国民民主党・新緑風会

○舟山康江君　道路は公共的なもの、鉄道は民間とおっしゃいましたけれども、昨年のやり取りの中でも、民間任せには反省もあるということ、しっかりと拡充していきたいというような決意もありました。そういう中で、改めて、なぜこうやって減っているのか、その辺りをもう一度再検討いただきたいと思います。 　斉藤大臣からも、特にこれ、大体、鉄道が休止、廃止になるのは災害が契機だということ、そういう中で、災害で例えばローカル鉄道が被害を受けた場合にはまず災害復旧を最優先にすると、ここだけはしっかりやっていきたいと、そんな御決意もありました。民間任せではないということも言っていただきました。しっかり拡充するということも言っていただきました。 　そういう中で、現在、例えば米坂線ですね、まだ止まったままです。こういったことについて、具体的な今の進捗状況についてお答えいただきたい。今、地元では、ＪＲと地元が一緒にな

○舟山康江君　ありがとうございます。 　昨年の、民間任せには反省もあると、しっかり公共ということに力を入れてやっていきたいという総理また大臣の御決意については、本当に私は大変力強く、心強く受け止めたわけでありますので、そのオブザーバーではなくて正規メンバーとしてこれから参加をいただいて、しっかり議論をリードしていただきたい、そのことをお願い申し上げたいと思います。 　斉藤大臣におかれましては、ここで質問終わりますので、退席いただいて結構です。

○舟山康江君　続きまして、政治と金の問題に移ります。 　パネルを御覧ください。 　「パーティー収入裏金化か」との見出しがあります。「割り当て超す販売　若手議員に還元」ともあります。これは、今回の裏金事件を受けた記事ではありません。今から十九年前、安倍派が森派と言われていたときの共同通信配信による静岡新聞の記事であります。資金を還元とか、収支報告書にも一切記載がないとの記述もあります。 　そうです、今回と全く同じことが十九年前にも行われていたということ、そしてその中に、会長の森喜朗前首相ら森派幹部が都内のホテルの一室に若手議員を呼び、パーティー券の販売数に応じて上乗せした金を手渡したとあります。 　これ、森元首相の関与はほぼ明らかであり、改めて聴取すべきではないでしょうか。総理、お願いします。

○舟山康江君　この記事では、事務局が渡したとかではない、直接渡しているんですよ。 　そしてあわせて、塩谷議員、政倫審での発言ですけれども、浪人、つまり落選から私が戻ってきてそういうことになっていたと記憶と発言しています。塩谷議員の落選というのが二〇〇〇年から二〇〇三年ですので、その辺りに始まった、まさにここも森元総理がちょうど派閥の会長の頃なんですね。 　もっとあります。 　下村議員が三月二十五日の板橋区の支持者の会合で話したとされる音声データには、少なくとも二〇〇五年から一九九九年、森会長のときにそういうスキームをやっていたんだなということは、今そういうふうに認識していますと、これ音声データですけれども、ここにもまた森元総理が出てくるんですね。どれも絡んでいるんですよ。 　確かに、絶対にということは、だって絶対にだったらもう決まりますから、これだけのいろんな情況証拠、いろんな発言

○舟山康江君　下村議員にも再聴取しないんですか。 　これ、これだけ情況証拠がそろっている中で、やっぱり私は、まず森元総理にしっかりと聴取をする、そしてこの場で証人喚問等にも応じていただかなきゃいけないと思います。 　下村議員、それから森総理への証人喚問を求めます。

○舟山康江君　あわせて、その音声データのその真偽についても確認、理事会で確認いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

○舟山康江君　総理は、先ほどの答弁でもありましたけれども、処分等について聞かれますと、検察による捜査が尽くされた結果、既に法と証拠に基づく厳正な刑事判断がなされているとされていますけれども、党として現在、あわせて、党として現在、議員個人が資金を受領した例を把握していないと、これも答弁されています。 　本当でしょうか。厳正な判断といっても、単に四千万円を超えた方だけが起訴されているということ、金額で切っているだけですよね。党の処分もそうです。そして、本来は内容に着目して個別に判断すべきなのにもかかわらず、党の処分も五百万円で切っているということなんですね。これもおかしいと思います。 　幾つか具体的に聞いていきたいと思います。 　例えば、派閥が収支報告書を訂正したのが一月三十一日、その後、もう二か月間も放置して、総理が個人が資金を受領した例を把握していないと発言した時点でもまだ修正してい

○舟山康江君　もう一つお聞きします。 　裏金分を党支部への貸付金として自己の資産に計上し、その金額を含めた額の資産報告、これ国会議員資産公開法に基づく資産報告ですけれども、行い、問題が明るみになってから資産報告の減額修正をした、こういった事例は個人の資産受領になるんじゃないんでしょうか。財務大臣、お願いします。

○舟山康江君　いや、何かなかなかしっくりこないですよね。 　続きまして、パネル三を御覧ください。 　この議員は、二〇一三年までは記載していた。ところが、記載していましたけれども、二〇一四年頃に派閥から不記載を指示された。不本意ながら、それ以降不記載にしていたということなんですね。その中で、二〇一八年以降についてはいわゆる繰越額として増額で反映させているんですけれども、二〇一四年から一七年分は不明として修正していません。 　つまり、要は、それもしかも未使用と言っているんですね。その未使用分は、本来、不記載のまま未使用ですから、その分繰越額を増額するなど事実に即した修正を行う必要があると思いますけれども、これはどうなんでしょうか。総務大臣、お願いします。

○舟山康江君　いや、修正すべきかどうかは政治団体側の判断というのも非常によく分かんないんですよね。 　お手元の資料、五枚目から十枚目ですけれども、まあ使途不明金みたいなのがいっぱいある。これ、片山議員からもありましたけれども、使途不明とか、目的、金額、内容不明、こういったものが放置されているんですね。これ本来は、説明を求め、訂正を命じる。これ、資料十一枚目、ここに政治資金規正法三十一条を載せましたけれども、不十分であると認めるときには説明、訂正を命じることができるとなっているんです。これ、やらないんですよね。 　ところが、パネル、次のパネルを御覧ください。 　これも十九年前のものなんですけれども、このときは、総務省は受理せず、使途説明求めているんです。なぜ今回は受け身で、このときはしっかり積極的にやったんでしょうか、何が違うんでしょうか、お答えください。