国民民主党・新緑風会

○浜口誠君　今挙げていただいた国と調整中ということですけれども、具体的にどういったものが想定されるのか、支援の中身ですね、それは大臣の御答弁の中に入っていなかったので、事務方でも結構ですので、想定される中身を教えてください。

○浜口誠君　外務省さん発行の資料に先ほどの答弁の中身が書いてあるんですけど、具体的にこれしっかり国民の皆さんにも説明していかないといけないんで、今調整中ということは理解しつつも、より具体的に、こういった支援をＯＳＡでやっているんだということは国民の皆さんにちゃんと御理解いただけるように公表もしていただきたいと思いますし、こういう場でも、こういうことが考えられるというのはより具体的に説明をしていただくことを改めて求めておきたいというふうに思っております。 　続きまして、日本側からいろんな支援メニューを提案していくオファー型のＯＤＡというのがこれから広がっていくのではないかなというふうには承知をしておりますが、このオファー型のＯＤＡの必要性、これを政府としてどのように考えておられるのか、そして、これから日本のＯＤＡの中でオファー型のＯＤＡをどう位置付けていこうと考えておられるのか、この二つに

○浜口誠君　ありがとうございます。 　是非、日本の強みを生かしながらいろんなメニューをしっかりつくっていただいて、相手国にも喜ばれるオファー型協力、ＯＤＡを実施していただきたいと思います。 　ちょっと話変わりますけれども、グローバルサウス諸国との間で、日本として、昨年の十月に連携強化推進会議というのを実施をされたというのは承知をしております。この会議の目的は、どういう目的でこの会議を開いているのかということと、あと、官民連携して今年の春までに投資案件の方針をしっかり取りまとめていく、どういった投資案件をつくっていくのか、この方針の取りまとめを今年の春までにやるというような今位置付けになっているというふうに聞いておりますが、どのような議論をこれまで重ねてきているのか、その内容について確認をさせていただきたいと思います。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　近日中というのは、あれですか、いつぐらいなんですか。結構、答弁、できると、近日中と言いながら年内の後の方だったりしますけれども、近日中の幅をもう少し明確にしていただけますか。

○浜口誠君　ありがとうございます。より早くしっかりとした方針を打ち出していただきたいというふうに思っております。 　続きまして、中国がここ数年、まあ十年ぐらいですかね、いろんな国に対して一帯一路で、とりわけ途上国への影響力高めているなというふうに思っております。 　また、この中国に対抗するという位置付けだというふうに認識しておりますが、Ｇ７も二〇二二年にグローバル・インフラ投資パートナーシップという、こういったことを提唱して、今後五年間で六千億ドルの資金を拠出していくと、こういう方針が示されております。 　Ｇ７ですから日本も当然入っておりますけれども、日本政府としてこのＧ７の六千億ドルの資金拠出に対してどう評価しているのか、そして日本政府はどのような役割を果たそうとされているのか、この点について確認をさせていただきたいと思います。

○浜口誠君　キーワードは、質の高いインフラ投資というのがキーワードだと思いますので、やっぱり日本というか、Ｇ７でしかできないインフラ投資、しっかりと進めていただきたいというふうに思っております。 　続きまして、自見大臣、お待たせしました。沖縄関係についてお伺いしたいと思います。 　今お手元に、資料②の方ですが、沖縄の振興公共投資交付金、これ通常、ハード交付金と言われるものなんですが、このグラフ見ていただくと分かるように、年々このハード交付金が減ってきているんですね。結果、何が起こっているかというと、渋滞している道路の渋滞対策が進まないとか、あるいは学校の老朽化更新やりたくても老朽化更新できないといった課題が出てきているというふうに聞いております。 　そこでお伺いしますが、なぜこのハード交付金、年々減少傾向にあるのかということと、やはり沖縄県の実態考えると、このハード交付金、ちゃんと増

○浜口誠君　はい。 　是非、ピークの額からするともう半額以下になっていますので、是非沖縄の意見を聞いていただいて、必要な財源確保、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　そのことをお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○川合孝典君　国民民主党・新緑風会の川合孝典です。 　会派を代表して、岸田総理及び関係閣僚に質問をいたします。 　生産年齢人口の減少を背景に人材不足が深刻化する中、外国人の受入れは、経済のみならず日本社会の持続的安定性を確保する上で喫緊の課題となっております。 　これまで政府は、表向きは移民政策を否定しつつ、日本人に十分な賃金を払って雇用することができない企業や業界の要望に応える形で、技能実習制度の名目でなし崩し的に安価な外国人労働力の受入れを拡大してきました。その結果、劣悪な労働環境に起因した失踪の問題などが多発し、不法在留者による犯罪や地域トラブルなどが社会問題化してしまっています。 　今後の日本の姿に大きな影響を及ぼす外国人政策は、中長期的に日本の国益に資するかどうかを判断基準とすべきであり、場当たり的な労働者不足対策であってはなりません。 　既に外国人から選ばれない国にな

○川合孝典君　国民民主党の川合です。 　大臣も御承知のことと思いますけれども、昨年改正された入管法、来月、六月十日に施行されるということで、昨年の法改正に伴って、送還停止効ですとか監理措置等の手続等、もろもろ変更点がございまして、改正法施行の準備を様々な関係者の方々並びに入管庁の皆様にやっていただいている状況ということです。 　三月の一般質疑の中でも改正入管法への対応についてということで質問させていただきましたけれども、積み残しの課題について、まず改正入管法施行に向けた対応についてということで、確認の質問を幾つかさせていただきたいと思います。 　まず、政府参考人に御質問したいと思いますが、前回の質問のときに難民認定のいわゆる調査員の研修の在り方については質問をさせていただきましたが、昨年の法改正の議論の中で難民審査参与員についても様々な問題が指摘をされたということを受けて、難民審査参

○川合孝典君　確実にお取組をいただいているということで、その点については感謝を申し上げたいと思います。 　その上で、五月の十六日にこの難民審査参与員の新しいリストが掲載をされておりますが、昨年の法改正で附帯決議の第三項の中に、難民認定に関連する知識等を十分に考慮した上で難民審査参与員の任命を行うことということが記載をされました。 　この附帯決議の第三項を踏まえて、どのような視点から新たな参与員の任命を行ったのか、同時に、今後、この新任の参与員に対して、これまでの参与員とは別に何らかの研修等を実施する予定があるのか、このことについて確認をさせてください。