国民民主党・新緑風会

○榛葉賀津也君　是非頑張ってください。 　やっぱり韓国とかシンガポールと連携することも大事なんですが、他方、同じ出す側ですから、ある意味ライバルでもあると思うんですね。このアジアにおいて、ＣＯ２貯留が可能になる地域というのは私、限られてくると思いますし、ある意味そういった出す国、韓国とかシンガポールとその場所の奪い合いというか、貯留先の奪い合いになると思うんですけれども、そういう可能性というのはないんでしょうか。

○榛葉賀津也君　これ民間業者が、民間事業者が受入れ国にＣＯ２を輸出するということになるんですけれども、政府がこの受入れ国との協定や取決めに沿った輸出が行われるという担保をどのように取っていくんでしょうか。

○榛葉賀津也君　仮にこの日本企業が相手国政府とか先方の受入先の企業との間でトラブル等が発生した場合、日本政府若しくは経産省というのはどのように関与していくルールになっているんですか。

○榛葉賀津也君　昨年公表されましたＣＣＳ長期ロードマップ検討会の最終取りまとめでは、先ほども議論になりましたが、二〇五〇年時点で年間約一・二トンから二・四億トンのＣＯ２の貯留を可能とすることを目的に、二〇三〇年までに環境整備をして、二〇三〇年以降の事業展開をすると具体的な目標を掲げられているんで、是非この目標を達成できるように経産省頑張っていただきたい、そのことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　本調査会のテーマであります二十一世紀の戦争と平和の解決力、新国際秩序構築に関しまして、今国会では五回にわたりまして各分野の専門家、有識者の皆様から大変貴重な意見の聴取をさせていただきました。 　こうした機会を設けていただきました猪口会長を始め理事の皆さん、そして調査会の関係者の全ての皆様に改めて感謝申し上げたいというふうに思います。 　まず、自律型致死兵器システム、いわゆるＬＡＷＳについてですが、二〇一九年に、国際人道法がＬＡＷＳに適用されるということ、さらには人間の責任が確保されなければならないということを織り込んだ十一の項目の指針が決定されたこと、そしてさらには、二〇二三年には、国際人道法遵守の観点から禁止規則の考え方を記載をいたしましたＬＡＷＳの報告書、これが採択されたことは評価をしたいというふうに思っております。今後も、日本は

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日は十二分間、よろしくお願いします。 　総理の答弁、政治とお金の問題、長々と言い訳が続くので、先にカスタマーハラスメント問題についてお尋ねしたいというふうに思います。 　政府は、次の労働施策総合推進法の改正の中でカスハラ対策を強化する、またその方向性を今年の骨太の方針に盛り込むというような報じられ方がされておりました。全国の自治体でも、条例化などカスハラ対策の機運が高まっています。しかし、事業主が労働者保護のための取組を規定した労働施策総合推進法の体系だけでは、なかなか業界団体を通じた全体の取組ということは規定ができません。 　今、労働施策推進法の下で対策をしても課題として浮き彫りになった三点があります。ＳＮＳ上でのカスハラなど年々悪質化そして変容する行為対策、また、カスタマーハラスメントの基準が不明瞭ということでの業界団体の中での

○田村まみ君　今俎上に上っているのは労働施策総合推進法だけだというふうに見て取れています、専門家の議論の中では。是非、それだけでは足りないという三点挙げさせていただきましたので、それは政府においても検討いただきたいというふうに考えます。 　そしてもう一つ、厚生労働省のカスタマーハラスメント対策企業マニュアル、これは大分、私、機能し始めたというふうに思っていますが、顧客だけでなく、取引先からの悪質なクレームもカスタマーハラスメントと位置付けて対応するというふうに発出をされています。ハラスメントから労働者を守ることは重要だと私も考えています。 　しかし、取引先からの優越的地位の濫用については、昨年末、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針、これを出してしっかりと対応していこうという対応策が政府から打ち出されているわけですので、いわゆる顧客からのＢトゥーＣのハラスメント、カスタマーハ

○田村まみ君　是非よろしくお願いします。 　それでは、自民党そして所属議員の皆さんの政策立案、政治判断をゆがめた可能性があるのではないかと言われているこの裏金作りについてお尋ねしたいというふうに思っております。 　この問題、自民党派閥の裏金作り、政治資金規正法の不記載をめぐる犯罪、問題について、岸田総理は派閥解消や党内での調査等言及されていますが、国民は問題の真相究明がなされたというふうに全く思っていません。私も今週いろんな場所回っていて、そもそも何が起きたのかということをしっかりと調査していないということはおかしいんじゃないかということを私はよく耳にしています。 　二つの指摘に対する総理の認識をお答えください。 　収支報告書の不記載など不正行為が続いたことへの総理のこれまでの対応、経緯説明では、原因究明をしたという説明が、国民には持てない、国民には総理が説明をし切ったというふうに

○田村まみ君　その今の党を変えていかなければいけないとか、今日も何度も何度も決意をおっしゃっていましたけれども、ということは、今、様々皆さんがお金に関しての透明化について提案されているようなこと、それを全て解決する、それが今の総理の御決意だというふうに、私は今日のいろんな質疑を聞いていて受け止めていました。 　ということは、これを中途半端にしてとか、ざる法だと言われるようなままで無理やり成立をさせるようなことをするなどせずに、国民に信頼を取り戻せるような透明性の高い改正をするまでは、政権を放り出したりとか、解散をしたりとかしない。先ほど、解散目当てのような減税みたいなそういう政策を出しているんじゃないかというふうに疑いありましたけど、しっかりとこの政治資金規正法の改正を始めとする問題を解決するまでは、解散などして総理が投げ出さない、辞めるなんてことは言わないということなんですか。いかがで

○田村まみ君　残り一分なので、済みません、端的に。 　私たち、お手盛りの法案改正じゃないかというふうに国民の目が向けられています。第三者機関というものを設けて、この政治資金規正法の改正自体が適切なのかどうなのか、そういうような外部的な監視が必要なんじゃないか。今回の改正でも私は必ず盛り込むべきだと考えています。 　先日の衆議院の委員会で、古川議員の質問には、検討するというふうにしかおっしゃいませんでした。明確にこの監視機能を持たせるということはここで明言すべきだと考えますが、いかがでしょうか。