国民民主党・新緑風会

○芳賀道也君　先月だけでも、小さな商店からある程度大きな企業まで、数件のこの社会保険の御相談を受けました。本当に状況厳しい中で事業継続頑張っていますので、この皆さんのためによろしくお願いをいたします。 　次に、資料を御覧いただきたいと思います。 　報道によれば、民主党政権時の二〇一二年四月からは刑事分野の検事と判事の人的交流、判検交流が廃止されたということですが、その理由は何だったのでしょうか。法務省と裁判所に伺います。

○芳賀道也君　この報道によれば、二〇〇九年の政権交代による千葉法務大臣就任以来、法務省は行政訴訟分野の判検交流を減らしていると報じられています。 　この報道によれば、二〇一二年度当時で約三十人ということですが、現在はどれほどの人数で行政訴訟分野の判検交流が行われているのでしょうか。

○芳賀道也君　皆さん御存じのように、三権分立は憲法の定める重要な原則の一つです。国会、内閣、裁判所で相互に牽制することで権力の暴走を防ぐ三権分立の理念に沿って、裁判官、裁判所裁判官の人事と行政機関の人事は当然距離を置くべきです。特に、裁判所と政府、各省庁は、国を相手とする行政訴訟が起きると裁く側と裁かれる側になるのですから、距離を置くのは当然です。スポーツでも、敵チームの監督が突然試合の勝敗を決める審判に変わったらフェアな審議がなされないのではないかと疑われるのは当然です。 　昭和四十四年以降、以前の石田和外最高裁判所長官の下で行われた青年法律家協会所属の判事補等の任官拒否や脱会勧告、いわゆるブルーパージでは、裁判官が公正であると思われるようにしなければならないということでした。 　裁判官が公正であると思われるようにしなければならないのであるなら、行政機関とそれを裁く側の裁判官が行き来

○芳賀道也君　李下に冠を正さずという言葉もありますので、少なくとも判事と検事の間の異動は片道切符にすべきではないかなと指摘して、次の質問です。 　今から十年ほど前になりますが、二〇一〇年、平成二十二年九月十日に郵便不正事件に関する厚生労働省村木厚子さんの無罪判決が大阪地方裁判所で言い渡されました。 　大阪地検特捜部の事件ということで、裁判では多数の検察官面前調書が法廷に提出されましたが、この裁判で裁判長は、検察官面前調書三十四通の証拠採用を却下しました。確かに現状では、刑事訴訟法第三百二十一条第一項第二号により、検察官面前調書が、第三号にある一般の供述書や供述録取書よりも証拠能力が高く特信情況にあると規定されています。 　しかし、厚生労働省村木元課長の裁判そのほかで検察官面前調書がこれまで多数却下されたことを受けて、刑事訴訟法第三百二十一条第一項第二号後段の特信情況に関する規定を改め

○芳賀道也君　刑事訴訟法関連でもう一つ質問させていただきます。 　三百十七条で、事実の認定は証拠によると規定されているのに、刑事訴訟法第三百三十五条第一項で、有罪の言渡しをするには、罪となるべき事実、証拠の標目及び法令の適用を示さなければならないと書かれていて、証拠や、証拠により、証拠により有罪となることを認めた理由ではなく、証拠の標目だけでいいということになっています。 　証拠に基づく裁判なのに、証拠、証拠により有罪となることを認めた理由を判決に必ず書くように刑事訴訟法第三百三十五条第一項を改めるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。

○芳賀道也君　証拠によってお願いします。 　以上です。

○伊藤孝恵君　本改正の目的の一つ、住宅団地の再生でございます。 　一九六〇年代から、人口増加の受皿として東名阪の郊外を中心にいわゆるニュータウンと呼ばれる住宅団地が開発され、子育て世帯が一斉に入居をいたしました。私も、一九七五年生まれの第二次ベビーブームで、まさに父が三十歳で二十五年のローンを組んで買ったマンモス団地で育ちました。当時は定年が五十五歳だったので、かつ木造だったので、三十年ローンが組めずに二十五年ローンだったというふうに父が言っておりました。 　最初は、家の周り、何にもなかったんですけれども、ある日、団地側に駅の改札ができて、そして大型スーパーが誘致されて、それから団地の中に大きな公園とか幼稚園もできて、子供会の行事は常にありましたし、鍵っ子だった私を近所のおじちゃんとかおばちゃんがみんなで見守ってくれていたというような記憶がございます。それが今では、週末に帰ると、なじみ

○伊藤孝恵君　民間業者は、働きかけられてもそれに着手することはできないんです。なぜなら、企業ですから、従業員に給料をあげて、給料払って、そして株価を上げて、株主配当も出さなきゃいけないし、企業価値も高めていかなきゃいけないので、公とは違うんです。一定の協力を求められたら、じゃ、協力しましょうといって決断できるほど余裕のある会社というのはほとんどありません。なので、土地の仕入れができるだけでなく、その利益も出なければ当然社内の稟議通りませんので、手を挙げられません。 　そして、優良事例を紹介したところで、その優良事例ってどうして生まれたんでしょうね。例えば、じゃ、大和ハウスがそれに取り組んだとか、どことかの企業が協力をしたとか、そういうふうに生まれてくるものであって、それらの方々を巻き込むにはどうしたらいいんでしょうかということを伺っています。

○伊藤孝恵君　ですから、その事業、その土地の価値が上がるためには始まらなきゃいけないんです、プロジェクトが。そのプロジェクトを始めるためには、企業が事業性を見出さなきゃいけないんです。その事業性を見出せないから、だからその支援はどうしていきますかという質問だったんですが、いいです。 　政府参考人で結構なので、教えてください。この本法案では、事業計画の提案先は市町村となっています。例えば、愛知県には、東ケ丘団地といって、知多郡阿久比町というところと東浦町というのの二つの町にまたがるそういう団地があるんですけれども、その場合というのは二町に対して提案をするのでしょうか。また、この二町の意思が異なる場合の合意形成というのはどのようにするのか、想定されているのか、教えてください。

○伊藤孝恵君　もう一度聞きます。 　じゃ、二つに対して提案をし、二つが合意形成がもう調っているというふうに想定されてしか提案ができないんでしょうか。二つの市町に提案をする、その二つが意見が違ったらどうするんですか。