国民民主党・新緑風会

○芳賀道也君　テレビも含めてラジオも、地上波、本当に消滅の危機ですので、協力が必要ですので、引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、民放各局と大手広告代理店などが出資しているテレビのネット配信、ＴＶｅｒの四月の発表によれば、今年三月の月間動画再生数が四億五千万回を超え、過去最高の再生数になったということです。そして、雑誌ＧＡＬＡＣ二〇二四年六月号によれば、砂川浩慶立教大学社会学部教授が大学の学生に聞いたところ、ＴＶｅｒは八割の学生が利用したことがあるということですが、残念なことにＮＨＫプラスは九割近くの学生が利用していないとの回答でした。 　ＮＨＫの稲葉会長に伺いますが、若い世代にＮＨＫプラスなどＮＨＫのネット配信をどう広げていく考えなのでしょうか、お聞きします。

○芳賀道也君　ＮＨＫでも優れたドキュメンタリー番組があります。こうしたものを大学生などに見てもらう取組も始まっているようですので、そうしたことも含めて、是非、若い人たちへの訴求というんでしょうか、お願いしたいと思います。 　次に、今回の放送法改正ではネット業務をＮＨＫの必須業務に位置付けています。一方、衆議院選挙はいつあるかという話題が永田町でよく流れますが、国政選挙のたび、ＮＨＫと民放局、ラジオで候補者の政見放送や経歴放送を行ってもらっています。これまで、政治家の経歴、特に学歴については、それが虚偽ではないかと何度も報じられてきて、中には辞職に至った例もありました。直近でも、小池都知事の経歴についての記事が雑誌文芸春秋に掲載され、話題になっています。 　ＮＨＫは中期計画で健全なる民主主義の発展に資することをうたっていますが、そのために、経歴に限らず公約もチェックできるよう、ＮＨＫで放

○芳賀道也君　是非、検討の上で、可能なものは実施していただきたいと思います。 　次に、今年三月二十九日の総務委員会でも指摘しましたが、今回必須化されるネット業務では、ＴＶｅｒなど民放局と一緒になってオールジャパンで動画配信のネットを進めて、アマゾンやネットフリックスに対抗してほしいと期待をしております。 　ただ、民放各局と連携する際に課題となる一つが、広告料収入をどうするかという問題です。イギリスの公共放送ＢＢＣも、国際放送ではありますが広告を入れています。テレビ離れも進む中で、将来的にＮＨＫが受信料収入のみに頼ることもできなくなる可能性もあることも考えれば、更なる受信料の低減化も含めて、ネット配信についてはＮＨＫもプラットフォーム事業者などから広告料収入や報酬などを受け取ることを可能にすべきでないかと考えますが、ＮＨＫの御見解を伺います。

○芳賀道也君　放送と通信の境目がなくなってということで、地上波が消えてしまうのではないかという心配までされている時代になりました。オールジャパンでこうしたネット配信ということも必要な、将来的には必要なことだと思いますので、是非引き続き慎重な上で検討を続けていただきたいと思います。 　この同じ件で、ネット配信について、ＮＨＫも広告料収入や報酬を受け取ることを可能にすべきではないかということに対して、総務省として何か御意見、お考えがありましたらお伺いできますでしょうか。

○芳賀道也君　是非、新たな時代に向けてオールジャパンでそうしたことも検討を続けていただきたいと思います。 　最後に、元会長の島氏による「シマゲジ風雲録」によれば、ＮＨＫには政治家から陳情があって、何とひどいんですが、紅白歌合戦の席を確保してくれとか大相撲の升席の確保など、ＮＨＫを代理店扱いするような陳情を受ける例もあったと。ＮＨＫでは、当時、政治家にランクを付けて、そのランクに応じた対応をしているというようなことが書かれていました。ＮＨＫは公共放送機関であって、政治家の下請ではなく、その個人的なものを処理するために存在するわけではありません。 　今でもＮＨＫ経営企画局などでは政治家のランクに応じて各種の陳情対応を行っているのか、また、とんでもないようなこんな陳情はあるのかないのか、いかがでしょうか。

○芳賀道也君　政治家の後援会対応にＮＨＫ職員が時間を割くなんていうのはあってはならないことだと思いますし、健全な民主主義の前提となる政治とジャーナリズムの間の緊張感を保つためにも毅然とした対応をしていただきたいと申して、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今日も質問させていただきますので、大臣始め丹羽局長もよろしくお願いしたいと思います。 　まず、今日は高速道路に絞って質問させていただきたいというふうに思っております。 　まずは高速道路の現状を確認をさせていただきたいと思います。これ道路局長にお伺いしますが、今、日本の高速道路、ＮＥＸＣＯ三社と言われる高速道路会社がございます。ＮＥＸＣＯ西日本、中日本、東日本というこのＮＥＸＣＯ三社で、年間の高速道路の利用台数と料金収入、そして一台当たりの平均の料金額、直近の最新の数字でどのような実態になっているのか、まずはお伺いしたいと思います。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　今、一台当たり平均で割り戻すと八百四十円ということですが、この八百四十円の中にはいわゆるターミナルチャージという初乗り料金が含まれているというふうに認識しています。このターミナルチャージは高速を利用するごとに加算される、課金されるということで、一日に四回高速を利用すれば、その都度百五十円の初乗り料、ターミナルチャージが課金されるということだと思いますが、この百五十円のターミナルチャージの算出根拠、どういった根拠で百五十円というのが出てきているのかということと、このターミナルチャージだけの料金収入が二兆四千億円のうちのどの程度を占めるのか、この二点についてお伺いしたいと思います。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　今ターミナルチャージだけで約二千三百億円と推計されるということだと思いますが、平成元年からこの百五十円変わっていないということですけれども、かなり期間もたっていますし、いろんなＥＴＣなんかが増えてきて、今まで、過去は、昔は有人の料金所もあったりして、そういった経費も含めての算出だったと思いますけれども、平成元年からこれまで百五十円というのを変えてきていない、その背景と理由について確認をさせていただきたいと思います。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　不断の見直しはしっかりと検証していただいて、必要に応じて対応していただきたいなというふうに思います。 　一方で、高速道路は非常に割引制度が多いと。資料をお手元二枚目の方に、ちょっと割引制度の幾つかを、二枚目です、二枚目の資料ですが、書き出しています。これ見るといろんな割引制度が高速は適用されておりまして、本当に数多いなというふうに実態としては感じます。 　今、高速道路のこういった割引制度、幾つ実際に実施されているのか、また割引でどの程度の割引額、年間でやっているのか、その割り引いた部分は誰が負担しているというふうに考えればいいのか、この三点についてお伺いしたいと思います。