国民民主党・新緑風会

ありがとうございます。総理の熱い思いも承りました。 　ＧＤＰの五〇％は消費でございます。経済が伸びるためには、消費の拡大が景気の好転には必要で、経済が伸びれば税収も伸びます。消費の拡大のために手取りを増やすべく、民間は懸命に賃上げを行っています。政府は、各種控除を充実させて、経済成長につながるような経済財政政策を行うことが必要ということを改めて指摘させていただきまして、私の質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　賃上げというこの言葉に焦点が当たって、活動が始まって、はや三度目の春を迎えたということで、まさにこの三度目の春に失速するのか、状況が維持できるのかというのは本当に多くの皆さんの関心どころだったというふうに思います。 　目下のところ、労働組合、連合の最新の集計結果、二次集計結果でいけば五・四〇％の賃上げ、これ、昨年を〇・一五ポイント上回った状態で来ています。中小労組に限っても四・九二％ということで、まあ五％は切ってはいるものの、こちらは昨年を、昨年の同時期を〇・四二ポイント上回っているということで、かなりいい状態でここまで進んできているんだろうなというふうに率直に、この数字を見ると、そのように思います。ここまで政府を挙げて活動してきていただいておりますことにも改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。 　ただ

大臣、ありがとうございます。 　まさに、逆に、明確に上がったことが見えるので価格転嫁しやすいというのは一つ回答だというふうに思います。 　ただ、逆に、どう変動するか分からないので、一度契約してしまったものに対して、後で上がったものに対してそれをどういうふうに価格転嫁という形でまた反映させるのかというのは、そこはまた一つの悩みだというところもここの部分には含まれているんだというふうに思います。 　逆に言えば、そうやってしっかりと価格転嫁していただいていることそのものが、大企業がしっかりとそれに対して対応していただいているという事例もあるということですので、ここは多くの企業がそういう取引、価格転嫁、そういった適正見直しに応じていただけるような、またそういう方向に是非導いていく必要がきっとあるんだというふうに思います。 　そうした取組していく上で、やはり、今は為替というものを一例で取り上

今の御説明いただいた中で、下請Ｇメンがございました。三百三十名ということで、毎年少しずつ増員体制図っていただいてきましたけれども、来年度にかけては特に増員というお話は聞いてはいないんですけれども、そこの、増員するかしないかというところ、改めてちょっと確認、あと、三百三十名という体制で足りているのか足りていないのか、率直にどういう印象を持たれているのか、その点も確認させてください。

そうすると、なかなか見付けづらい深い階層のところは引き続き下請Ｇメンの方に入り込んでいただいていると、ただ、相談窓口として四十七都道府県にそのかけこみ寺をつくることで幅広く意見を受けられるような体制にしたということで今理解をいたしました。 　ちなみに、その下請かけこみ寺への相談件数というのは、どんな推移で、やっぱり増えているんでしょうかね、何件ぐらいなんでしょうか、数字、もしあれば。済みません、事前通告じゃない、いいですか。お願いします。

一点確認ですが、そのかけこみ寺に来た相談の中身というのも重要な情報だと思うんですね。そういう情報を、下請Ｇメンですとかそういったところとも情報の共有化を図っているのかどうか、その点いかがでしょうか。

もちろん特異な例というのもあるかもしれませんが、実際に現場でどういうことが起きているかという貴重な生の情報だと思いますので、是非活用していくという意味で共有化も図っていただきたいと思います。 　では、そうした活動を進めていくと、本当に現場実態って現場それぞれで違ってくるので、状況というのは多種多様だというふうに思います。では、その多種多様になっている課題をどうやって対応していくかという意味でいくと、更にきめ細かな対応というのが、よりきめ細かな対応というのが求められていくことになると思うんですが、それに対しては、まあ今すぐというよりも、もしかすると来年の取組なのかもしれませんが、どういった形でよりきめ細かい対応を図っていくというふうにお考えでしょうか。

きめ細かくなればなるほどフォローって大変なので、じゃ、それを全部中企庁でやるのかといえば、それはそれでやり切れないというところにまで行き着くんだと思います。そのときには、今まさに大臣がおっしゃっていただいたような、じゃ、業界としてどういうふうに進めていくんだと、業界の中でその自浄作用のようなものが、サイクルが回せないのかどうか、そうしたことも、業界の中でやっていただくということもきっと必要になるのではないかなというふうに思いますので、是非そういった点も引き続き検討いただければというふうに思います。 　実際に受発注の際に、いや、相談乗るよというふうに言ってくれているという、そういう意味では間柄としては健全な間柄なんですけど、実際に持っている部品の数が数千点に及ぶ。じゃ、その数千点に及ぶ価格転嫁について、一品一様で資料を作らないといけないんですよね。そうすると、もう人手が足りなくて資料が作れ

今、お話ありました。 　ただ、実際、本当に中小企業、多分、この本当に千五百円厳しいというふうに悲鳴を上げている中小企業の実態って、いや、それこそ現場の設備更新するのもお金がなかなか厳しいであったり、まずは現場の設備更新するために自分たちの事務所の方は後回しにしてということで、それこそパソコンも最新のものにまだ買い換えることできなかったりだとか、昔のものを使っていたりだったとかというかなり涙ぐましい努力をしながらやっているところも多いんですよね。じゃ、そういうところに、省人化対策でとか、ＡＩ技術入れてくださいと言って、いや、できるか、この後五年間でそれできますか。その予算も政府としては準備していますって言われても、使えないと思うんですよ。だから、そこに対するフォローアップというのが本当にこれは必要になってくる。 　まさにそういうところが一番、この千五百円に対して今厳しいというふうに受け止

大臣、よくお分かりだと思いますので、まずはそういったところ、是非フォローアップしていただければというふうに思います。 　最低賃金に関して、もう一つ質問があります。 　最低賃金、今お話ししたのはいわゆる地賃というもので、地域ごとに決めている最低賃金というものになりますが、最低賃金にはもう一つ種類がありまして、特定最低賃金という、これは業界ごとに決めている、そうした最低賃金というものがあります。 　地域別の最低賃金は、言ってみれば全ての労働者に適用がされますので、セーフティーネットという見方をしてもいいというふうに思います。この特定最賃に関しては、元々は関係労使のこの自発的な申入れによって決めている、そうした賃金の水準になりまして、言ってみれば労働条件の改善につながっていく、こういったものになる要素がこの中には含まれています。又は、その業種、あるいはそういった業種が集まっている地域、そう