国民民主党・新緑風会

○礒崎哲史君　苫小牧の実証事業の際にも、実際に胆振東部地震、これの影響がどうあったかというのは、これは科学的にも調べていただいて、内圧の変化が、日常的なこの変化と比べてもはるかに、もう桁違いにですね、二桁、三桁の違いで小さいんだということで、特にこの件は影響なかったということで、今もその点含めての御説明だったというふうに理解をいたしますが、その見解というのは、一般論という一般的な技術的な知見ということで受け止めていいのか、それとも、あのときの胆振東部地震のときはという、ある意味限定というふうに受け止めざるを得ないのか。これは一般論なんでしょうか、限定的な考え方なんでしょうか、これは経産省としてはどのように考えられておられますでしょうか。

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　あのときのはやはり限定的という受け止め方をせざるを得ないところもあると思いますし、今お話をいただきました。ただ、世界的にはやはり、まだまだ地震があったときに、そもそもこのＣＣＳ事業そのものの件数がそんなに多いわけではないと思いますので、そのときに地震に対してどう影響があったという、恐らくまだそれを多く検証するという件数が積み上がっていないというふうにも思います。是非ここは、国内のその事象だけにこだわらずに全世界の動きを見ていただいて、地震に対しての影響という評価をこれからもしっかりと積み上げてこれはいただきたい。その上で、安全なんだというところをしっかりと経産省としても証明できるように、これ是非情報の収集と実績の積み上げ、これをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　そこに関連して次の質問なんですけれども、これやはり、そう

○礒崎哲史君　是非よろしくお願いをいたします。 　もう時間が来ましたので、ちょっと質問あったのはもう質問はやめますけれども、一点だけお願いです。 　ビジネスモデルについてはまだきちんと確立できていないという、これは共有認識だと思います。これを進めていく上で、例えば、その拠出金の金額あるいは支払の期間であったり積み立てていくお金ですね、こうしたものがどれぐらいになるのか、あるいはＪＯＧＭＥＣに移管した後にどれぐらい費用が掛かるのか、さらにはＪＯＧＭＥＣに移管した後に何か問題が発生したときの事業者責任がどうなるのか、こうしたところもしっかりとこの後検討をしていただかないとビジネスモデルに結び付きませんので、これもしっかりと検討していただきますことを最後にお願い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　国民民主党は、本法案賛成でございます。賛成でございますが、幾つか論点をまた私の方からも指摘をしたいと思いますが、五番バッターつろうございまして、論点出尽くしていますね、これは。 　あえて何点かお伺いしたいと思うんですが、本法律案において、風力発電設備の設置に当たって届出が必要となるいわゆる電波障害防止区域が指定されるんですけれども、この指定の区域というのが三条の一項に書いてあるんですね。私、頭が良くないんで、何回も読んだんですけど、分かんない、何書いているか。お風呂で八回読んだんですけど、のぼせそうになりましたね。何度読んでも分かんないので、頭のいい皆さんはすぐ分かるのかもしれませんが、参議院外交防衛調査室の奥利調査員に、奥利さん、分かると聞いたら、奥利さんがううんと言っていましたよ。 　私より一歳年上の防政局長、大変

○榛葉賀津也君　分かりました。いや、防政局長、読むのうまいね。読むのうまいけど、分からなかったね。 　これね、やっぱり分かりやすく書くの難しいのかもしれないけど、設置者からしたら、どこが駄目なんだというのがよく分からないと、これ駄目だと思うんですよ。 　この指定区域を幾ら読んでも分からない。これどうやって周知するんですか。

○榛葉賀津也君　先日私がドローンの質問をしたら、詳しいことをしゃべると我々の手のうちを明かすことになるから答えられませんと言うんですけど、このレーダーの電波障害防止区域の指定や変更というのは、今読んでも分からないぐらい丁寧にいろんな書き方で書いているんですけど、これって、我が国のレーダーの能力や範囲の手のうちを明かすことになりませんかね。

○榛葉賀津也君　安心しました。 　この法案の一番の肝は、やはり先ほど石井先生が言ったこの二年間のこのことだと思います。 　私はやっぱり、もう議論しませんが、国防は全ての原点ですから。国防なくして経済活動もないんで。私はやっぱりこのレーダーの範囲内は建てることができないというふうにするのが普通だと思います。 　いずれにせよ、もう一つの論点は、先ほど上田委員がおっしゃった洋上風力ですね、これもしっかり妨害にならないようにならなければならないと思います。 　大臣においては、是非、他省庁との連携が極めて大事になると思います。例えば、外国資本の土地等の利用の調査や規制等を担うのは内閣府ですし、環境行政を行うのは環境省ですし、そして、再エネ導入のポテンシャルを掘り起こす土地の調査だとか整備という観点では国交省でしょう、そして、無論、経済産業省。こういう他省庁との連携を是非大臣しっかりやっていた

○榛葉賀津也君　論点が出尽くされたので、私の時間があと九分あるんで、今日は人教局長に来ていただいて、ちょっとマイナンバーのことをお伺いしたいと思うんですが、いわゆる防衛省職員のＩＤです。 　私、この間ある役所の友人と食事をしていたら、なあ榛葉よと、俺たちＩＤにマイナンバー使っているんだと、いつもマイナンバーぶら下げていると言うんですね。そんなことをやっているのかと。全部個人情報入っているのを、役所のカードとしてですよ、持っているんだと。まさか防衛省とか警察とか公安調査庁とか内閣府、こういうところはやっていないだろうなと言ったら、いや、昔やっていなかったんだけど、今はやっていると聞いて、びっくりしたんですよ。 　これ、人教局長、本当に今そこにマイナンバーぶら下げているんですか。

○榛葉賀津也君　人教局長、そんな模範答弁やらなくていいよ。絶対嫌だもん、防衛省なんて。だって、確かにこのカードを拾っただけでは個人情報ないけれども、マイナポータルにアクセスしたら、これ個人情報取れますよ、閲覧できますよ。一括して個人情報取れますし、それを悪用するかもしれないし、悪意を持ってこの秘密情報を入手する。で、外国組織がこれ計画的に盗むかもしれない、みんな持っているって分かったら。で、個人だって、これＳＮＳに、ネット上に拡散したら大変なことになると思うんです。私は、少なくとも防衛省とか警察、国家公安、こういうところはやはりこれはセキュリティー上、首にぶら下げるべきではないと思うんです。悪意のある者が意図的に盗難する可能性もありますからね。 　で、一番問題は、シビルの皆さんも私は問題だと思っているんです。しかも、これ自衛官もぶら下げているんですよ、いつも、訓練中も、震災復興の際も、護

○榛葉賀津也君　陸上自衛官のみならず、自衛官というのは転勤が多いんですよ。これ本当不便だと言うの。それに大した情報入っていないと言うけど、これからいろんな情報入れると言うんですから、社会保険証や免許証や、いろんな情報入れようと言っていましたよ、河野さんという人が。これ、やりたくてしようがないんだから。 　私は、マイナンバー反対する側ではないです。ただ、自衛官は、自衛官にとっては、いろんなことを考えて、もう少しフレキシブルに自衛官の立場に立ったこの身分証明書の在り方というものを是非考えていただきたいと、そのことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。