国民民主党・新緑風会

○芳賀道也君　ありがとうございます。 　しっかりと、では、国交省の答弁もありましたけれども、プラグインハイブリッドと車検証に記載していただいて、こうした現場の混乱がなくなるようにお願いをいたします。 　次に、安倍内閣以来、政府は女性活躍を提唱しています。総務省は、今年四月新規採用の職員のうちの女性の割合はどれぐらいだったでしょうか。また、職員全体に占める女性の割合、幹部に占める女性の割合はどれだけでしょうか。そして、本省の幹部に占める女性の割合、それぞれどれだけか、お教えください。

○芳賀道也君　本省になると二・三まで下がってしまう、ちょっとこれは疑問ですが、問題があるのではないかと思いますが。 　政府は女性活躍を言っていますが、佐藤直子さんが書かれた「女性公務員のリアル」によれば、霞が関でも全国の自治体でも、女性職員がスキルアップや出世につながる人事、予算、政治家やほかのセクションとの折衝に関わる例が元々少なく、多くの場合、女性は庶務や統計など雑務と呼ばれる職務、また看護、保育、保育所といった専門職の職場に異動する方がメイン、また女性公務員が課長以上の幹部に登用されるのも本省よりも出先機関で多かったことも指摘されています。 　総務大臣に伺いますが、これまで女性職員が、総務省本省で女性幹部を育成するための予算や人事、政治家のほかの部署との折衝の仕事を担当するような人事ローテーションは総務省で実施されているのでしょうか、いかがでしょうか。

○芳賀道也君　ありがとうございます。 　総務省が進めれば地方自治体への影響も大きい、よろしくお願いいたします。

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　今日は二問通告はしてあったんですが、もうほぼここまででお伺いできていますので、若干それに関連してお話をさせていただきますが、今、浅田さんが、日本は行儀がよ過ぎるという話があったんですが、実際、前のトランプ政権のときに、トランプ政権はＩＭＦへのこの出資等々も含めて払い込まないという局面があって、一体、日本はある意味行儀よくどんどん払い込むけれども、ほかの国はどうなっているのか調べて報告してくださいということをこの委員会で議論しまして、以後、その当時の理事会の協議結果として、ＩＭＦやＩＤＡに主要国が払込みをもうしているのかしていないのかと、ほかが払込みしないのに日本だけ払込みするのは避けるべきだといって、毎回提出をしていただくようになっていまして、今、少なくともＧ７だけ見るとみんなお行儀よくやっているんですが、これ、また今年の大統領選挙で

○大塚耕平君　これ、今日は質問が先に消化されちゃいましたので、フリーディスカッションのつもりで御協力いただければと思うんですけれども。 　確かにあのＡＩＩＢができた当初はそういう感じだったんですけれども、私の持っている情報では、ＡＩＩＢはもう既に組成した案件が二百件近くになっていて、その融資総額は、もちろんほかも一緒にやっているプロジェクトの総額は五兆円ぐらいになっているというふうに聞いていますが、またこれ改めて別の委員会の場で聞こうと思うんですけれども。 　つまり、最初はＡＤＢや世界銀行中心の案件に言わば乗っかってくるとか、それに参加させてもらうという構造だったと思うんですが、二〇二〇年にコロナの最中に北京にＡＩＩＢの本部ができました。それ以降はＡＩＩＢ主導でもう既に案件も組成されています。 　例えば、大臣、ＪＢＩＣは財務省の傘下にあるわけですが、ＪＢＩＣが日本の企業と一緒になって

○大塚耕平君　そういう案件があって悪いとは言いませんので、それはそれでいいんですが、まああるんです。 　それで、やっぱりそういうことも含めて、国際金融をめぐる枠組みがどういう変化にさらされていて、その中でＩＭＦやＩＤＡに対する出資というのはどういう意味を持つかという、こういう議論をさせていただかないと、多分、二十四年前と一緒なだけじゃなくて、宮沢先生が財務省の現役の頃から多分この報告とこの審議の内容って余り変わっていないような気がするんですね。 　それと同じ文脈で申し上げると、さっき浅田さんが、中国がシェアを高くしろと言ってきたらどうしますかというお話があったんですけど、いや、もう既に今回も、私が財務省の皆さんからも報告聞かせていただいている限りでは、相当中国はそういう主張をしていたけれども、何とか日本が、ロビー活動の結果として、ＧＤＰのシェアは低いけれども出資比率は二位でメンツを保っ

○大塚耕平君　ここは、まあ定かな情報ではありませんが、観測情報や仮に私が中国側だったら何を考えるかということを申し上げますと、ＡＩＩＢはつくれても、そのＩＭＦ見合いの何かをつくれない、中国が現時点においては。それはなぜかといったら、ドルが基軸通貨だからです。 　だから、中国が今何やっているかというのは、東南アジアは、東南アジア諸国はもう今や国内でレンミンビー通用しますので、例えばニューヨークやロンドンにＩＭＦに対抗する中国の中国国際通貨基金というものをつくろうと思っても、それは無理だと思います。ただ、東南アジアで今そういうような状況になっていたら、私がもし中国側だったらシンガポール辺りに話をして、レンミンビーのファシリティーとして例えばアジア通貨基金というものをつくってですよ、で、時代も変わってきていますから、人民元のそのファシリティーとしてだけでなく、これからデジタル中央銀行通貨も出て

○大塚耕平君　じゃ、またこの続きは別の機会にさせていただきます。 　ありがとうございました。

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日はよろしくお願いします。 　本日は、四名の参考人の皆様、お忙しい中ありがとうございました。私もちょっと、十分で限られている時間でございますので、限りある時間で何とか質問したいと思います。 　まず初めに、石川参考人の方にお伺いをしたいというふうに思います。 　私自身も、住居確保給付金の拡大等、あと普遍的な家賃補助制度、これは、やはり安心して生活をしていくという中での重要なポイントだというふうに思っておりますし、我々政党もこの政策については前向きなところを打ち出しているんですけれども、一方で、要はどこに住みたいか、どういう職業に就きたいかによって住める場所というのが限られてくるという中での、いわゆる憲法の中での二十二条の居住や移転と職業の選択の自由がある中で、その本人の自由と、じゃ、補助を公的にしていこうと思ったときのバランスというと

○田村まみ君　とても難しい問題だというふうに私も思っています。 　やはり過疎の問題であったりとか、地方創生、一極集中みたいなところも含めて、仕事があるということも、就労支援も必要だという中でのこの居住支援もある、そして貧困に陥る手前のところでの職業選択と居住というところのバランスもある中で、その普遍的な家賃補助というのを、対象者をどこまでにして、どういう金額の設定にしていくかというのが、本当にこれ政策として、じゃ、進めていく中で悩ましいところであったので、ちょっとお伺いをさせていただきました。ありがとうございます。 　次に、菊池参考人の方にお伺いしたいと思います。 　一回目の審議の中でも、私は、子供の貧困、家庭の中での特に子供にその貧困から与えられる状況についてということで、幾つかの就労や修学の部分での質問をさせていただいたんですが、審議会の中でもやはり本当に度々議論になるんですが、