国民民主党・新緑風会

業界団体の方からも御要望があるというようなことの答弁もあり、検討いただいているというふうに思っては、受け止めてはいるんですけれども、もちろん大変重要な問題なので時間も掛かるのは分かっているんですが、伊東大臣にお願いしたいんです。 　成年後見制度の活用による見守り支援というのは、私は、消費者被害から国民を守るためにも大変重要な役割を担っていただく方だというふうに思っていて、その信頼関係ができて、せっかくそういう人が選任できたと思ったのに、またその方がいろんな事情で業としてどこかに就職されて、それが関係としてできなくなるというのは本末転倒だというふうに思いますので、消費者大臣として、消費者担当大臣としても、是非、法務省側に、なるべくここは柔軟に、そしてスピーディーに検討してほしいということを政府内でも要請いただくということを私重要だというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

司法書士の方に限ったわけじゃないんですけれども、ただ、いざというときにというか、困ったときに選任するんではなく、早く選任する方が私はこの消費者被害の未然防止につながるというふうに思うんですね。そうなればなるほど、その司法書士の方のキャリアがその後どうなるかということで、今のようなことで左右されるというのは私は良くないというふうに思いますので、早く選任していただくということのセットとして是非お願いしておきたいというふうに思います。 　続いて、済みません、最後の問題の方に先に行きます。財務省からもお越しいただいておりますので、先に質問したいと思います。 　訪日外国人観光客の方たちが増えておりますので、この問題、かねてより私も質問させていただいているんですけれども、まずは、令和七年度の税制大綱にある外国人向けの消費税免税制度の見直しについて、具体的な記載がありました。実務的な準備、進捗、開始

まだ少し先なので、余り早く周知しても今お越しになられる外国人の方も混乱されるので、これ大変難しい周知だというふうに思っています。 　これも、私、実はこの問題に取り組むようになったきっかけは、カスタマーハラスメント対策なんですね。ここで、特に外国人の方なので言葉も通じない上に、免税の手続という煩雑な手続の中で、そしてまた、近年、ネットの中でのフリーマーケットアプリなんかでの不正な転売みたいなこともあって、確認業務が大変現場では複雑で、しかも多重にいろんなことを求められているという状況なので、リファンド方式が入ることは歓迎するんですけれども、入った前後というのは大変混乱が起きるというふうに考えております。 　そこで、消費者庁へお伺いしたいというふうに思います。現時点で、国民生活センター越境消費者センターへの相談件数が増加しているという傾向は見て取れております。現時点での多言語対応についての

現時点での対応策を伺いましたけれども、先ほど開始見込み時期聞いていただいたというふうに思います。訪日外国人の観光客の皆さんが混乱しないように、そして、現場の対応も大変必要になってくるというふうに思いますので、省庁連携してしっかりと取組を行っていただきたいというふうに思います。 　続いて、二番目に用意していた生活関連物資の価格高騰、ここの質問したいというふうに思います。 　まず、大臣にお伺いしたいというふうに思いますので、御準備いただきたいと思います。 　消費者庁では、生活関連物資の価格高騰への対応に向けた調査、これが〇・三億円予算計上されています。 　四月一日を迎えたときに、恐らくこちらに座られている委員の皆様もマスメディアで見たというふうに思いますけれども、四千品目超えの食品が値上げされたという報道が一斉に報じられました。これについてなんですけれども、各種報道、マスメディアの発信

消費者にとって、もちろん生活費のコストという意味でいけば大変懐が痛い思いをするというのも事実でございますし、別に数を大きく盛って報道しているわけではないので、報道自体、私も責められるものじゃないと思うんですけれども、同時に、やはり消費者庁として、消費者の皆さんに、やはり正常な取引がされていくということによっての価格転嫁が行われることが結果として値上げになっているんだということを是非発信していただきたいですし、実は私、これ以前から取り上げている問題で、河野大臣のときには一応動画作って発信いただいたんですけど、それっきり消費者庁、大臣から発信がないんですよね。是非また伊東大臣からも、国民に直接、消費者担当大臣としてその課題意識について語りかけていただきたいなということをお願いしておきたいというふうに思います。 　その上で、三月七日に食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場

まさしくここが、先ほど言ったような、今、四月の一日に起きているところも含めて理解されなければ、この法案がもし通ったとしても、努力義務ではありますけれども、消費者が手に取れる価格でなければやはり意味がないですし、消費者に理解されないまま、努力義務とはいえ、コスト増加分を乗せていって最終的な店頭価格にしたとしても、これ法律作った政府の自己満足になるだけで、何も、消費者の生活というところはむしろ悪化するということになるというふうに思いますので、消費者団体関わったということもそうなんですが、今後は、この法律を実行していく中では消費者庁としても、物価をしっかり調査するという役割あるわけですので、この閣議決定後の、どのような品目が対象品目になるかというようなところであったりとか、この価格形成プロセスというふうなものが納得性高まるものになっているのかというところをしっかりとチェックしていただいて、消費者

時間ですので、終わります。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　今回の法案審議に当たり、法案の質疑に当たりまして、法令遵守を徹底し、女性の安心を最優先に考えているという風俗営業を営む関係者から話を伺ってまいりましたが、周囲で、本当に苦しみ、自ら命を絶った被害女性を何人も見てきたとおっしゃっておりました。だからこそ、今回の法改正で悪質なホストクラブ等が排除されていくことを心から願っていますということをおっしゃっていました。 　法令遵守を徹底し、女性客の安心を最優先に考えているホストクラブもあり、ホストクラブ全てが否定されるべきものではないと考える一方で、まさに悪質な行為、そして不適格者は一掃されなければいけないと思っております。 　私は、この法案の審議を通じて、これはインターネットでも配信されますので、多くの一号営業を営む、営業する人とか、あるいはそのお客さんになる人とかがこの審議を是非見ていただいて、この質疑

ありがとうございました。 　法案の中身について質問させていただきたいんですが、今回の改正はこのホストクラブに限定したものではなくて、対象を風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の第二条第一項に定められている風俗営業の類型一号、料理店、社交飲食店としたその理由についてお伺いいたします。

先ほど冒頭言いましたように、今の警察庁さんのお答えを是非いろんな方に見てもらって、そういう趣旨でこの一号全体に掛かっているということを多くの人にも理解していただきたいと思って質問をさせていただきました。 　そして次に、ちょっと質問飛ばさせていただきまして、今回のこの接待飲食営業を営む風俗営業者がしてはならない行為、遵守行為に規定されている料金に関する虚偽説明というのがございます。 　例えば、東京都にはぼったくり条例というのがございます。このぼったくり防止条例というのは、公安委員会が指定する地域で営業している飲食店や性風俗営業店を対象に、不当、法外な料金を請求するぼったくり行為を禁止するものであります。平成十二年に全国で初めて東京都でこのぼったくり条例が、防止条例ができたんですけど、それ以降、大規模な繁華街を持つ大阪あるいは愛知県等もこういった条例がございます。 　今回のこの法改正でい