国民民主党・新緑風会

なので、多子家庭が本当に困窮しているのかという点と、じゃ、その多子家庭の今進学率が何パーで、それを何パーにするのか、この二点について答えられないとこのゴール設定ってできないと思うんですよね。いかがですか。

問題設定は合っているかもしれませんけれども、着地が完全に間違っているんですよ。よし、じゃ三人産んだら支援の対象になるから、じゃ三人産むぞってなると思いますか。そういうその少子化対策における想像力の欠如が著しいと思いますし、この大学無償化というのは、要は大学に行かない家計から大学に行く家計への所得移転に当たります。だからこそ、ちゃんとこの、なぜ多子世帯を加えるのかを説明しなきゃいけないわけです。それが全く説明できていない、そういう部分にまず課題感を持ってください。 　そして、国民民主党は、無償化は高校までとして、大学以降は学生に対して直接的な奨学金というのの拡充をすべきだというふうに考えています。それは、なぜなら、十八歳人口の多かった時代の現在の大学というのをこの前提に無償化をしても、いわく大学法人にですね、無償化というのは大学法人への支援にもなりますから、そうすると、適切な競争、そういっ

これ、伊藤局長にお伺いしたいんですけれども、じゃ、減免というものがありますと、給付型の奨学金があります、貸与型の奨学金があります。それからさらに、オーストラリアなにかでやっている、ＨＥＣＳ―ＨＥＬＰ制度といって出世払いで払っていくというような制度があります。これ、いわゆるオーストラリアでは納税番号、我が国でいうとマイナンバーというもので、それを通じて政府が年収を把握するわけですよね。それに応じた、年収に応じた額を源泉徴収をしていくと。そして、教育の受益者というのはあくまで個人でありますから、その個人の年収のみで判断をしていく、配偶者がどうのとか親がどうのとか関係ない。教育を受けた個人が、この人間がどのように稼ぐ力を持ったか、それによって出世払いをしていく、そして八五％が返還をしていく。 　先ほど平木委員の指摘にもありましたけれども、じゃ、質の高い教育を受けたその人間がどのように働いて、そ

何か学業要件とか、しっかり勉強しないと、いい成績を取らないと蛇口閉めちゃうぞみたいな、そういうメッセージがどのように子供たちが受け取るのか。一生懸命学んで、そして働いて、出世したらちゃんと払ってよという、同じことを言っているのに、なのに全く違うメッセージの受け取られ方がする。こういう制度設計のつくり方、そして子供たちがどういうメッセージを受け取るか、そういったところにもっと敏感になっていただきたいと思いますし、今のインフレ状況にももっと敏感になった方がいいと思います。 　二〇二〇年の制度開始以来、授業料等減免の上限額、それから給付型奨学金の金額は一度も変更されたことがありません。その間、六つの国立大学において標準額を上回る授業料の設定がなされました。私立大学の平均授業料は三万円以上高騰しております。 　学費と生活費を合わせた学生生活費も二〇二〇年度から二二年度にかけて増加をしておりまし

十分な検討をしているほどこの暮らしに余裕ないんですよね。そういう部分で、今このインフレ下で苦しいと、そして不安だと言っている学生に、そういう現実に見合った検討を早急に、じっくりとじゃなくて早急にしていただきたいというふうに思います。 　それから、先ほど平木委員の方から機関要件の話もありました。そして、二〇二四年度の厳格化によって、大学十三校、短大三十一校と、そういったところが対象外になったという御指摘がありました。それで、大臣の方からは、文科省の方からは、省令改正によって二〇二五年度から機関要件の緩和を図る予定だという答弁もありましたが、これ、二〇二四年度に対象外となった大学等のうち、少なくとも大学一校、短大十二校は既にこれ学生募集の停止を決めているんですよね。厳しくしたのでもう続けていけないということで、これ学生をもう募集を停止しております。 　そういう学校がある中で、この厳格化の検

統廃合はあると思います。ただただひとえに学生が、こういった学生のケアというのに着目をし、そして対応いただきたいというふうに思います。 　学業要件についても伺いたいと思います。 　修学支援新制度では、支援対象の学生等に対し、連続してＧＰＡが下位四分の一となった場合には支援を停止する等の学業要件が設けられております。二五年度からは出席率、修得単位数の要件が厳格化されます。もちろん、参酌すべきやむを得ない事情があるケースについては特例措置が設けられているのは承知しておりますけれども、この学業要件のうちＧＰＡに基づく成績要件というのは、これ相対評価ですよね。絶対評価ではなくて相対評価であるからして卒業できる成績でも支援が停止され得るということが、これいろいろな学生から心配の声になっております。 　この絶対評価ではなくて相対評価、かつ、今回、多子世帯の所得制限が撤廃されることに伴ってこの制度の

その答弁、さっき聞きました。 　にもかかわらず、今度の対象者が倍増しますと、そして相対的にこの困窮家庭の子供たち、ないし今回は多子ですよね。そうすると、家の中に育児や介護があったり、ヤングケアラーのような状況があったり、それから相対的に困窮家庭の子供たちはこの学力というのを維持するのが難しいという指摘もあります。それは、バイトしなきゃいけない、それから家の勉強する環境というのが整っていない、いろいろなケアがある、こういう子たちに対してこの学業要件を設けて、そしてそれが絶対評価ではなく、自分が頑張ったわけではなくて、相対評価、みんなの中で自分がどの位置かというようなものを下して、そして支援を停止していくというのが果たして適切なのか、これは見直す必要があるんではないかというふうに聞いております。大臣、いかがですか。

最後に、これまで政府は、制度の対象となり得る者が全員申請した場合でも対応できる予算を確保するというふうにしてきたところでありますが、今回、既存部分の予算の縮減により、制度の対象となり得る者が全員申請してきた場合には、予算不足がこれ生じることにならないと言えるのか。昨日は縮減をしていないとおっしゃっておりましたけれども、確実に数字を見ると既存部分が縮減をされている。そういう部分で、不足、本当に生じないのか、又は不足が生じた場合どのように対応されるのか、伺います。

ないと断言されたんでありますから、もしあった場合は厳しく追及をさせていただきますし、最後、もう一度、文科省の皆さんも、この第一条の目的規定見てください。これは立法者の政策哲学が問われます。この中に、お金の話ばっかりで、質の高い教育を学んだ末に子供たちの豊かな人生を、そういう願う、それが一行もありません。こういう修学支援法を作ってはいけません。子供の学びや育ちに線引きは必要ない、そのことを申し上げ、質問を終わります。

国民民主党の舟山康江です。 　法案の議論に入ります前に、一問、基本計画絡みで自給率についてお聞きしたいと思います。 　今回、改正基本法の中で目標とするその様々な数値ですね、これ、自給率だけではなくて、様々な数値の中の一つとして自給率も定めるということになりましたけれども、依然としてやはり重要な指標であることには変わらないと思っています。 　これまでは供給熱量ベースを中心としていたところ、今回、摂取熱量ベースというもの、この数値が併記されました。摂取熱量ベースの自給率計算の分母は千八百五十キロカロリーと、まあ欄外ではありますけれども記載されているんですが、供給熱量自給率の計算時のこの分母及び分子、この数字ですね、特に分母、何を根拠にどのように置いているのか、この記載がないんですけれども、なぜなのか、幾つなのか、書くべきではないか、お答えください。