありましたけれども、私も週末は地域でいろんな声を聞いておりますが、私が知る限り、卸からは困惑の声しかなかったんですね。 　今少しずつ精米をして出していくときに、先にそういったお米が小売に直接流れていって、じゃ、それを緊急だから先に精米してくれと言われても、その順番待ちのものを押しのけてまで先にやるというのはなかなか難しいと、そんな声も聞いてきました。 　ですので、何というんですかね、かなり、今、それで売れなければ買戻しするということで解決をする。でも、そうなるとですよ、量が足りなかったということとはまた違ってきますよね。量が足りないから更に後で追加したのに買い戻してもいいというのは、ちょっと何か矛盾している気がするんですけれども、そこはいかがなんでしょうか。

先ほど来、やり取りの中でも、今の価格は高過ぎると、二倍超えは高過ぎるということは私も同じ思いです。ですので、先ほども申し上げたとおり、例えば入口の生産者価格が一・六倍、七倍であれば、せめて出口もそのぐらいに下げていくということも、そこが妥当だと思います。 　そういう中で、二千円でということを設定されました。この二千円の根拠、そして、もう一つ併せてお聞きしますけれども、今、備蓄米、今回は一万円ちょっとですよね、一万約一千円ですか、税抜きで一万七百円ですけれども、この価格を基にすると、二千円での販売というのは結構これ十分利益が取れますので、ある意味、希望が殺到するのも当たり前かなって気がするんですよ。 　ですので、二千円という設定がどうだったのか、そしてまた、今の入口の一万七百円、これがどうだったのか、そこについての大臣のその根拠、教えてください。

いや、私、二千円、まず二千円を設定したこと自体が何が根拠なのかなと思ったんですけれども。 　だって、上がり過ぎていると、上がり過ぎているという中で、ぐうんという、二千円、下にし過ぎたというのもいかがなものかなと思いますし、もう一つ、その一万七百円を基準としたときには、もしこれ、一万七百円、だって、その二千円と言った後にこの随契の基本価格を決めたわけでしょう。その価格からすると、二千円は高いんじゃないかということですよ。今、いろんなマージンを乗せると二千円近くになるとおっしゃいましたけれども、通常のマージンでも先ほど言ったように大体一・六倍、七倍なんですよ。しかも、今回は、いわゆる流通経費は国持ちですから。しかも、卸、小売というその手間もない。だとすれば、そんなにマージン乗せなくても売れちゃうんですね。 　一万七百円で買ったお米を五キロ当たり二千円で売るというのは、ちょっとマージン乗せ過

だから、下げなければ、やっぱり高過ぎるものを抑えていこうというときに、備蓄米を二千円でと言ったその数字が私はちょっと疑問だったんで質問させていただきました。 　ちょっと時間になっちゃって、これ役所の人に質問ちゃんと全部しろって怒られちゃうんですけれども。時間ですので、ちょっと今日はこれで終わりますけれども、改めて、今日午前、ほかの質問にもありました、いろんな政策についてテーブルにのせて議論するという中に、私たちも提案していますけれども、やっぱり直接支払の再構築ですよね。今現在もいろんな直接支払があります。しかし、最初、私冒頭に言いましたように、そこの営みを通じていろんな価値がある、でもそれは価格に乗らないと。そこの価値をどうやって政策的に支援するか、そんな観点からの直接支払の議論も更にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 　　　　────────

国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　私は、今日は、これまでの経緯をお尋ねすることによって、今回の法改正、新法が妥当かどうかというのを判断する材料にさせていただきたいと思っております。 　平成十六年に日本学術会議法が改正されて、平成十七年に施行されて、平成十七年改革というふうにも言われておりますけれども、この平成十七年改革の成果を初めにお尋ねしたいと思います。 　このときに、会員の選出方法については、それ以前は学協会による推薦という方法から、現会員、連携会員による選出方法に変わりました。また、会員の任期については、それ以前は任期が三年で三回まで再任が可というルールでしたけれども、このときに、任期は六年、そして再任不可、つまり一期だけというルールに変わりました。加えて、定年がなしというルールでしたけれども、このときに、七十歳定年ということで、全会員の一斉改選、三年ごとということですけれ

今のその利益誘導というか利益団体ということからそれが改まったと、それが成果だったというのは今大臣の御答弁にありました。 　次に、部門制というのがありまして、以前は七部制だったんですけれども、三部制に変わりました。その三部というのが、人文科学、生命科学、そして理学及び工学。それぞれを中心とする三部制に大くくり化されたということであります。運営体制については、それ以前は総会主義というふうに言われておりましたけれども、ここに幹事会を設置し、機動的な意思決定をすることといたしました。加えて、このときに連携会員というのが導入されたと承知しております。 　この七部制から三部制への変更、そして幹事会を設置したこと、連携会員を導入したこと、これらによる成果についてはどのように評価されているか、これも大臣にお尋ねいたします。

もう一つ、このときに外部評価制度というのが導入されました。この外部評価制度の導入については、法による条文の明記ではなくて、会則による、会則の改正により導入したということがあるんですけれども、この会則によって外部評価制度を導入した背景について説明をお願いします。

私は、過去のやってきたこの改革あるいはその成果というのが踏まえた上で今回の改正に至っているかどうかということを確認したいので、これについて質問をさせていただきました。 　このときに、会員の選考について更に伺っていきたいんですけれども、当時、行政改革会議あるいは総合科学技術会議の中で、一つ目は、日本学術会議に陳情的な勧告等が増えてきたのではないかと、二つ目に、会員が高齢化し長期在籍会員がいることで会員構成が硬直化しているのではないかと、そういった指摘がされておりました。総合科学技術会議の意見具申においても、優れた研究者が科学的業績に基づいて会員に選出されることが重要であり、欧米諸国のアカデミーのコオプテーション方式による選出を基本とすることが適切であるとされておりました。 　そこで、個別の学術研究団体の利害にとらわれない政策提言が行えるように、日本学術会議会員の選考方法を学術研究団体から