国民民主党・新緑風会

○榛葉賀津也君　プログラミングをして自律飛行するドローン、これ電波発しないので、この手は今の対応だと擦り抜けるんですよ。これ、しっかりやらないと、もう様々なんて言っている場合じゃないですよ。防衛省、何かあると手のうちを明かすことになるから答弁できませんと言うけど、これ、本当のときならいいけど、答弁しないためにその手法やめてほしいと思う。やっぱり建設的な議論をしたいと思うので。 　最後に、今後の対応、これどうされます。

○榛葉賀津也君　我々野党ですけれども、応援していますから頑張ってください。 　以上です。

○川合孝典君　国民民主党の川合です。 　今日は、まず、北朝鮮の拉致問題に関して御質問させていただきたいと思います。 　お手元に配付資料をお配りしておりますが、その一枚目、「しおかぜ」送信に関する現状と今後ということで、資料を配らせていただきました。 　御存じの方は御存じだと思いますが、この「しおかぜ」の放送は、ＫＤＤＩの八俣送信所という日本で唯一の国際短波放送送信施設から発信をされております。こちらの施設をＫＤＤＩから一括でＮＨＫが借り受けることで、それを又借りする形で放送しているという、こういうスキームになっておりますが、この施設が、老朽化等もあり、いわゆる機器の整理統廃合というものを行う中で、これまで使用してきた機器が廃棄をされるということに、という計画になっているということであります。 　そこで、まず松本総務大臣に確認をさせていただきたいんですが、このＫＤＤＩの八俣送信所短波

○川合孝典君　丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　二波体制ということを今大臣からも御答弁いただきましたが、国際送信ということで、拉致問題についての送信を「しおかぜ」として行っているわけでありますが、この一波の放送に対して強力な妨害電波が出され続けているということで、別の周波数帯を使って二波で送信を行わないと全く届かないと、こういう状況があるわけでありまして、したがって、十か月というお話が実際どうなのかということ、そして、送信するいわゆる設備自体が数が減るということの影響が今後どう生じてくるのかということも含めて、非常に不安を感じていらっしゃるということがありますので、そういう事情に鑑みて、今回この問題提起をさせていただいているということを改めて申し上げておきたいと思います。 　その上で、お手元に配った資料の二枚目を御覧いただきますと、問題提起ということで、特定失踪者問

○川合孝典君　国際的な取決めの中で国際放送をやっているということでありますので、このことに対して、総務省からＮＨＫに対してどのような形でこの対応を促していくのかという、物の言い方も含めて極めて難しい問題だと思います。 　他方、大臣先ほどおっしゃったとおり、この拉致問題の解決は岸田内閣の一丁目一番地の最重要課題だということを明らかにされているわけでありますので、このそうした最も大切な課題解決に向けて、このなかなか拉致問題の解決に向けて目に見える結果が全く数十年間出ていない状況の中で、分かりやすく目に見える形で取組を行っている数少ないこれツールなわけであります。これをどう評価して、どう今後運用していくのかということ、このこと自体が政府の姿勢が問われることになるんだということを、是非、政府部内でも情報、認識を共有していただいた上で、このお取組を是非進めていただきたいと思います。 　加えて、も

○川合孝典君　ありがとうございます。 　件数だけ聞いていると減ってきていいじゃないかと思いがちなわけでありますけど、実際、警察が認知している、捕捉しているのは月数十億円ぐらいということでありまして、ほとんどの部分が隠されてしまっている問題であるという、このことを前提としてどう対応するのかの議論をしなければいけないということであります。 　時間の関係がありますので、質問、最後の質問をさせていただきたいと思いますが、このいわゆるアンダーグラウンドに潜っていってしまっている、また深刻化している万引き犯罪を抑止するために、地方自治体を所管していらっしゃる総務省には、こうした取組を行うことについて、警察庁さんとも情報共有を行っていただいた上で、自治体への働きかけというものを是非この機会に行っていただきたいと思っているんですけど、どういった対応、取組というものを総務省さんとしてやっていただけるのか

○川合孝典君　時間が来たのでこれで終わりたいと思いますが、自治体によってやっぱり問題の受け止めや取組の要は濃度というか熱がやっぱりかなり違うということがありますので、その辺りのところ、是非総務省さんがリーダーシップ取って対応いただきたいと思います。 　これで終わります。

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　初めに、質問順をちょっと変えさせていただいて、文科大臣から質問をさせていただくことをお許しください。 　資料を、配付資料を御覧いただきたいんですが、私の地元、山形大学に通う女子学生さんから、去年の後半、深刻な奨学金のことで相談を受けました。 　父母共に働いていらっしゃる御家庭ではありますけれども、非常に子供さんも三人いて家計が厳しくて、自身の学費は全て自分で何とかしているという方なんですが、この方、これまで返さなくてもいい奨学金の対象だったということなんですけれども、三年生になったら給付型奨学金の支給対象外になった。その要因は、弟さんが高校卒業後に社会人になった兼ね合いでお父様の税金や控除額が変更になった点にあるということで、弟さんは家計の事情も考えて高校卒業後働く道を選ばれたということで、そのことで今度は貸与奨学金の対象から外れ

○芳賀道也君　負担軽減に努めていきたいということではありますけれども、若者が多くの借金を抱えて社会に出ていくような日本でいいのか。所得のやっぱり制限というのがいろんな面でおかしなことを引き起こしているということですので、将来に向けては、何というんでしょう、教育無償化も含めてですけど、我が党も教育無償化、多くの党がこの教育無償化を訴えています。 　学ぶことを希望した学生が経済状況によって諦めなくてもいい社会を、文科大臣として、今すぐできなくとも、つくるんだというような決意を御表明いただけないでしょうか。いかがでしょう。

○芳賀道也君　大臣から本当に心ある御答弁をいただいたと思います。ありがとうございます。 　今、我が党などでは、我が会派などでは、教育国債ということを財源として提案しております。今国債が基本的に認められているのは建設国債。建物は形に残るとはいうものの、五十年たてばこれは古くなるわけでありますから、教育に対しての投資はまた様々な形で返ってくるということですので、是非そういったことも検討していただきたいと思います。ありがとうございます。 　次に、山形県では、教員不足もあって、働き方改革、新しく採用された先生、教員をいきなりクラス担任にはせず、初年度はベテラン教員の指導の下で一緒に授業に入る仕組みを決めて取り組んでいます。この取組が非常にうまくいっているということなんですけれども、先般報道された中では、文科省もこうした先生方のために、先生になったばかりのときには担任ではなく、様々なアドバイスも