国民民主党・新緑風会

ありがとうございます。 　六割ということですから、ＥＵよりもより多くの企業といいますか、それをカバーしているということですから、しっかりとそれが取り組めていければ効果も大きいんだろうというふうには受け止めたいと思います。 　また、企業単位にしたというのは、確かに事務手続等の負担も考えれば、さらには、戦略的な全体戦略考えれば、施設ですとか機械ベースよりも事業所、事業者単位にした方がより効率的な投資に結び付くんだろうということで、そこは理解をいたしました。ありがとうございます。 　では、もう少し制度の中身、いわゆる予見可能性を高めていくという意味で、こういう場合だったらどうなのかというちょっと細かい点も含めて確認をさせていただきたいと思います。 　まず、今後この十万トンという参入基準そのものを見直しをしていく計画はあるかどうかです。つまり、今六割というお話がありましたけれども、この対象

ちょっと確認なんですけれども、今十万トン以下の事業者が生産拡大して十万トン以上になった場合に、新たに参入するということはあり得るんでしょうか。

確認させていただきました。これに入らないと、既に入っているところと入らないところと生産量一緒なのに差が付いてしまいますので、企業競争力にも影響出ますので、今、扱いとしては一緒になっていくということで確認をさせていただきました。 　では、ちょっともう少し違う観点で、例えばの、もう例えばの話なんですけれども、仮に今回参入基準は満たしていない企業なんですけれども、もう非常に先進的な取組をもって排出量を大幅削減する、こういう設備、技術を導入しましたといった企業が、是非うちの余っている排出枠を使ってくださいということでこの枠組みに入りたいというふうに手を挙げたときに入れるんでしょうか。

今お答えいただきました。ありがとうございます。 　投機的な参入ですとか、そういうのはそもそも駄目だというふうな基本的な考え方はあるというふうに思いますので、ただ、その一方で、先ほど石川委員とのやり取りの中で、デリバティブはちょっと将来的な話であって、最初は直接、現物取引というお話もありました。ただ、やっぱり、じゃ、現物取引でうち実際使えるよという方たちがいたときに、果たしてその人たちの参入はどうするのかな、まあまだ実際にそういう運用が始まっていませんので、どうなるかというのはまた分からない状況ではありますけれども、そういうこともあるのかなというふうに思いましたのでちょっと質問をさせていただいたというところでありますので、まあ今後の一つの検討課題になるかもしれませんので、一つそういうことを御意見として、質問としてさせていただいた次第です。 　ちょっと一問質問飛ばしまして、実際にこの排出量

今回のこの排出量取引制度というのはどうしてもスコープ１のところなんですよね。評価がスコープ１なので、いや、スコープ３まで入れると間違いなく貢献しているという企業がやっぱり正しい評価を受けて、やはり投資であったり、いろいろな意味でメリットがそこに発生するようなやはり制度構築を早くしていただく必要があるというふうに思いますので、その点、改めてお願いをしたいと、そのように思います。 　あと一問行けると思いますので、最後、資源循環の強化について、私も一問質問させていただきたいと思います。 　まず、二〇二三年の三月には、成長志向型資源自律経済戦略、これが策定をされまして、産官学のサーキュラーエコノミー・パートナーシップ、こうした新設なども取組、継続をしてきているというふうに承知をしてございます。 　一方で、欧州では、欧州グリーンディールの中核的な位置付けとして、サーキュラーエコノミー・アクショ

もうヨーロッパは動き出しています。遅れないように是非よろしくお願いいたします。 　終わります。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　私、毎日、新聞全紙を目を通すんですけれども、一番楽しみなのが、毎日新聞で一九九一年からずうっと続いているコーナーがあって、仲畑貴志さんによる万能川柳のコーナーがありまして、これ面白いんですよね。毎日見るんですけど、今日すばらしいのありましたよ。相模原の水野タケシさんの一句です。「もう決まり今年の漢字「米」ですね」と。米国の米と米騒動の米と。もう、今年前半戦ですけど、まあ今年の漢字は米だね、これもう米に尽きると思います。 　週末、私は防衛大臣のお膝元の高知に行ってまいりまして、ひろめ市場ってあるんですけど、土砂降りの雨だったんですけど、そこで街頭演説やって、本当バケツひっくり返したような土砂降りなんですけど、大臣、三百人集まってくれましてね。そこで、大臣の支援者の方もたくさん聞きに来てくださって、そのお一人が、いや、私は衆議院選挙は中谷元

官房長にお伺いしますが、これによって新しい契約形態、そして業務内容の明確化というんですけど、これどんなふうに変わったんでしょう。かつては個人契約で、今大臣おっしゃったように、自分で探さなきゃいけないし、これが本当大変で、この新しい業務形態や業務内容、これどういうものになっているんでしょうか。

ありがとうございます。 　そうなんです。今までは大使が直接契約をして、そして任期も、大使が在任中はいいけれども、大使が任期が終わればその料理人さんも一緒に辞めなければいけないということで、これなり手がなかったんですね。これ、大使館でのパーティーというのは、単なる飲み会じゃなくて、これまさに外交の場で、その各国、その大使館のパーティーにどれくらい集客力があるかというのは結構競うんですよね。いや、これとても大事だと思うんですが。 　そこで一点、これ通告していないんですけれども。この雇用形態の中で、過去の方々からのアンケートで、個人契約のために雇用保険がないんで、なかなかその辺の社会保障の問題があるというんですけれども、これは外務省との契約によってこの社会保障なんかも充実することになるんでしょうか。

先ほど大臣もおっしゃったように、今、空前の和食ブームで、おいしい、美しい、ヘルシーということで、実は日本の料理人が海外から引っ張りだこなんですね。 　これ、うちの代表の玉木から聞いたんですけれども、玉木の知り合いの東京のおすし屋さんが片言の英語をしゃべるものですから、是非アメリカですし握ってほしいと、今の五倍給料を出すというんですよ。まあ、玉木が言ったんで本当かどうか分かりませんが。これ五倍出すっていうんですよ。 　これは、今、公邸料理人が大体四百万円から四百五十万円。この給与面、これをどう改善、ここが一番ネックだと思うんですよ。やっぱりある程度のお給料を出さないと、食のプロですから、いい料理人さんにはそれなりのお給料が必要だと思いますが、官房長、どうでしょうか。