国民民主党・新緑風会

国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。ちなみに、私、出身地は臼井議員と同じ千葉県千葉市でございます。祖父同士は極めて近しい関係であったと聞いております。 　暑くなってまいりました。先週は南極の話で進めさせていただきまして、今週は北極海の話、言及させていただきたいと思います。 　その前に、まず小泉大臣、アジア安全保障会議、シャングリラ・ダイアログ、お疲れさまでございました。バティックシャツを着た姿、極めて地元になじんだ形で、有意義な会話ができたんであろうということが想像できます。 　この会議におきましては、友好関係あるいは新しい枠組みということ、大分新しい方向でお話が進んでいると極めて期待しておりますが、大臣のコメントの中に、中国の脅威に関して、大分オブラートに包んだ形で優しいような表現であったと思っております。 　この会議におきまして、本来この会議、大体、私も例年様子を見てま

ありがとうございます。 　今回の、私も非常に気になっていたのは、アメリカのコミットメント、まさにそこですね。アメリカがどうアジアに対して、今、西半球という言葉をトランプ大統領が使っている中でどのようにアジアの平和に貢献していくのか、その点、日本はインド、オーストラリア、あるいは今回ニュージーランドも含めてのお話だったと聞きます。沿岸国と、済みません、友好国と力を合わせてこのアジアの平和、特に中国の進出に関してどのように対処していくのか、台湾危機を起こさないようにしていくための戦略というのは非常に重要であると考えております。 　今日話題とさせていただきたいのは、北極海航路の話でございます。この北極海航路、非常に重要な役割を持ってまいります。 　一枚の資料をお配りさせていただきました。地図が入っていると思いますが、まず、北極海、この右側の図を見ていただきたいんですが、氷が本当に減っている

ありがとうございます。 　北極海航路、非常に重要かつ、そして有効な航路であると考えております。アメリカも今、逆にロシアの沿岸を通らない航路の研究も進めていると聞いております。 　この北極海航路、ロシアによる管理方法、警備の状況、あるいは、私、今回、北極海航路をあえて取り上げさせていただきましたのは、この海域、通航料に値するような費用の徴求をしております。その件も含めまして、お教えいただきたいと思います。

今御説明いただきましたのが、ヤマルという、この地図でいきますと、書いてあります北極海、北極に面したところの地域からヨーロッパに向けてと。実は、かつてアジアと結んでいたときにはかなり高い。実はこの費用というのはスエズ運河の通航をした場合の費用から逆算するような形で算定されております。かなり費用的には高いものであると。 　そして、また今回、このあえて通航、特別に許された航路としてこの費用徴求認められているということ、既に前例があるということを考えますと、ホルムズ海峡、今後通航料という、あるいは通航料に相当する費用というものを考えられると思います。今、イランの主張を見ておりますと、航行の安全あるいは油流出事故に備えるためにも費用を徴求しておく必要があるというようなことを言っておりますので、私は非常に警戒しております。その中で、この北極海の費用徴求の状態、現実、そこを十分に分析しておく必要がある

ありがとうございます。 　この北極海航路が結ばれるようになってきますと、日本の港湾情勢も全く変わってきます。これからは中堅どころの港、特に外洋に面した港、例えば苫小牧、あるいは茨城の鹿島、仙台、鹿島、あるいは清水港、静岡、清水港など、外洋に面した港の優位性。そしてまた、これは速度を非常に重要視します。短い夏の間に何往復できるかということになってきますので、そうしますと、アジアのハブ機能をもう一度日本が取り戻すということにもつながってまいります。外交戦略としても非常に重要な航路であると考えております。是非、今後とも北極海航路に対する取組をよろしくお願いしたいと思います。 　先週、フィリピンの大統領いらしていただきまして、日本とフィリピンの関係、将来性を期待できる演説を聞かせていただきました。 　このフィリピンと日本との関係、広田議員のお話の中にも出てまいりました。フィリピンと日本の海上

実に三十年の時間を掛けて今非常に密接な関係ができている、これが日本とフィリピン、そして、この日本とフィリピンの関係があって、アジアの航路、アジアの海が守られるということであると思っております。 　このフィリピンに対する支援、最初は環境、海洋環境というところから入っていったと思います。環境問題から、まずは手に取りやすい、関係が築きやすいところから始めて、今は海の安全を守る具体的な関係になってきたと承知しております。 　そして、この関係は、人と人とのつながりが非常に重要であったと聞いております。特に、世界海事大学という、ＩＭＯ、国際海事機関、国連の機関なんですが、の大学がございます。この大学に毎年、日本の資金、これは日本財団の資金なんですが、日本財団の資金をもちましてフィリピン・コーストガードの幹部が例年派遣されていて、そして、そこには日本の海上保安庁からも人が行き、同じ大学院大学で学び、

八百四十四名と、非常に多くの方々が世界の海を結び付ける仕事をしていると。 　私、モンゴル海事局という、調査に行ってまいりました。モンゴルという海のない国なんですが、海事局はあるんですね。便宜置籍国なんです。モンゴル船籍というのが存在しておりまして、その調査に行きましたところ、説明してくれた海事局長はこの世界海事大学出身で、知見を持っていると。 　なかなか、便宜置籍国、問題を起こすことも多うございます。その中でやはり人と人とのネットワーク、しっかりつくっていくということは非常に重要だと思います。国土交通省の皆様におかれましては、是非、今後とも、世界海事大学との密接な関係をつくっていただきまして、世界中の海に関わる人のネットワークを確実に押さえていただけたらと考えております。 　そして、続きまして、今、私ども、引き続き最も気にしているところでございますが、イランと米国、イスラエルとの紛争

ありがとうございます。 　お時間になってしまいました。 　今、いろいろ情報を収集しておりますと、ホルムズ海峡の管理体制、イランあるいは米国がそれぞれ提案をしていると。やはり、この航行の自由を守るということは非常に重要であると思います。そこに日本の役割というのがあると思います。そして、この海域の安全を守るためには、できましたら、いち早くこの紛争後の機雷処理、掃海活動のために日本は準備に入っていただけたらと、大臣、今も望んでおります。よろしく御検討お願いいたします。 　以上、今日の質問を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の江原くみ子です。質問のお時間をいただきまして、ありがとうございます。 　本日は、我が国の安心、安全な消費生活を足下から支えていただいております地方消費者行政に焦点を絞りまして、山積する課題について、今後の展望について伺います。先ほど生稲委員からも少しございましたけれども、若干重なる部分もあるかと思いますけれども、進めていきたいと思います。 　私たちが日々直面する消費者トラブルですけれども、悪質商法の巧妙化、インターネット取引の拡大、そしてＳＮＳを悪用した詐欺的な勧誘など、時代とともに激変をして複雑化、もう本当一途をたどっていると思っております。これらの多様化するトラブルの最前線で国民の最も身近な相談相手として機能しているのが全国の自治体に設置をされている消費生活センターでありまして、そこに勤務されている消費生活相談員の皆様であると思っています。 　しかしながら、

滑舌が、済みません。申し訳ありません。 　人手不足でしたり、高齢化、処遇の低さなどもございまして、さらには、自治体ごとのやる気であったり財政力などによって地域格差などが出ている、限界に近い悲鳴が上がっているというのが現状だと思っております。地方の相談員やボランティアの方々の善意と責任感に甘え続けるような行政はもはや持続不可能であるという強い危機感を持って本日の質疑に臨ませていただいております。実りある、そして未来につながる前向きな答弁を御期待いたしまして、最初の質問に入りたいと思います。 　まずは、消費者ホットライン一八八の普及啓発について伺います。 　誰もが困ったときにはここに電話すればいいと直感的に分かり、迷わずつながることができる相談窓口の存在は、消費者被害の拡大を未然に防ぐための生命線だと思います。政府はこれまでも認知度向上に挙げて様々な施策行っていただいて、広報活動も展開し