国民民主党・新緑風会

○竹詰仁君　ちょっと私の理解が足りなければ政府参考人にフォローしてもらいたいんですが、要は、結果は適合事業者は知ることになるけれども、その中身は知らない、知ることはないんですよという今大臣のお答えだったんですが、そのためには、何でしょう、封書で通知をするのかとか、その仕組みはどういうふうに、どういった形で通知する、あるいはプライバシーの保護を守るというその仕組みはどういうふうにイメージすればよろしいんでしょうか。

○竹詰仁君　衆議院の議論を通じて、特定秘密保護法、今あるこの特定秘密保護法による適性評価について、適性評価の実施に同意しなかった公務員が六十七人いたというふうに、そういった御答弁も判明がいたしました。あわせて、その方たちが不利益な取扱いを受けていないかどうかという質問があったところ、内閣官房から、追跡できた四十四人が処分を受けた例はありません、約半数が通常の人事により翌年度末までに異動し、そして五人は退職したというふうな旨の答弁がありました。 　この質疑そして答弁のように、適性評価の同意をしなかった公務員の人数が分かってしまうと、そしてその人たちのその後のことまで追跡できてしまうということは、じゃ、民間人もフォロー、ずっとこれが追跡されるのかどうかというその観点なんですけれども、今回はこの民間人が適性評価をさらに受けることになりますけれども、その民間人を追跡することができるのか。できたと

○竹詰仁君　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　この国会でこの後提出される予定法案の中で、企業価値担保というのがこれから議論されるんですが、この企業価値担保、つまり不動産とか物的担保に依存しないで企業を評価するという、長年言われてきたことをようやく正面から取り上げるという意味で意義ある法案だと思うんですが、その企業価値担保を日本の金融取引とか融資業務において普及させるためのそのポイントについて大臣はどのようにお考えになるでしょうか。

○大塚耕平君　私自身は一九八〇年代に社会人になったわけでありますが、八〇年代ぐらいまでは、大臣、日本もどんどん高度成長で、不動産の価値も、バブル的に上がる局面だけじゃなくてじわじわ上がっている局面もずっと続いていた中においては、不動産担保を取るということにおいても一応、一定の合理性があったと思うんですけれども、その後、なかなかそうじゃない中で企業や経済を発展させようと思うと、やっぱり余りそういうことに依存しない金融慣行というものをつくっていく必要があったんですが、長い間なかなか日本ではそれができないと。 　したがって、いまだに日本にはレンダーはいるけどバンカーはいないといって、これは私が就職した頃も言われていたんですが、最近、私もあちこちの金融機関で講演をお願いされたときに、三十年たっても同じことをまだ言っているわけですね。だから、何とか今回これいい形で成立をしてほしいと思うんですが、金

○大塚耕平君　もちろん詳細は、仮に法律が成立したら、その後、政省令やいろんなことでディテールは決めていくと思うんですが、今大臣御自身もおっしゃったように、今回出てくる法案は、どっちかというとスタートアップとかあるいはＭアンドＡなどを想定した立法事実になっているような気がするんですが、私は、これはもう広く企業全般に対してこの企業価値担保融資というものが浸透していくということが非常に大事なポイントだと思いますので、是非、スタートアップとかそのＭアンドＡに限定せず、広く金融機関と企業の関係において企業価値担保融資というのは一般的なものであって、したがって、目利きのしっかりできる金融機関は企業価値担保融資をいっぱいしてくれているというのは、それは報告を見たら横並びで比較できちゃうわけですから、あそこの銀行に行ってもその比率が低くて不動産担保ばっかり要求されるから、もうあそこの銀行はちょっと行くのを

○大塚耕平君　意見だけ申し上げて終わりにさせていただきますが、注視をする、モニタリングをしっかりするというお話ですので、是非しっかりやっていただきたいんですが。 　実は、去年から、中国の金融当局が、中国の不動産会社等をかなり厳しく、場合によってはもう破綻をさせるという方向にかじを切っていますので、何が起きつつあるかというと、しからばそういう不動産投資などでもうけようという資金は日本に振り向けようという動きが始まっているというふうに私は、私なりの情報ルートでは聞いておりますので。 　今でも、既に東京やその他の地域のタワマンも、あるいはオフィスも含めて、実は、きれいなビル建っているけど、意外に空いているオフィスとか空いているタワマンいっぱいあって、ちょっと先行きが懸念される、しかも中国の金融当局の姿勢がそのように変わって、現に不動産会社を破綻させつつあるという中で、是非、外国資金の動き、そ

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今日は、三人の参考人の皆さん、本当にありがとうございました。 　私も民間企業にいた頃は車両物流部という物流部門におりまして、まさに物流は縁の下の力持ち、ただ、物流がなければ国民生活、経済活動は成り立たないというふうに思っております。まさに人間の体でいうと血液ですね。どんなに強靱なフィジカルがあっても、優秀な頭脳があっても、血液がなければその力発揮できないというふうに思っておりますので、物流愛を込めて質問をさせていただきたいというふうに思っております。 　まず、三人の参考人の方に高速道路の料金についてお伺いをしたいと思います。 　今、日本の高速道路は、対距離制料金といって一キロ走るごとに料金がチャリンチャリンと加算されます。まさに関所が高速道路上にあるような、こういう料金体系になっております。物流の皆さんにもっとこの高速道路を使いやす

○浜口誠君　ありがとうございます。 　まさに荷主の皆さんに御負担していただくためにも、安ければその分負担も必ずしていただける可能性は高くなると思いますので、やっぱり高速道路料金はもっと安くしてしっかり使っていただく、そのための国民の財産ですから、そういう制度になるように我々としても努力していきたいと思いますし、大型の休憩スペース、これは本当問題だというふうに思っておりますので、この国会の議論の中でもしっかりと、大型車、最近はダブル連結トラックとかも出てきておりますので、しっかり休憩できる場所を確保していくということについても取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　続きまして、馬渡参考人に、下請構造、多重下請、これは本当抜本的に変えていかないといけないというふうに思っております。アメリカは、二〇一二年に、もう二次下請以降はやらせないと、これを法で縛っています。日本においても、

○浜口誠君　業界の実態を赤裸々に教えていただきまして、ありがとうございます。 　じゃ、続きまして、成田参考人にお伺いしたいと思います。 　適正な運賃しっかり確保していく、これはもう働くドライバーの皆さんの賃金を上げていくためにも必要不可欠だというふうに思っています。今の標準的な運賃、これ拘束力、法的な拘束力がないということが一番の課題だと思っています。 　そうした中で、やはり最低運賃をもう法で義務化して、もう少なくともこの運賃は必ずどの業者さんにも荷主は払うんだと、ここまで踏み込んで業界の慣習というのを打ち破っていかないといけないんじゃないかなというふうに思っています。 　こういった最低運賃の義務化について御意見があったらお伺いしたいと思います。