国民民主党・新緑風会

○田村まみ君　ありがとうございます。 　度々国会では、教育を無償化していくとか、子育ての中での教育に係る負担を軽減していくという言葉が出てきています。そこは子供がいる世帯全般の議論をするんだけれども、一方で、私たち今回、厚生労働委員会の中では、この困窮世帯の皆さん、生活保護世帯の皆さんの教育の部分をどういうふうにするかという部分的な話をしてしまうというところの、その教育無償化を高らかに言う、子育て支援をしっかりしなきゃいけないというところとの大きな枠組みとの関係をやっぱり整理していかなきゃいけないんだなというふうに今日お伺いして改めて思いました。ありがとうございます。 　そして、済みません、じゃ、次に、林参考人の方にお伺いしたいと思います。 　私、二〇二一年に重層的支援体制整備のところ、福祉法の改正の中で議論をさせていただきまして、その議論を経て今回、また生困、あと生活保護の皆さんの

○田村まみ君　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。

○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。 　環境大臣にお伺いいたします。ネイチャーポジティブ経済移行戦略についてお伺いをいたします。 　政府は、三月二十九日にネイチャーポジティブ経済移行戦略を公表しており、本戦略は、ネイチャーポジティブの取組が、企業にとって単なるコストアップではなく、自然資本に根差した経済の新たな成長につながるチャンスであることを分かりやすく示し、実践を促すためのものですと示されております。企業にとって単なるコストアップではなく、自然資本に根差した経済の新たな成長につながるチャンスであるとしておりますけれども、どのような経済を想定しているのか、説明をいただきたいと思います。

○浜野喜史君　理想的な経済社会ということだと思うんですけれども、もう一問大臣に、自分のお言葉でお答えいただければ有り難いんですけれども、要は、ネイチャーポジティブ、訳せば自然再興ですかね、それにつながる商品やサービスに国民、消費者が価値を感じる経済であるとか社会であると、こんなふうに理解をすればよろしいんでしょうか。

○浜野喜史君　ここからは環境省にお伺いいたします。時間があれば質疑を踏まえた上でまた大臣にも御登場いただくかも分かりませんので、よろしくお願い申し上げます。 　移行戦略におきまして、ネイチャーポジティブ経済への移行とカーボンニュートラル、サーキュラーエコノミーへの移行の間には、方法によってシナジーもトレードオフも発生し得るとあります。シナジーを最大化しトレードオフを最小化することで、生物多様性を維持しつつ自然に根差した社会課題の解決策の効果を最大限発揮させるとあります。 　どのようなシナジー、トレードオフが想定をされるのか、説明をいただきたいと思います。

○浜野喜史君　移行戦略におきまして、企業の価値向上プロセスとビジネス機会の具体例、ネイチャーポジティブ経営への移行に当たり企業が押さえるべき要素、国の施策によるバックアップを示し、個々の企業の行動変容を可能とし、その総体としてのネイチャーポジティブ経済への移行を実現するとされております。 　この中で、企業の価値創造プロセスとビジネス機会というのはどういうものなのか、説明をいただきたいと思います。

○浜野喜史君　更に関連してお伺いいたしますけれども、ネイチャーポジティブ経済への移行に伴い、二〇三〇年時点で我が国においては年四十七兆円のビジネス機会が新たに生まれるとされております。ビジネス機会としてどのようなことが考えられるのか、また、この四十七兆円というのはＧＤＰの増加を意味しているのか、御説明をいただきたいと思います。

○浜野喜史君　今の答弁に関連してお伺いしたいんですけれども、ＧＤＰの変化じゃないという説明だったんですね。ということは、何の変化であるというふうに理解すればいいんでしょうか。

○浜野喜史君　済みません、ちょっと理解ができなくて、もう一回お伺いしますけど、ビジネス機会の変化という説明なんですけれども、そのビジネス機会というのは一体何なのかを御説明いただけますか。ＧＤＰじゃないんですね。

○浜野喜史君　ということは、付加価値じゃなくして、平たく言うと売上げだと、こういう理解でよろしいんでしょうか。