国民民主党・新緑風会

○浜口誠君　ありがとうございます。 　一方で、二〇一六年からこの選挙権年齢が二十歳から十八歳まで引き下げられて、今はもう十八歳から投票できるというふうに変わっております。ただ、十八歳、十九歳のやっぱり若者の投票率がまだまだ低いというのが実態だと思います。 　松本大臣にこの辺の、十代のですね、十八、十九歳、せっかく選挙権年齢引き下げたんですけれども投票率が低いというような状況についての、どのような受け止めされているのか、十八歳、十九歳に引き下げたことの評価、この点をどうお考えなのかという点についてお伺いしたいと思います。

○浜口誠君　ありがとうございます。今、キーワードは主権者教育だと思います。 　お手元の資料二枚目ですけれども、これは新聞の資料になりますが、スウェーデンなんかは非常に若い皆さんの投票率高いんですね。二〇一八年、直近の選挙においても十八歳から二十九歳までの投票率八五％と、もう全く違います。 　これはやっぱり、スウェーデンにおいては中学、高校でしっかりとした主権者教育、それも実際の選挙に近い形で学校での投票が行われていると。この記事にもありますけれども、場合によっては実際の政党の代表者も学校に来て政策を学生の、生徒の皆さんに話をしたりして、本物の投票用紙も使って、実際に学校の中で生徒たちが選挙管理委員会のようなものをつくって、開票もして、実際の選挙を体験できると。こういったことを全国でやることによって若者たちのまさに政治への関心が高まって、投票率も日本では考えられないぐらいの八五％という投

○浜口誠君　是非、学校におけるこの主権者教育、実際の選挙に近い模擬選挙、学校選挙も含めて、より拡充をしていただくことを改めて求めておきたいというふうに思います。 　あわせて、若い皆さんにより多くこの政治に参加していただくためには、いろんな選挙制度も変えていく必要もあるんではないかと。例えばですけども、被選挙権について、衆議院においては十八歳まで被選挙年齢を引き下げる、参議院も二十五歳まで下げるとかですね、あるいは女性の政治参画をより促していくという観点からは政治分野におけるクオータ制、これをしっかり導入していく、こういったことも改革としてやっていく必要があるんではないかというふうに思いますが、この点に対して松本大臣の御所見を伺いたいと思います。

○浜口誠君　ありがとうございます。是非、国会側でもこの選挙制度改革、いろいろやっていく必要あるというふうに思っておりますので、しっかりとした提案もしてまいりたいと思います。 　あわせて、若者たちになぜ投票に行かないのというようなアンケートを取ると、出てくる意見の中には、やっぱり面倒くさいと、投票所に行くのが面倒くさいということで行っていない若者も多いんです。 　そこで、やはりインターネットで投票できる、これからデジタル化社会どんどん進んでいきますので、ネット投票、こういうのが導入されれば、もっと若い皆さんの政治参画を促すことができるというふうに思っています。経費面でも、コストも下げることもできるんじゃないかというふうに思っていますが、このインターネット投票、野党も法案出していますので、是非、新しい時代の投票の在り方としてこういう新しい仕組みをどんどん導入していくべきだと思いますが、大臣

○浜口誠君　自由な投票意思をどう確保していくかということについても、我々、法案の中では、投票のやり直しというか訂正もできるような仕組みをちゃんと入れれば担保できるというふうに思っていますし、これだけデジタルが進んでいる時代ですから、やはりできないことないと思うんです。ここは、やっぱり政治参画をしっかり促していくという観点からは新しい仕組みをどんどんチャレンジしていく必要があるというふうに思っていますので、改めてしっかり議論したいというふうに思っております。 　続きまして、お待たせしました、伊藤大臣、お待たせしました。 　東日本大震災の除染廃棄物についての質問をさせていただきたいと思います。 　福島民報さんの方がアンケートを取られて、国の方針は、二〇四五年までには福島県外で最終処分すると。今、中間の貯蔵施設で一時保管ということですが、この福島民報さんがされた全国の知事へのアンケートを見

○浜口誠君　ありがとうございます。是非、知事への理解活動も含めてしっかりやっていただきたいと思います。 　お手元にもう一枚資料を入れているんですけれども、これも、文献調査をすることに対してどう思うかと。それぞれの知事が、自分の県内の市町村がこの文献調査に協力することに対してもどういう受け止めですかと聞いたときも、ほぼ同じスタンスですね。文献調査すらも賛成はどなたもいないというような状況ですから、しっかり国としてこの二〇四五年までの県外最終処分に向けた対応をリーダーシップ持ってやっていただくことが非常に重要だというふうに思っておりますので、改めてその点を強く求めて、私の質問を終わりたいと思います。しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　以上で終わります。

○川合孝典君　国民民主党の川合孝典です。 　今日も、前回の一般質疑に続きまして、外国人労働者の関係のことについて御質問させていただきたいと思います。 　今年の国会では、技能実習制度自体を見直して外国人労働者の受入れを今後積極的に行っていこうと、その上で外国人との共生社会をいかに進めていくのかということの取組を行うという意味では、まあ紆余曲折はありましたが、外国人を労働力として正面から受け止めて受入れを行っていくという方向に分かりやすく転換をしつつあるという点では、率直に私自身は評価しております。 　が、しかしながら、これまでの取組拝見しておりまして、例えば、政府は、外国人材の受入れ・共生のための総合対応策ですとか、日本語教育の推進に関する法律の制定ですとか、外国人在留支援センターの設置ですとか、一連のそういう取組は行っていただいているわけでありますが、取組の一貫性ということについては

○川合孝典君　前向きな御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　その上でなんですが、様々な外国人受入れや在留者向けの政策を拝見しておりまして、省庁縦割りで細切れなんですね、これ、実は政策が。したがって、先ほど大臣も御答弁ございましたとおり、外国人をきちっと受け入れて、日本の国内で自立をして生活し働いていただくということを考える上で、在留している外国人のライフサイクルを俯瞰した形での一貫性のあるいわゆる対策、政策というものが求められるのではないのかと考えております。 　学ぶ、住む、働く、家族を持つ、同時に老後の生活ということも含めて考えていかなければいけないんじゃないかと思っておるんですが、このライフサイクルを俯瞰した一貫性のある政策を立案していくことの必要性についての大臣の御見解をお伺いします。

○川合孝典君　どちらかというと、これまでの外国人政策というのは、いずれ帰っていただくことを前提に制度設計がされておりましたけれども、今となりましては、在留されている外国籍の方、日本におられる方、五五％ぐらいの方が、かなり比較的安定した長期在留の資格を持って日本にいらっしゃるということを考えたときに、もはやこの問題と向き合って対策を講ずることについては、もう避けて通れない状態に来ていると。 　さらには、今後、法律改正が行われて、五年間で八十数万人の方の受入れということも数字が出ておりますけれど、実際これが動き始めるということになりますと、相当なボリュームの外国籍の方が新たに日本国内で働き、生活をされるということになるわけでありますので、この問題については、移民政策の問題ですとか、これまでの伝統的な価値観に基づいた様々な議論とは別に、大臣が冒頭おっしゃいましたように、今日本が置かれている状況

○川合孝典君　加えて、今回、外国人労働者の受入れ拡大が国内の雇用に与える影響についてどのような認識をお持ちなのか、この点についてもお願いします。