国民民主党・新緑風会

私がこの話題を取り上げる際に、子供の頃に性被害に遭った方のことをいつも思い浮かべます。これ、ＤＢＳ制度の取材の際に出会った方ですけれども、子供時代に教員から性暴力受けた女性です。この方は、大人がやはり守ってくれなかったという傷を長きにわたって抱え続けられました。ＤＢＳ制度というのは、当時、成立に向けて非常に困難な状況にありまして、犯歴を出すとか職業選択の自由等、拮抗する権利があったと。またさらに、一方では、網に掛ける範囲が狭くて実効性がないんじゃないかという批判もございました。 　それでも、先ほどの彼女は、仮に不完全であったとしても、こういった制度を早く世に生み出してほしいと。なぜかというと、それは、こういう制度ができる日本であるということ自体が、大人が性暴力許さないんだということを社会に示す、そういったことに資するからだということだったんです。こういった姿勢があれば、その方の子供時代の

ありがとうございます。 　今、買春規制の御回答いただいたかと思うんですけれども、是非、それだけではなくて、盗撮画像の対応ですとか、今日一つ質問飛ばさせていただきましたけれども、タイ人の十二歳の少女の人身取引の関連ですとか、この事案も、先ほど打越委員の質問の回答を聞くにつけ、被害が起きた後に保護することはできたとしても、やはり水際で被害未然に防げないということと受け止めました。是非包括的な対応を法務省としてリーダーシップを取って進めていただきたいと考えます。 　まだ時間ありますか。最後にもう一回、包括的なことに関して、大臣の御見解お願いします。

ありがとうございました。 　以上で質問を終えさせていただきます。

国民民主党・新緑風会の水野孝一でございます。七月の参議院選挙で初当選をさせていただきまして、今日初めての質問の機会をいただきました。 　松本大臣の所信に対する質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　私自身、国会議員の立場をいただく直前まで名古屋市の教育委員として教育行政に関わっておりました。また、地元の公立小中学校に通う三児の父として、そして子供たちの声を代弁する立場として、今日は松本大臣に質問させていただこうというふうに思っております。 　松本大臣の力強い所信、しっかりと受け止めました。一人一人が未来に希望が持てる社会の実現に向けて、私も委員の一人としてしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。 　さて、大臣、今、学校教育の現場に何が一番必要だと思われますでしょうか。今最も必要なことは、毀損した子供たちからの信頼を取り戻すこと、そのように思っております。学校

絶対に許さないという力強いメッセージ、しっかり受け止めました。 　この一連の盗撮事件、もうもはや個別の不祥事ではないというふうに思います。もう教職員による集団性犯罪事件であるというふうに思います。 　今日は、毀損したその信頼を取り戻すために、児童生徒への性暴力を行った者を二度と教壇に立たせない制度づくり、そして初犯を起こさせない複数の目が行き届く学校づくり、この二点について大臣の御決意と具体策について伺ってまいりたいというふうに思います。 　令和四年三月には、教職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する基本的な指針、いわゆる基本指針が策定されました。これは、教員の立場や信頼を悪用した事案が相次いだことを受けさきの国会で全会一致で成立した、いわゆる通称教職員性暴力等防止法を具体化したものです。国、教育委員会、学校法人や学校、関係機関が児童生徒を性暴力から守るために取るべき対策の方向性

ありがとうございます。 　確かに、基本的指針を作ることによって地方教育行政に対するメッセージにはなると思うんですが、やはり国は国、地方は地方というふうに分かれているようにも思うんですね。 　もう、そうではなくて、その壁を取り払って一体となって一緒に解決していこうという方針、地方だけに解決を委ねてはいけないと思うところもあるわけですけれども、大臣、いかがお考えでしょうか。

ありがとうございます。 　まさに国と地方、垣根を越えて全員参加で取り組んでいかなければならない、もうそういう時期であろうというふうに思います。 　それでは、具体的な中身について触れていきたいと思います。まず、データベースの信頼性について取り上げたいと思います。 　令和四年四月一日、教員による児童生徒性暴力防止法が施行されてからおよそ三年半がたちました。そして、特定免許状失効者の管理システム、これは児童生徒性暴力等を行ったことにより教員免許状が失効した人のデータベースですが、これが令和五年に稼働してからおよそ二年半がたちました。 　全国の教育委員会に対して教員採用時のデータベース確認を義務付けていたわけですが、データベースのユーザー登録や活用が不十分な事例が相次いでいます。 　一連の性犯罪事件を受けまして、名古屋市では、データベース活用の義務付けを正しく認識していなかったとして、五

ちなみに、教員採用の際に使えるデータベースは二種類、現時点で二種類存在していると思うんですが、この二種類のデータベース、特定免許状失効者管理システムと官報情報検索ツール、この二種類のデータベースを調査の対象にしておりますでしょうか。

簡単に言うと、官報情報データベースは任意だから調査対象外にしていますよというお話だと思うんですが、もう現場にいますと、この二つのデータベース、どちらも使わないと事実上検索ができないことになっているんです。なので、こちらのデータベースは任意といいながらも、本来であればどちらも対象にしなければ機能しないというふうに現場にいる身としては感じるところはあります。 　大臣に伺います。 　この二種類のデータベースが使われないと、より精度の高い性犯罪者の締め出しにはならないという現実があります。少なくとも、特定免許状、特定免許失効者管理システムに関しては、これだけ周知してもデータベースへのアカウント登録が行われていない、採用時にデータベースを一度も照会していない、そんな採用権者がもし明らかになった場合、周知やお願いではなく、一歩踏み込んだ是正指導が必要だと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　この官報情報検索ツールの有効性についてはこの後話題にさせていただこうというふうに思いますが、いずれにいたしましても、この調査結果の公表、これは信頼回復のまさに入口であるというふうに思っておりますので、そこを是非とも共通認識とさせていただきたいというふうに思います。 　そして、問題はこのデータベースの活用だけではありません。データベースの在り方について伺います。 　現在、教員のこのデータベース、少なくとも三つ動いております。一つ目は、平成二十一年からの教員免許管理システム、これは都道府県教育委員会のみがアクセスできますので、他の自治体等は閲覧ができないものとなっております。二つ目は、令和五年度から運用が始まった特定免許状失効者管理システム、これは先ほどの教員免許管理システムの内容を基に自動生成されるものですね。そして三つ目、平成三十年からの先ほど話題になった官