国民民主党・新緑風会

そういったものがもっと有機的になるように、国のこの成長産業へのこのバイネーム、指さしもそうですし、あらゆるこの企業、あらゆるアカデミア、そういった人たちが参加することによって雇用につながっている、こういった国の制度に学びませんかという御提案でございました。求職者支援制度の年齢制限とか、それから生活支援の強化、それから求職者ベーシックインカムの検討など、これまでの延長線ではない制度設計が求められると思います。 　本日は、東京都の認証ソーシャルファーム、東京都の条例に基づく就労困難者支援ですとか、それからハウジングファースト、住まいを最優先に提供するということの質問もしたかったんですが、内密出産の質問にさせていただきます。 　鈴木法務大臣、大変お待たせしました。 　資料一を御覧ください。 　これまで熊本慈恵病院のみで実施されておりました赤ちゃんポスト及び内密出産が、国内二か所目、東京都

いつも問題になるのが、出自の権利を知る、これの保障というのが民間病院に委ねられたままでいいのか、国として内密出産の法整備を進めてほしいとの現場からの、識者からの、世間からの指摘があります。 　そして、去る二〇二四年十二月の参議院予算委員会において、石破総理が、内密出産と言うより保護出産と言った方がいいんじゃないかというふうに御提案いただくと同時に、赤ちゃんの権利、人権を最大限に重んじる法体系ができないか政府内で検討させたいと言っていただきました。ここまで言及してくださった総理初めてだったので、私、正直驚きました。そして、その後、総理に直接論点整理もお届けさせていただきました。 　その検討状況について、所管省庁の答弁を求めます。

もう事例研究は前から決まっていたことなんです。総理が答弁したからといって進んでいることではないんです。政務官、それも百も御承知だというふうに思います。 　政務官にも、この論点整理、それから法整備に係るこの内容、もう既に私まとめ終わっておりますので、お届けいたします。政務官は弁護士であり、そして看護師であり、そして保健師でもある。そういう政務官ならきっと進められるはずなので、今日は官僚が書いた答弁をはみ出てくれとは申し上げませんが、虐待で亡くなる子供のうち一番多いのは、ゼロ歳ゼロか月ゼロ日ゼロ時間、産声を塞がれて亡くなる子供たちです。 　そういった子供たちに届く法律をしっかりと政務である間に進めていただきますことをお願い申し上げ、質問を終わります。

国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いいたします。 　大臣、午前中、本会議で別の立場で御答弁をいただきまして、ありがとうございました。この後、委員会の中ではまた地方創生の担当大臣として御答弁いただくことになります。どうぞよろしくお願いをいたします。 　今日は、まず大きな方針の確認を大臣にさせていただきたいと思います。 　大臣の所信表明の中でも、この地方創生二・〇について言及ございました。あわせて、今国会の石破総理の施政方針演説の中でも、この地方創生一・〇の反省点が述べられていたかというふうに思います。優良事例が点の取組で終わり、相互に作用し合い面的な広がりにつながる化学反応が起きなかったと、こういう反省点を踏まえて今後取り組んでいくんだと、こういうお話が総理の施政方針演説の中でもありました。 　とすると、これは私の認識ですけれども、やはりこの地方創生二・〇において

今大臣からしっかりと現場の声を伺って進めていくということで、力強い御発言がありました。ありがとうございます。 　今日はこの後、実際のその一つの事例を取り上げまして、現場実態に踏まえて今後どういう課題があるのかという点について、少し今日はお話を進めさせていただきたいと思います。 　これも石破総理の方針演説の中にあったんですが、遠方の医療機関まで行かずともオンラインで適切な診療を受けられる体制の整備を進めますということで方針が示されました。それに関するものとして、今大臣の御発言の中にもございました長野県の伊那市で実際にモバイルクリニック事業というものが進められております。皆さんのお手元に資料をお配りをいたしました。これが実際に内閣官房の会議の中で、行われた会議の中で実際に伊那市の市長がプレゼンで使われた資料になります。 　医師の乗らない移動診療車ということで、左上のところにＤトゥーＰウイ

今、大臣から率直な感想も含めてお話をいただきました。 　この移動オンライン診療車、実際にこれ内閣官房の議会の中でも、会議体の中でも、こうした実際に取り組んでいる自治体からもいろいろな御意見がありまして、これ、実際利用されている方たちも、自分が病院に行くのも大変なので来てもらえるのは有り難いし、かといって先生をここまで、家まで来てもらうというのも遠距離だからやっぱりどうしても遠慮をしちゃうしということで、その意味では、医療機関それから実際に使われる患者さんを含めて、大変有り難がって使っているものになろうかというふうに、そういう認識を持っています。 　この移動オンライン診療車なんですが、看護師の方が同乗、中に乗っているということになります。そうしますと、この看護師の皆さんにとっては、通常の病院、クリニックの中での働き方と比べて、実際に器材を使ったりですとか、先生から離れたところにいるという

ちょっと確認なんですけれども、今お話をされたそうした教育というものは、基本的には、主体的には、それぞれの病院、クリニックが主体的に行うということになるのか、それとも厚労省さんがそういった場を設けて積極的に使ってくださいということで、主体的に厚労省さんの方で動いているのか、どういう形で行われているんでしょうか。

今、基礎教育ですとか、そういったところをお話しされました。この基礎教育というのは、どちらかというと新人の方たちが受ける教育だというふうに認識をします。 　そうしますと、先ほど申し上げたとおり、こういった先生と離れたところで患者さんに接するということからすると、やはりある程度経験を積まれた方たちにもこういった研修を行っていく必要性があるのかなというふうに思います。その意味では、経験を持たれた看護師さんに対する教育、新たな教育、こうした点がまだ不足しているのではないかなというふうにも思いますので、是非こういった点も含めて教育体制、更に強化をしていただきたいと思いますので、これ一点お願いになります。 　もう一つ、ちょっと質問一つ飛ばさせていただいて、これも具体的にその内閣官房の会議体の中で、実際に自治体の方、行われている方たちから要望としてあったものなんですけれども、これは昨年の年末に行われ

そちらで審議ということですけれども、これ、実際にこれを行っている自治体、先ほど大臣から、モバイルクリニックを御覧になられて、非常に有効なというお話もありました。これ、実際に行っている地域というのは、島嶼部であったりあるいは山間部であったり、もうせっぱ詰まっているんですね、皆さん。とにかくお医者さんが足りないんです、看護師さんが足りないんです。受けたい患者さんが診断を受けられないんですね。だから、みんなせっぱ詰まって実はこのモバイルクリニック事業を始めているという背景があります。 　その意味では、早くこれ環境整備をしてあげないと事業が続けられなくなる可能性もあるとすると、今お話ししたような課題に関してはいつぐらいをめどに結論を出そうというふうにされるのか。できれば令和八年度のこの診療報酬改定までに結論が得られる、それぐらいの勢いで審議をしていただきたいと思うんですけれども、その点、厚労省さ

そうなんです、明確にできないから結論が出ないんですよね。でも、これ、クリニックでやったら明らかに算定できるんですよね。それが、場所が違うと算定できない。これ、なぜなんだろう。私はこの業界は素人なので分からないんですけれども、何でなんだろうというのを素朴に疑問に思っています。ですので、是非これ、専門家の皆さん集まっておられますので、しっかりと結論を導き出していただきたいと思います。 　ましてや、今回、今国会、厚労委員会の方で医療法の方が改正案が出されていて、まさにこのオンライン診療についてしっかりと定義付けがされています。法律上定義付けがされたということは、その環境整備をやっぱり同時に進めていかないとこれはおかしいことになると思いますので、その点もしっかりと進めていただきたいというふうに思います。 　あと、ちょっと時間がありませんので、最後、質問ではなくて、大臣にお願いということで、して