国民民主党・新緑風会

○竹詰仁君　またそこで賃上げということを言うから私も分かんなくなっちゃうんですけれども、また、じゃ、是非ほかの委員も、また次質問していただきたいと思います。 　ちょっと次に行きまして、一方で、その令和、この制度が始まるのは令和八年度からなので、令和六年度から完成に至る十年度までは子ども特例公債というのを発行するというふうにされているんですね。この子ども特例公債、つなぎ公債、国債とも言われていますけれども、これはどういった公債なのか、また、これは結局債券ですからその償還をしなきゃいけないんですけれども、どういった公債で、その償還の考え方について説明してください。

○竹詰仁君　そうすると、令和八年度から拠出を求める支援金から、六年から十年までに発行する公債、いわゆる借金を返していくと、そういった理解でよろしいですか。念のため、もう一度それでいいか確認させてください。

○竹詰仁君　続いて、この社会保険というのは、いろいろ今の改革というのお話あったんですけれども、今この医療保険あるいは、失礼、医療報酬、介護報酬というこの改定も一緒に今検討していると、あるいは改定が予定されているという時期でございます。 　直接関係ないかもしれませんけれども、年金の財政検証というのも待っていまして、これによっては年金の制度も変わるかもしれないということで、私はこの時点で本当にその社会保障改革というのをお約束できるのかと。というのは、何も物事が動いていないんだったら、今ある制度から何も動いていないんだったらこういうふうに変えていきますというふうに言いやすいんですけれども、いろんな報酬改定も待っているんですよね、あるいはそれをしないんだったら別ですけど。そういったことも、変化も待っている中で、先取りしてその改革ということを言えるのかというのがちょっと私もよく分からないというか、

○竹詰仁君　ちょっとそこも私、納得できないんですけど、医療保険制度とは違うんですよね。ですけれども、医療保険と同じルールで徴収しますと。それは医療保険と一緒に併せて徴収するから、私はそれ後付けで、結局医療保険のルールを適用せざるを得ないと。医療保険とは別に徴収すれば別のルールでいいわけですけれども、医療保険と一緒に徴収しちゃうから医療保険と同じルールでやらざるを得ない。私、生活保護の皆様から取ってくださいとかそういう意味じゃないんですよ。そういう、それをやってくださいという意味じゃなくて、別だと言っているのに一緒に徴収してしまうと。だから、そのルールに、一緒にならざるを得ないとふうに私は思っているので、本当にそれがこの正しいやり方なのかというのは非常に疑問があります。 　ちょっと時間の関係で最後になるかもしれませんが、この支援金を拠出する側の意見を反映する仕組みというのもありまして、これ

○竹詰仁君　時間が参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　先月、四月二十五日の総務委員会の質問でも取り上げましたが、能登半島地震で各地で被害が出て、多くの避難所暮らしを余儀なくされ続けている中、多くの方が避難所暮らしを余儀なくされている中、石川県内各自治体で災害対応のための情報システムに課題があったという指摘を私は聞きました。 　地方公共団体情報システム、Ｊ―ＬＩＳから原則として各自治体に無償配付、無償バックアップをしている被災者支援システムがあります。これは、配付資料の右側にあるように、住民基本台帳をベースに、被災者単位で支援したり、罹災証明書を出したり、全壊、半壊認定をしたり、二次被害にも対応できる非常に優れたシステムだと聞いています。この被災者支援システムは、西宮市の職員だった吉田稔さんが、阪神大震災の際、独学で組み上げた情報システムで、そのシステムを更に磨き上げて、東日本大震災のと

○芳賀道也君　県がシステムを入れると、県ともつながらなければいけませんからそういう結果になったということだとは思うんですけれども、私が言いたいのは、民間企業にそれぞれ営業のスタイルがあると思いますが、ある民間業者は、石川県庁など都道府県庁のトップに営業を掛けていたと聞いています。 　古今東西、トップの能力が組織全体に影響することはあちこちで見られますが、石川県での事例を見ると、災害対応の情報システムとしてどれを選ぶかが、発災当初から避難所の開設、罹災証明の発行、避難者対応など多方面に影響していることを非常に感じます。 　なぜ優れたシステムが使われなかったのか、しかも無償ですし、こうしたことも事後にしっかりと検証すべきではないかと思います。前回の質問でもそうした検証はしっかり総務省としても行うということでしたので、こうした検証もしっかりと行っていただきたいと思います。 　次に、配付資料

○芳賀道也君　意見交換がされたのは事実だということで、その後、システムはどちらを使うようになったんでしょうか。

○芳賀道也君　従来どおりの民間企業のものを使い続けたということでよろしいんでしょうか。

○芳賀道也君　これは比較表にも載せたんですけど、ある民間企業の方は家屋台帳を基にしたシステムと、それから、一方のこの無償の被災者支援システムは住民基本台帳を基にしているということで、まさに行政の経験が豊富な方がシステムを組んでいますから、これははるかにいろんなことに使える使い勝手がいいものだということも聞いております。ですから、改めて、謝りに行ったわけではない、意見交換をしに行ったのだということでしたけれども、そういったことが被災後に行われたのだと思います。 　お聞きしたいのは、石川県でも熊本県でも、民間企業が災害対応のためのシステムを開発して各自治体に営業を掛けること自体が全く問題ではありません、問題なのではありません。むしろ、自治体の首長がＩＴや災害対応の知識がないために、ある民間企業によるプレゼンテーションだけを見て、結果としてより性能が低いシステムを選んでしまったことが問題です。