国民民主党・新緑風会

○礒崎哲史君　大臣、ありがとうございます。 　最初私はこの大臣の所信の表現を聞いたときに、この全国の五十か所程度での自動運転社会実装実現というのは、これは国交省さんの方でも進められている、一番有名なところでいきますと、あの福井の永平寺のモビリティーですね、こうした地域の、どちらかというと、交通弱者が発生している地域のこの公共交通を守っていくという、そういう観点での事業をしっかりと進めていくということで、今言われたこのロボットタクシー、いわゆるロボットタクシーと言われる最新鋭のものとは少し違うところを狙っておられるのかなというふうには思ったんですけれども、今、大臣の中で、国際競争力、これに対しての危機感という御発言もありました。まさにそのロボットタクシーという御発言もありましたので、そこも含めた一歩前進をさせたという認識だということで受け止めさせていただきたいと思います。 　今、大臣、ロ

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　今御説明の中で、Ｌ４というコミッティのお話がありました。レベル４モビリティ・アクセラレーション・コミッティということで、正式名称、こういう名称になりますけれども、これが立ち上がっています。私もその実際コミッティの報告書等を読ませていただきまして、実際にホンダさんと、ホンダさんのそのロボットタクシーの実現に向けた話合いが行われて、実はそこの中で、事業者サイドからは、とにかくその省庁関係の手続ですね、許可、とにかくこういったものがきちんと進められるようにしてくださいというお願い事項がずらっと並んでいるようなところでもあります。 　技術開発についての支援もこれまで同様お願いしたいところではありますけれども、実際にこれから事業として取り組んでいこうというところにおいては、やはり一つ大きな壁といいますか、出てくるのが省庁関係の手続、これがやはり一つ出てくる

○礒崎哲史君　大臣、ありがとうございます。 　とても二年で改善できるものではない、全くそう思いますし、やはり足の長い取組になるということはもう全く同意です。 　今、実際にその投資という中身についても御説明をいただきました。今いろいろと具体的なものも挙げていただきましたけれども、その新たなＧＸ、ＤＸ、製品、サービス、あるいは自動化、省人化を進めていくとしても、やはりそれを生み出すのはやっぱり人だと思いますので、誰が生み出すのか、それを生み出す人をまず育てないと、そこにはやはりつながっていかないんだと思います。 　皆さん、今日お配りをしました資料見ていただきたいんですが、これは実際に経産省さんの審議会の中で使われている資料なんですけれども、実際に人材投資、企業の人材投資が海外と比べてどういうレベルにあるのか、国際比較をしたものです。 　ＧＤＰ比ということになりますけれども、もう見ていた

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　それはもう本当にどんどん進めていただきたいんですけれども、一方で、中小企業にちょっと限った話をしますと、最近回っている中でいろいろお話を聞かせてもらうと、とても今の状況で教育を実施する財政的な余裕と時間的な余裕がないという話も聞きます。 　やはり最後は、大手企業だけではなくて中小企業がしっかりと人材育成ができて、それが様々なイノベーションにつながってという構図まで持っていかないといけないと思うんですが、この中小企業、本当に厳しいという話を聞くんですけれども、今後、政府として、特にこの中小企業の人材育成に対してはどのような支援を行っていくのか、この点最後に確認させてください。

○礒崎哲史君　終わります。ありがとうございました。

○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず、石村参考人にお伺いをしたいと思います。 　先ほども御説明いただきました資料の中で、水素、アンモニアなど低炭素のプロセスは、技術開発により実用化できても、当面は現状よりもコストアップになると。開発した技術でカーボンニュートラルが実現できるか、海外市場獲得ができるかは国際的なルールに依存と。その上で、日本だけ真面目に取り組んで企業の国際競争力がなくなっては意味がないということで、私も全くおっしゃるとおりだというふうに思っております。 　その上で、御提言として、その合理的なカーボンフットプリント算定方法の国際ルール化などにより、国際的にフェアな課金を実現していくということが御提言としてあるんですね。私も理想はこうだと思うんですけれども、まあ極めてハードルが高い。私も申し上げれば、もうまず無理じゃない

○浜野喜史君　ありがとうございます。 　国際的にフェアな課金ですね、これは本当に大事なことだと思うんですけれども、なかなか難しいということではないかなと私は思っております。 　次に、村松参考人にお伺いしたいと思うんですけれども、山梨県企業局という公営企業が研究開発に関与しておられるということなんですけれども、この関与する意義と、その際に留意すべきことがあるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺りの企業局として研究開発に関わっていく基本原則みたいなことを立てられておられるのであれば御説明いただければというふうに思います。

○浜野喜史君　最後に、菅野参考人にお伺いいたします。 　東工大の全固体電池研究センターというところで研究開発を進めておられるということですけれども、この研究が成り立っている構造ですね、政府の支援なども若干入っているのかどうか、この辺りを御説明いただきたいのと、政府への要請があれば率直に語っていただければ有り難いかなというふうに思います。

○浜野喜史君　ありがとうございました。

○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。 　今日は、三人の参考人の皆様、ありがとうございました。 　まず、中川参考人にお聞きしたいと思います。 　参考人からは、冒頭、地域交通は事業者の営利事業、採算最大化ではなく公共サービスなんだということ、そしてその上で、公共サービスとは収入ではなく地域全体にもたらす効果全体を見るべきだと。本当に、この基本を押さえた上でこの交通政策どうやっていくのか、そこを本当にこれ国全体として考えるべきだということを改めて認識をさせていただきました。 　今回のこの調査会のテーマというのは、誰もが取り残されずに希望が持てる社会の構築、そのうちで、社会経済、地方及び国民生活に必要な施策、まさにこれこそがやはり国民生活に必要な施策の中心であるべきであって、この地方ローカルだから成り立たずにどんどん廃止に追い込まれていくという、こういった状況を何とかなくして、