国民民主党・新緑風会

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　ＮＴＴの固定電話はこれまでの銅線によるメタル回線を使って通信してきましたが、ＩＰ電話の増加と固定電話契約の減少に伴ってメタル回線の使用が全国的に減り、固定電話の赤字が膨らんでいると報じられています。二〇二二年度末に千三百万回線あったＮＴＴ東西の固定電話が二〇三五年頃には五百万回線まで減るという予測で、これに伴って二〇二二年度の固定電話の赤字が約三百億円、これが二〇三五年度以降には年間九百億円の赤字まで更に広がると予想されています。 　報道によれば、島田社長が、メタル回線を使った固定電話は二〇三五年頃に経済的な限界を迎える、どういう方法でサービスを巻き取り、どんなサービスに移行していくか考えていく必要があると発言したということです。 　では、今後、経済的限界を迎えるメタル回線について、ユニバーサルサービスを維持しつつ、どのようにして

○芳賀道也君　次に、ＮＴＴグループは、その税務方針で、法人税その他の申告や納税に当たっては、タックスヘイブン対策税制について軽課税国を租税回避に活用しない、事業上の理由から軽課税国で投資をする場合には、各国・地域の法令等の定めるところにより適正に納税するという方針を発表しています。 　しかしながら、昨年六月提出のＮＴＴの有価証券報告書によれば、カリブ海の英国領バージン諸島にスペクトラムホールディングスという特定子会社があり、英国領グレートブリテン島とアイルランド島の間にあるマン島にはディメンジョン・データ・コマース・センターという特定子会社があります。 　英国領バージン諸島もマン島もタックスヘイブンとして知られている場所で、二〇〇〇年にＯＥＣＤの租税委員会が発表したタックスヘイブンリストの三十五の国と地域の中にどちらも含まれています。この二つの特定子会社がどのような業務を行っているのか

○芳賀道也君　更に伺います。 　配付資料二ページを御覧ください。 　ＮＴＴグループ企業の一つ、ＮＴＴファイナンスでは、会計と英語に通じていて国際税務会計を担当できる職員を募集と、インターネット上で募集が掛けられています。ＮＴＴグループのグローバルビジネスを支える国際税務業務を担当する職員を求めているということですが、担当業務の具体例としてＮＴＴグループのタックスヘイブン税制に係る税額算定も書かれています。ＮＴＴグループではＮＴＴファイナンスでの会計処理を通じてタックスヘイブンによる租税回避を行っていると疑われても仕方ないのではないでしょうか。 　ＮＴＴに質問できませんので国税庁に伺いますが、一般的に、タックスヘイブン税制に係る税額算定に関する国際税務業務といえば、タックスヘイブンを利用する租税回避行為に関する業務を意味するのではないでしょうか、いかがでしょうか。

○芳賀道也君　税務当局も含めて、総務省も適正な指導監督が必要ではないかと思います。 　そもそも、カリブ海の英国領バージン諸島や英国王室属領のマン島などタックスヘイブンに特定子会社を置くこと自体、その会社を使って租税回避を行っていると疑われても仕方のない状態にあります。瓜田にくつを入れず、李下に冠を正さずと言いますが、軽課税国を租税回避に活用しないというそもそもの方針であれば、英国領バージン諸島とマン島にある特定子会社を閉鎖するか、タックスヘイブン以外の場所に移転させるべきではないでしょうか。そのように指摘させていただき、次の質問に移ります。 　ただ、ＮＴＴ自体が国際競争力を持つということ自体は応援しなきゃいけないと思いますが、こうした租税回避の問題についてはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　次に、二〇二三年十月には、ＮＴＴ西日本の子会社であるＮＴＴビジネスソリューション

○芳賀道也君　はい。 　それでは、時間ですので、次の質問は割愛をさせていただきます。準備していただいていた皆さん、ありがとうございました。 　以上で終わります。

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日、十五分間、よろしくお願いいたします。 　ちょっと一問だけ順番変えて、朝川局長に一番最後の住宅のところを先にお伺いしようというふうに思います。先ほど打越理事もお話をされて質問をされたということで、私も住宅確保支援についてお伺いをしたいというふうに思います。 　私も、これ一問だけ入れた理由は、同じく、渋谷のバス停で殺害をされたあの事件の大林三佐子さんの事件、相当覚えています。もちろん、事件の内容もそうなんですけれども、たまたま私、同じ広島出身ですし、あと、元々されていた仕事というのがスーパーでの試食販売だったということで、正直、私もスーパーで働いていて、試食販売で派遣で来られた方といろんなコミュニケーション取ったりとかして、次はいついつ来れるかねとかいうような話をしながら帰っていってもらった状況を思い出して、確かに、コロナ禍の間でスー

○田村まみ君　答弁が全く変わっていないということが今よく分かりました。 　もちろん、最低限の生活というところがどこなのかという議論はあるし、私も参考人質疑で、この点捉えて、相当参考人の方も苦労しながら御答弁いただいたので、難しい問題だというふうには分かっていますが、今回、国交の委員会の方で住宅セーフティーネット法案の議論を見ていますと、相当簡単な議論で終わっているという意味でいくと、やはり確保をするということ自体は仕組みとして国交省が考えるというのは当然かもしれないけれども、その必要な人たちへ、どうその確保した住宅を届けていくかというところは厚労省がやらないと全く進まないんだということが国交省の方のセーフティーネットの方の議論、法の議論でよく分かったというふうに思いますので、改めて、この審議会の中、部会の中で議論が必要なんだという委員の声が多かったことを含めて、そしてこの委員会でもこれだ

○田村まみ君　お気持ちの部分では相当前進した答弁をいただいたというふうに思っています。是非部会での今後の論点のところを私も見ていきたいというふうに思いますし、恐らくこの部会のメンバーの皆さんも、その今の大臣のお気持ちの部分を酌んで、御発言、今後していただけるんじゃないかなというふうに少しだけ今希望を持ちました。 　それでは、通告の順に戻りたいというふうに思います。 　昨年十二月に取りまとめられましたこども未来戦略の中で、子供の貧困の連鎖を断ち切るための自立を促進する各種支援を強化していくという旨が示されています。また、加速化プランの中でも、予算措置による高等教育の費用の更なる支援拡充策として、多子世帯に対する大学授業料の無償化や貸与型の奨学金の返還の柔軟化を始めとする高等教育、大学等の負担軽減策を講じるということをされています。 　この戦略の特徴は、収入要件の幅を中間層の世帯まで広げ

○田村まみ君　子供に対する施策はしっかり取り組んでいただいたらいいんですけれども、特に論点のポイントになるのが、大学生に進学したときの生活保護世帯から抜けていくというところに対しては、前回の委員会でも議論になりましたし、先ほどの審議会の中でも度々議論になっております。 　十一日の参議院の厚生労働委員会の参考人質疑において、私が、社会保障審議会のこの生活保護部会の会長も務めていらっしゃいます早稲田大学の菊池馨実教授にお伺いをしたんですよね。 　この生活保護世帯の大学生のみに様々対処して生活保護を抜けてもらってやっていくということと困窮者の世帯の大学生に対する支援というところは、やっぱり法解釈上、やはり同じように考えていかなきゃ難しいということで生活保護を抜けられるということなんですけれども、立法府に望むところはないですかというふうにお伺いしたときに、生活保護世帯ではない世帯も含めて、教育

○田村まみ君　是非、文科省が大きいというところもあるんですけど、こども家庭庁が出たときに司令塔機能だということは内閣で共有されているわけで、厚生労働省側からもっとこども家庭庁にも働きかけて、そこを大きく動かしていく政策をやっていくということを是非大臣から言っていただきたいというふうに思いますので、お願いします。 　少し時間がなくなったので、端的に、通告しているので質問したいと思いますけれども、今後、生活困窮に陥り、将来的に生活保護や自立支援制度による支援を要する予備軍として、孤独・孤立対策推進法に基づき今後の対策に資する調査を内閣、厚労省の連携の下で私はやっていくべきだというふうに思いますが、これも、孤独・孤立法案だと言われれば所管外なんですけれども、大きく関わっているところだというふうに思っていますので、これも厚生労働大臣としてしっかりとイニシアチブ取っていくというようなことをお願いし